新交通ゆりかもめ 地価・土地価格(公示地価)

新交通ゆりかもめにおける2024年の住宅地の地価・土地価格(公示地価)の平均値は坪単価 291万円/坪(88.0 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて+9.7%(28.1万円/坪、8.5万円/㎡)上昇しています。

このページでは、新交通ゆりかもめ内の1地点の地価データに基づき、最新の「公示地価」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して想定される公示地価を計算することもできます

新交通ゆりかもめの公示地価(住宅地)
291 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
88.0 万円/㎡
2024
+9.7%
新交通ゆりかもめの公示地価(商業地)
2,162 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
654 万円/㎡
2024
+6.2%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士の竹内英二氏、宅地建物取引士の岩野愛弓氏により監修されたものです

記事監修:竹内 英二
【監修者】

不動産鑑定士

竹内 英二 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

『公示地価』とは、建物などの価値を除いた更地としての標準的な価値・土地の値段を示したものです。

このページは、新交通ゆりかもめの最新の「公示地価」の情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」などを指定して公示地価がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域などを簡単に調べることができます。

また、新交通ゆりかもめにおける将来の人口推移に基づく、今後10年間の土地の価格相場の将来見通しも説明します。

新交通ゆりかもめの公示地価の地点数は1件のみで、公示地価の地点数が少ないエリアです。 新交通ゆりかもめの土地の売却、処分を考えていたり、既に不動産会社に売却を相談しているものの全然売れないといったお悩みをお持ちの方は『不動産一括査定サイト』のご利用をおすすめめします。 従来、地方の不動産会社では十分に客付けができず、土地の売却が難しかったり売却まで何年もかかることが多くありました。 近年、全国の不動産会社にインターネットで一括で査定を依頼をすることで短期間、高価格での売却に成功する事例が増えてきています

なお、実際の土地の価格相場は土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。 過去の取引事例を確認したり、詳細な価格相場を調べるには無料で簡単に利用できる『不動産一括査定サイト』の利用が便利です。

新交通ゆりかもめの公示地価の推移・動向を調べる

新交通ゆりかもめにおける、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの公示地価の推移・動向は以下の通りです。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

エリアの公示地価の推移・動向がわかるグラフです。中・長期スパンでみたときの価格変更を客観的に判断し、上昇トレンド、または下落トレンドのどちらにあるか判断しやすくなっています。直近では詳細な前年比も把握できます。
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


新交通ゆりかもめの公示地価の推移・動向

新交通ゆりかもめの住宅地の公示地価長期的に安定成長していることが確認できます。具体的に、新交通ゆりかもめにおける直近3年間(2022-2024年)の住宅地の公示地価(266.9万円/坪)は、10年前の2014年の公示地価(165.1万円/坪)を上回っており、かつ、直近10年間において公示地価が上昇した年が3点以上(2015-2020, 2022-2024年)存在します。

新交通ゆりかもめの商業地の公示地価長期的に安定成長していることが確認できます。具体的に、新交通ゆりかもめにおける直近3年間(2022-2024年)の商業地の公示地価(2,060.5万円/坪)は、10年前の2014年の公示地価(1,446.7万円/坪)を上回っており、かつ、直近10年間において公示地価が上昇した年が3点以上(2015, 2017-2020, 2024年)存在します。

その他全体との比較

新交通ゆりかもめの住宅地の公示地価(直近3年間)は平均266.9万円/坪に達し、その他全体の直近3年間の平均である176.4万円/坪と比較して30%以上も高いです

新交通ゆりかもめの商業地の公示地価(直近3年間)は平均2,060.5万円/坪に達し、その他全体の直近3年間の平均である1,488.7万円/坪と比較して30%以上も高いです。

