西武新宿線 固定資産税・固定資産税評価額

西武新宿線における2022年の固定資産税評価額(固定資産税路線価)は坪単価 35.3万円/坪(10.7 万円/㎡)でした。 坪単価は、前年に比べて+1.3 %(0.4万円/坪、0.13万円/㎡)上昇しました。 また、西武新宿線の土地の固定資産税(平均値)は坪あたり4,947 円/坪(1,496 円/㎡)です。 固定資産税評価額は西武新宿線内の93地点の地価データに基づき計算したもので、標準的な土地の値段、評価額(土地代)がいくらになるかを示すものです。

2022 年
住宅地 固定資産税評価額
35.3 万円/坪
( 10.7 万円/㎡)
前年比
+1.3 %

固定資産税
(平均値)
4,947 円/坪
( 1,496 円/㎡)
2022 年
商業地 固定資産税評価額
78.6 万円/坪
( 23.8 万円/㎡)
前年比
+1.0 %

固定資産税
(平均値)
11,000 円/坪
( 3,328 円/㎡)
2022 年
工業地 固定資産税評価額
19.2 万円/坪
( 5.8 万円/㎡)
前年比
+2.0 %

固定資産税
(平均値)
2,692 円/坪
( 814 円/㎡)
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

土地の価格相場(評価額)がいくらになるかすぐに計算したい場合は「固定資産税・固定資産税評価額 計算」をご利用ください。 必要事項を入力すると、条件から簡単に土地の価格相場(評価額・売却相場)を計算することができます。

記事監修:岩野 愛弓 記事監修:岩野 愛弓

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。

このページでは、西武新宿線の「固定資産税評価額(固定資産税路線価)」に関する情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」を指定して固定資産税評価額がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域を簡単に調べることができます。 また、西武新宿線の固定資産税(平均値)がいくらになるか、目安を調べたり計算することができます。

トチノカチでは、物件の価格相場を調べて欲しい、相続手続き、土地探しなど「西武新宿線」の土地についてのお問い合わせを受け付けています。 「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。 不動産の専門家から回答させていただきます。

『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

最も固定資産税評価額の高い沿線・駅は、『南大塚駅』における23.1 万円/坪(7.0 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『本川越駅』における15.2 万円/坪(4.6 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『南大塚駅』における+2.6 %、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『本川越駅』における-0.1 %でした。

西武新宿線における地価が上がりそうな地域、地価が上がる駅を調べる際の参考情報としてご利用ください。 土地が安いエリア、沿線・駅のランキングとしてもご利用いただけます。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額

住宅地 固定資産税評価額 前年比
所沢駅 44.2万円/坪 +2.1 %
航空公園駅 45.4万円/坪 +1.7 %
新所沢駅 43.0万円/坪 +2.0 %
入曽駅 26.3万円/坪 -0.6 %
狭山市駅 27.3万円/坪 -0.0 %
新狭山駅 19.2万円/坪 -0.4 %
南大塚駅 24.6万円/坪 +0.2 %
本川越駅 39.9万円/坪 +1.5 %
商業地 固定資産税評価額 前年比
所沢駅 136万円/坪 +1.2 %
新所沢駅 67.0万円/坪 +0.3 %
入曽駅 41.0万円/坪 +0.0 %
狭山市駅 45.0万円/坪 +0.1 %
新狭山駅 33.8万円/坪 +0.0 %
南大塚駅 39.8万円/坪 +0.0 %
本川越駅 77.9万円/坪 +1.4 %
工業地 固定資産税評価額 前年比
南大塚駅 23.1万円/坪 +2.6 %
本川越駅 15.4万円/坪 +1.1 %

固定資産税・固定資産税評価額 計算ツール

駅距離や面積などの条件から『西武新宿線』における固定資産税評価額(固定資産税路線価)の平均値を簡単に計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 西武新宿線における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 西武新宿線における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。



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固定資産税評価額 算定結果

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相続税(土地) 算定結果

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固定資産税 算定結果

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※『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

物件売却検討中の方は「売却相場の確認」をご利用ください。 実際の土地価格を簡単に確認することができます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する固定資産税評価額は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる

所有している土地がいくらくらいで売れるのか、売却相場を確認するには「一括査定サービス」を利用する必要があります。 所有している土地の価格相場(売却相場)を、実際に計算してもらうことができます。

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土地の相続税の計算方法

西武新宿線の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

土地の固定資産税の計算方法

西武新宿線の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 固定資産税評価額 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、埼玉県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、埼玉県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、埼玉県のホームページ等から入手することができます。