東京都 その他 新交通ゆりかもめにおける年別推移  
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東京都 その他 新交通ゆりかもめにおける公示地価の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、公示地価のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 公示地価 前年比 地点数
2024 291万円/坪 +9.7% 1
2023 263万円/坪 +6.0% 2
2022 247万円/坪 +4.7% 2
2021 236万円/坪 +1.6% 2
2020 232万円/坪 +4.1% 2
2019 222万円/坪 +7.7% 2
2018 205万円/坪 +5.9% 2
2017 193万円/坪 +5.2% 2
2016 183万円/坪 +5.2% 2
2015 173万円/坪 +4.8% 2
2014 165万円/坪 +6.6% 2
2013 154万円/坪 -3.3% 2
2012 159万円/坪 +3.9% 1
2011 153万円/坪 -4.5% 1
2010 160万円/坪 -3.1% 1
2009 165万円/坪 -7.6% 1
2008 178万円/坪 +8.4% 1
2007 163万円/坪 +18.7% 1
2006 132万円/坪 +13.8% 1
2005 114万円/坪 +1.2% 1
2004 113万円/坪 +0.9% 1
2003 112万円/坪 +0.9% 1
2002 111万円/坪 +0.0% 1
2001 111万円/坪 -4.5% 1
2000 116万円/坪 -10.0% 1
1999 127万円/坪 -6.5% 1
1998 136万円/坪 -4.9% 1
1997 142万円/坪 -6.0% 1
1996 151万円/坪 -19.5% 1
1995 180万円/坪 -65.1% 1
1994 298万円/坪 -51.1% 1
1993 450万円/坪 -17.6% 1
1992 529万円/坪 -28.1% 1
1991 678万円/坪 +0.0% 1
1990 678万円/坪 +7.3% 1
商業地 公示地価 前年比 地点数
2024 2,162万円/坪 +6.2% 9
2023 2,029万円/坪 +1.9% 10
2022 1,990万円/坪 -1.5% 10
2021 2,020万円/坪 -4.6% 10
2020 2,113万円/坪 +6.4% 10
2019 1,977万円/坪 +7.6% 10
2018 1,827万円/坪 +12.9% 9
2017 1,592万円/坪 +6.8% 6
2016 1,483万円/坪 -4.3% 6
2015 1,547万円/坪 +6.5% 5
2014 1,447万円/坪 +4.9% 5
2013 1,375万円/坪 -0.3% 5
2012 1,380万円/坪 -3.9% 5
2011 1,434万円/坪 -6.7% 5
2010 1,529万円/坪 -20.2% 5
2009 1,839万円/坪 -13.3% 5
2008 2,083万円/坪 +17.8% 5
2007 1,712万円/坪 +28.3% 5
2006 1,228万円/坪 +9.1% 4
2005 1,115万円/坪 +2.2% 4
2004 1,090万円/坪 +1.0% 4
2003 1,080万円/坪 +36.9% 4
2002 681万円/坪 -3.2% 3
2001 703万円/坪 -4.8% 3
2000 736万円/坪 -6.8% 3
1999 787万円/坪 -9.2% 3
1998 859万円/坪 -6.7% 3
1997 916万円/坪 -13.9% 3
1996 1,044万円/坪 -34.2% 3
1995 1,401万円/坪 -84.7% 3
1994 2,587万円/坪 -53.4% 2
1993 3,967万円/坪 -40.4% 2
1992 5,570万円/坪 -11.3% 2
1991 6,198万円/坪 +0.0% 2
1990 6,198万円/坪 +2.7% 2
1989 6,033万円/坪 +0.0% 2
1988 6,033万円/坪 +0.8% 2
1987 5,983万円/坪 +33.1% 2
1986 4,000万円/坪 +34.5% 2

東京都 その他における年別推移  
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東京都 その他における公示地価の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、公示地価のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 公示地価 前年比 地点数
2024 190万円/坪 +8.8% 124
2023 173万円/坪 +3.6% 187
2022 167万円/坪 +1.7% 186
2021 164万円/坪 -0.8% 185
2020 165万円/坪 +4.5% 182
2019 158万円/坪 +4.9% 179
2018 150万円/坪 +4.6% 175
2017 143万円/坪 +5.0% 164
2016 136万円/坪 +2.5% 145
2015 133万円/坪 +1.5% 142
2014 131万円/坪 +6.5% 140
2013 122万円/坪 -0.1% 126
2012 122万円/坪 +0.0% 122
2011 122万円/坪 -1.7% 118
2010 124万円/坪 -5.7% 115
2009 131万円/坪 -11.3% 113
2008 146万円/坪 +9.9% 113
2007 132万円/坪 +14.8% 111
2006 112万円/坪 +5.1% 111
2005 106万円/坪 -0.7% 110
2004 107万円/坪 -1.1% 108
2003 108万円/坪 -3.1% 107
2002 112万円/坪 -3.8% 103
2001 116万円/坪 -3.6% 102
2000 120万円/坪 -5.2% 100
1999 127万円/坪 -6.3% 97
1998 135万円/坪 -2.4% 96
1997 138万円/坪 -4.3% 96
1996 144万円/坪 -10.9% 95
1995 159万円/坪 -8.9% 90
1994 174万円/坪 -24.6% 78
1993 216万円/坪 -34.8% 70
1992 292万円/坪 -17.0% 68
1991 341万円/坪 -0.9% 65
1990 344万円/坪 +0.7% 65
1989 342万円/坪 +6.3% 63
1988 320万円/坪 +39.1% 55
1987 195万円/坪 +49.7% 49
1986 98.0万円/坪 +14.3% 45
1985 84.0万円/坪 +5.0% 43
1984 79.8万円/坪 +2.6% 40
商業地 公示地価 前年比 地点数
2024 1,557万円/坪 +5.1% 119
2023 1,478万円/坪 +3.1% 180
2022 1,432万円/坪 -0.8% 180
2021 1,443万円/坪 -3.8% 178
2020 1,497万円/坪 +8.4% 177
2019 1,371万円/坪 +9.9% 172
2018 1,235万円/坪 +9.9% 171
2017 1,113万円/坪 +4.8% 167
2016 1,060万円/坪 +7.7% 151
2015 978万円/坪 +4.1% 149
2014 938万円/坪 +2.6% 144
2013 914万円/坪 -0.1% 140
2012 915万円/坪 -3.6% 140
2011 948万円/坪 -7.8% 139
2010 1,023万円/坪 -9.8% 134
2009 1,122万円/坪 -10.6% 131
2008 1,241万円/坪 +15.7% 130
2007 1,047万円/坪 +20.9% 125
2006 828万円/坪 +5.1% 123
2005 786万円/坪 -2.4% 118
2004 804万円/坪 +0.0% 112
2003 804万円/坪 +8.5% 110
2002 736万円/坪 -2.1% 90
2001 751万円/坪 -2.2% 87
2000 768万円/坪 -1.2% 86
1999 777万円/坪 -9.1% 84
1998 848万円/坪 -5.2% 83
1997 892万円/坪 -11.6% 81
1996 996万円/坪 -34.2% 81
1995 1,337万円/坪 -47.8% 78
1994 1,975万円/坪 -51.7% 69
1993 2,995万円/坪 -37.2% 53
1992 4,108万円/坪 -12.8% 50
1991 4,633万円/坪 -3.5% 48
1990 4,797万円/坪 +4.6% 40
1989 4,576万円/坪 -1.8% 36
1988 4,657万円/坪 +8.2% 32
1987 4,277万円/坪 +46.1% 29
1986 2,306万円/坪 +40.2% 16
1985 1,379万円/坪 +10.1% 11
1984 1,240万円/坪 +16.2% 9
工業地 公示地価 前年比 地点数
2024 115万円/坪 -7.6% 11
2023 124万円/坪 +8.1% 17
2022 114万円/坪 +3.1% 13
2021 110万円/坪 +2.5% 13
2020 108万円/坪 +4.0% 13
2019 103万円/坪 +1.0% 13
2018 102万円/坪 -1.7% 11
2017 104万円/坪 +4.3% 9
2016 99.4万円/坪 +4.8% 9
2015 94.6万円/坪 +2.0% 9
2014 92.7万円/坪 +9.6% 9
2013 83.8万円/坪 +0.8% 8
2012 83.2万円/坪 -3.0% 8
2011 85.7万円/坪 -2.6% 7
2010 87.9万円/坪 -4.4% 7
2009 91.8万円/坪 +1.0% 7
2008 90.9万円/坪 +5.6% 6
2007 85.7万円/坪 +8.4% 6
2006 78.6万円/坪 +1.7% 6
2005 77.2万円/坪 -1.1% 6
2004 78.1万円/坪 -2.8% 6
2003 80.3万円/坪 -3.2% 6
2002 82.9万円/坪 -4.5% 6
2001 86.6万円/坪 -11.4% 6
2000 96.5万円/坪 -9.7% 5
1999 106万円/坪 -9.5% 5
1998 116万円/坪 -5.8% 5
1997 123万円/坪 -5.4% 5
1996 129万円/坪 -10.2% 4
1995 142万円/坪 -4.9% 3
1994 149万円/坪 -56.0% 3
1993 233万円/坪 -17.7% 1
1992 274万円/坪 -17.6% 1
1991 323万円/坪 +0.0% 1
1990 323万円/坪 +4.7% 1
1989 307万円/坪 +2.9% 1
1988 299万円/坪 +9.5% 1
1987 270万円/坪 +50.7% 1
1986 133万円/坪 +16.6% 1
1985 111万円/坪 +2.1% 1
1984 109万円/坪 +1.8% 1