西武新宿線 固定資産税評価額の推移・動向

用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


住宅地 固定資産税評価額 前年比
2022 35.3万円/坪 +1.3 %
2021 34.9万円/坪 -0.7 %
2020 35.1万円/坪 +1.1 %
2019 34.8万円/坪 +1.2 %
2018 34.4万円/坪 +1.1 %
2017 34.0万円/坪 -1.1 %
2016 34.4万円/坪 +0.4 %
2015 34.2万円/坪 +1.3 %
2014 33.8万円/坪 +3.1 %
2013 32.7万円/坪 -0.2 %
2012 32.8万円/坪 -1.6 %
2011 33.3万円/坪 -1.9 %
2010 33.9万円/坪 -6.1 %
2009 36.0万円/坪 -5.0 %
2008 37.8万円/坪 +3.8 %
2007 36.3万円/坪 +2.1 %
2006 35.6万円/坪 -0.9 %
2005 35.9万円/坪 -1.6 %
2004 36.5万円/坪 -4.4 %
2003 38.1万円/坪 -5.1 %
2002 40.1万円/坪 -5.8 %
2001 42.4万円/坪 -5.7 %
2000 44.8万円/坪 -8.9 %
1999 48.8万円/坪 -8.7 %
1998 53.1万円/坪 -4.0 %
1997 55.2万円/坪 -3.8 %
1996 57.4万円/坪 -10.3 %
1995 63.3万円/坪 -4.8 %
1994 66.3万円/坪 -8.0 %
1993 71.6万円/坪 -13.3 %
1992 81.1万円/坪 -8.5 %
1991 88.0万円/坪 +0.0 %
1990 88.0万円/坪 +6.1 %
1989 82.7万円/坪 +5.7 %
1988 78.0万円/坪 +39.6 %
1987 47.1万円/坪 +23.6 %
1986 36.0万円/坪 +0.4 %
1985 35.8万円/坪 +0.1 %
1984 35.8万円/坪 +1.3 %
商業地 固定資産税評価額 前年比
2022 78.6万円/坪 +1.0 %
2021 77.8万円/坪 -1.1 %
2020 78.6万円/坪 +0.9 %
2019 77.9万円/坪 +2.2 %
2018 76.2万円/坪 +4.4 %
2017 72.8万円/坪 -0.7 %
2016 73.3万円/坪 -2.7 %
2015 75.3万円/坪 -4.4 %
2014 78.6万円/坪 -0.0 %
2013 78.6万円/坪 -0.1 %
2012 78.7万円/坪 -4.1 %
2011 81.9万円/坪 -2.1 %
2010 83.6万円/坪 -7.8 %
2009 90.0万円/坪 -9.9 %
2008 98.9万円/坪 +10.4 %
2007 88.6万円/坪 +6.3 %
2006 83.0万円/坪 -3.3 %
2005 85.8万円/坪 -1.9 %
2004 87.4万円/坪 -4.7 %
2003 91.5万円/坪 -8.8 %
2002 99.6万円/坪 -7.6 %
2001 107万円/坪 -12.6 %
2000 121万円/坪 -19.1 %
1999 144万円/坪 -27.8 %
1998 184万円/坪 -19.8 %
1997 220万円/坪 -16.0 %
1996 255万円/坪 -38.4 %
1995 353万円/坪 -36.9 %
1994 483万円/坪 -27.3 %
1993 616万円/坪 -31.0 %
1992 806万円/坪 -2.6 %
1991 828万円/坪 +6.5 %
1990 774万円/坪 +21.4 %
1989 608万円/坪 -11.3 %
1988 677万円/坪 +38.7 %
1987 415万円/坪 +59.4 %
1986 168万円/坪 +14.8 %
1985 143万円/坪 +10.0 %
1984 129万円/坪 +3.2 %
工業地 固定資産税評価額 前年比
2022 19.2万円/坪 +2.0 %
2021 18.9万円/坪 +0.5 %
2020 18.8万円/坪 +2.4 %
2019 18.3万円/坪 +2.6 %
2018 17.8万円/坪 +2.5 %
2017 17.4万円/坪 +1.6 %
2016 17.1万円/坪 +1.7 %
2015 16.8万円/坪 +1.1 %
2014 16.6万円/坪 +1.9 %
2013 16.3万円/坪 -0.6 %
2012 16.4万円/坪 -2.7 %
2011 16.9万円/坪 -3.0 %
2010 17.4万円/坪 -5.8 %
2009 18.4万円/坪 -4.2 %
2008 19.2万円/坪 +5.7 %
2007 18.1万円/坪 -1.4 %
2006 18.3万円/坪 -4.4 %
2005 19.1万円/坪 -4.7 %
2004 20.0万円/坪 -9.1 %
2003 21.9万円/坪 -9.0 %
2002 23.8万円/坪 -6.5 %
2001 25.4万円/坪 -8.9 %
2000 27.6万円/坪 -8.7 %
1999 30.0万円/坪 -8.6 %
1998 32.6万円/坪 -8.2 %
1997 35.3万円/坪 -9.1 %
1996 38.5万円/坪 -11.7 %
1995 43.0万円/坪 -6.9 %
1994 45.9万円/坪 +9.8 %
1993 41.4万円/坪 -13.7 %
1992 47.1万円/坪 -5.7 %
1991 49.8万円/坪 +26.0 %
1990 36.8万円/坪 +14.5 %
1989 31.5万円/坪 +5.9 %
1988 29.6万円/坪 +31.2 %
1987 20.4万円/坪 +2.3 %
1986 19.9万円/坪 +1.2 %
1985 19.7万円/坪 +2.4 %
1984 19.2万円/坪 +1.3 %

西武新宿線 固定資産税評価額 推移・動向の調べ方

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
西武新宿線の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
西武新宿線の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
西武新宿線の固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

運営会社

運営会社 ウチノカチ
ウチノカチ 全国25万地点、2万以上の沿線・駅周辺のマンション、住宅、土地および賃貸物件の価格相場・価格推移・動向、家賃相場・家賃推移・動向を提供する不動産メディア
トチノカチ 国土交通省の地価公示に基づき、全国1万のエリア・駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供する不動産メディア
所在地 東京都千代田区九段南1-5-6
電話番号 050-5899-8351
(※お問い合わせフォームからお問い合わせください)
サービス開始 2014年11月
ミッション 過去のマンション、土地、住宅の取引情報に基づき、日本中あらゆる地点の不動産価値を見える化し、ユーザーへ適切に提供すること
サービス

『トチノカチ』は、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。

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