東京都における年別推移  
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東京都における公示地価の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、公示地価のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 公示地価 前年比 地点数
2024 181万円/坪 +8.3% 2416
2023 166万円/坪 +3.8% 3493
2022 160万円/坪 +2.4% 3451
2021 156万円/坪 -0.1% 3413
2020 156万円/坪 +3.9% 3383
2019 150万円/坪 +3.9% 3310
2018 144万円/坪 +4.7% 3248
2017 138万円/坪 +3.7% 3145
2016 132万円/坪 +3.0% 2731
2015 128万円/坪 +2.4% 2678
2014 125万円/坪 +4.2% 2608
2013 120万円/坪 +5.2% 2448
2012 114万円/坪 +0.6% 2339
2011 113万円/坪 -1.1% 2289
2010 114万円/坪 -6.7% 2256
2009 122万円/坪 -9.7% 2242
2008 134万円/坪 +9.1% 2221
2007 122万円/坪 +12.0% 2188
2006 107万円/坪 +4.1% 2163
2005 103万円/坪 -0.0% 2130
2004 103万円/坪 -2.1% 2078
2003 105万円/坪 -1.5% 2031
2002 106万円/坪 -3.9% 1952
2001 111万円/坪 -4.3% 1915
2000 115万円/坪 -5.5% 1859
1999 122万円/坪 -6.6% 1816
1998 130万円/坪 -3.2% 1776
1997 134万円/坪 -3.9% 1735
1996 139万円/坪 -7.4% 1723
1995 149万円/坪 -8.8% 1592
1994 163万円/坪 -21.9% 1421
1993 198万円/坪 -31.1% 1151
1992 260万円/坪 -18.1% 1122
1991 307万円/坪 -1.3% 1085
1990 311万円/坪 +4.3% 1019
1989 297万円/坪 -0.4% 949
1988 299万円/坪 +37.7% 837
1987 186万円/坪 +50.3% 744
1986 92.3万円/坪 +11.1% 697
1985 82.0万円/坪 +3.2% 675
1984 79.4万円/坪 +2.5% 647
商業地 公示地価 前年比 地点数
2024 1,555万円/坪 +7.6% 1979
2023 1,437万円/坪 +2.0% 2950
2022 1,408万円/坪 -0.6% 2919
2021 1,416万円/坪 -4.0% 2905
2020 1,472万円/坪 +4.8% 2863
2019 1,401万円/坪 +6.9% 2805
2018 1,304万円/坪 +7.8% 2775
2017 1,202万円/坪 +6.9% 2679
2016 1,119万円/坪 +8.4% 2516
2015 1,025万円/坪 +8.1% 2479
2014 942万円/坪 +8.3% 2422
2013 864万円/坪 -0.9% 2356
2012 872万円/坪 -1.7% 2326
2011 886万円/坪 -3.8% 2307
2010 920万円/坪 -14.4% 2255
2009 1,052万円/坪 -9.0% 2212
2008 1,146万円/坪 +16.8% 2199
2007 954万円/坪 +18.4% 2158
2006 779万円/坪 +7.5% 2135
2005 720万円/坪 +0.4% 2110
2004 718万円/坪 -1.0% 2070
2003 724万円/坪 +10.7% 2034
2002 647万円/坪 -3.5% 1551
2001 670万円/坪 -4.2% 1507
2000 697万円/坪 -2.2% 1474
1999 713万円/坪 -8.7% 1403
1998 775万円/坪 -7.1% 1386
1997 830万円/坪 -13.9% 1343
1996 945万円/坪 -32.6% 1331
1995 1,252万円/坪 -41.2% 1258
1994 1,768万円/坪 -47.0% 1129
1993 2,598万円/坪 -35.4% 885
1992 3,518万円/坪 -13.2% 842
1991 3,982万円/坪 -0.9% 789
1990 4,018万円/坪 +2.8% 690
1989 3,905万円/坪 -2.5% 622
1988 4,004万円/坪 +5.6% 568
1987 3,782万円/坪 +50.8% 478
1986 1,861万円/坪 +39.3% 275
1985 1,129万円/坪 +25.7% 231
1984 838万円/坪 +13.1% 206
工業地 公示地価 前年比 地点数
2024 89.3万円/坪 -11.4% 43
2023 99.5万円/坪 +5.3% 72
2022 94.3万円/坪 +0.9% 67
2021 93.5万円/坪 +1.0% 64
2020 92.5万円/坪 +16.9% 63
2019 76.8万円/坪 +3.8% 53
2018 73.9万円/坪 +5.0% 51
2017 70.2万円/坪 +4.0% 47
2016 67.4万円/坪 +2.8% 43
2015 65.5万円/坪 +4.2% 43
2014 62.8万円/坪 +2.9% 40
2013 61.0万円/坪 -2.1% 36
2012 62.3万円/坪 -2.6% 34
2011 63.9万円/坪 -2.4% 32
2010 65.4万円/坪 -4.8% 32
2009 68.6万円/坪 -2.9% 32
2008 70.6万円/坪 +5.5% 31
2007 66.7万円/坪 +5.9% 31
2006 62.8万円/坪 -0.4% 31
2005 63.1万円/坪 -0.3% 30
2004 63.3万円/坪 -5.0% 29
2003 66.4万円/坪 -5.9% 29
2002 70.3万円/坪 -7.6% 29
2001 75.7万円/坪 -9.8% 28
2000 83.1万円/坪 -10.1% 24
1999 91.5万円/坪 -10.9% 24
1998 101万円/坪 -4.9% 23
1997 106万円/坪 -4.0% 23
1996 111万円/坪 -10.3% 21
1995 122万円/坪 -5.7% 17
1994 129万円/坪 -34.0% 14
1993 173万円/坪 -21.8% 4
1992 211万円/坪 -11.9% 4
1991 236万円/坪 +1.0% 4
1990 233万円/坪 +5.5% 3
1989 221万円/坪 +12.0% 3
1988 194万円/坪 +17.3% 2
1987 161万円/坪 +44.0% 2
1986 89.9万円/坪 -23.5% 2
1985 111万円/坪 +2.1% 1
1984 109万円/坪 +1.8% 1
林地 公示地価 前年比 地点数
2023 153万円/坪 -0.7% 15
2022 154万円/坪 -1.4% 15
2021 156万円/坪 -1.2% 15
2020 158万円/坪 -1.8% 15
2019 161万円/坪 -0.5% 15
2018 162万円/坪 -0.5% 15
2017 163万円/坪 -0.4% 15
2016 164万円/坪 -1.3% 15
2015 166万円/坪 -2.5% 15
2014 170万円/坪 -2.3% 15
2013 174万円/坪 -1.8% 15
2012 177万円/坪 -2.3% 15
2011 181万円/坪 -2.6% 15
2010 186万円/坪 -2.7% 15
2009 191万円/坪 -3.8% 15
2008 198万円/坪 -0.2% 15
2007 198万円/坪 -0.2% 15
2006 199万円/坪 -5.7% 15
2005 210万円/坪 -16.0% 15
2004 244万円/坪 -19.7% 15
2003 292万円/坪 -21.6% 15
2002 354万円/坪 -18.6% 15
2001 420万円/坪 -11.1% 15
2000 467万円/坪 -12.0% 15
1999 523万円/坪 -19.9% 15
1998 627万円/坪 -12.5% 15
1997 706万円/坪 -5.1% 14
1996 741万円/坪 -5.5% 14
1995 782万円/坪 -14.7% 14
1994 897万円/坪 -10.4% 13
1993 989万円/坪 -6.1% 13
1992 1,050万円/坪 -6.6% 13
1991 1,119万円/坪 -6.0% 13
1990 1,186万円/坪 +3.1% 12
1989 1,149万円/坪 +0.6% 12
1988 1,142万円/坪 +21.8% 12
1987 892万円/坪 +86.5% 8
1986 120万円/坪 +5.5% 4
1985 114万円/坪 +2.2% 4
1984 111万円/坪 +1.6% 4

固定資産税の計算方法の説明

新交通ゆりかもめの固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 公示地価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、東京都から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、東京都知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、東京都のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法

新交通ゆりかもめの土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から公示地価を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『新交通ゆりかもめ』において想定される地価・土地価格(公示地価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 新交通ゆりかもめにおける固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 新交通ゆりかもめにおける相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

公示地価から土地価格が計算できます。面積を指定し所有する土地の価格の目安が確認できます。宅地以外の土地価格の相場を把握したい場合に役立ちます。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

地価・土地価格(公示地価) 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

公示地価 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※『公示地価』とは、建物などの価値を除いた更地としての標準的な価値・土地の値段を示したものです。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する公示地価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、新交通ゆりかもめにおいて条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

不動産一括査定サイトとは、無料で複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。不動産会社の担当者が物件情報から物件の実税価格を算定する価格査定を依頼できます。査定で得られる結果は実勢価格(時価)です。公示価格と実勢価格は乖離している場合もあります。

新交通ゆりかもめのエリア、沿線・駅の最新動向を調べる

このセクションでは、新交通ゆりかもめに含まれるエリアごとに公示地価の詳細な情報を提供します。 例えば、最も公示地価が高いエリアと最も低いエリア、上昇率が最も大きいエリアと最も小さいエリア、を比較しそれぞれの特徴と価格動向を探ります。 新交通ゆりかもめにおいて土地の値段が上がりそうな地域、値段が上がる駅を探す際にも役立ちます。

なお、新交通ゆりかもめにおける個別地点の公示地価を確認したい場合は『地点ごとの公示地価の価格推移を調べる』をご覧ください。 また、物件をお持ちの方で、自身の物件と類似する物件の過去の取引事例を調べたい場合は『不動産一括査定サイト』からお申し込みください。 無料で類似する過去の取引事例を手軽に入手できます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

公示地価はその地域において標準的に利用されている土地の単価を示します。公示地価は前年比が注目ポイントです。前年比は数値が大きいほど、前年の公示地価との差が大きいことを表します。プラスは上昇している地点、マイナスは下落している地点です。

沿線・駅ごとの公示地価の最新情報

最も公示地価の高い沿線・駅は、『豊洲駅』における291 万円/坪(88.0 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『有明テニスの森駅』における255 万円/坪(77.0 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『豊洲駅』における+6.8%、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『有明テニスの森駅』における+5.8%です。

豊洲駅』は、最も公示地価が高いエリアでかつ、価格上昇率も高いです。

有明テニスの森駅』は、最も公示地価が低いエリアでかつ、価格上昇率も低いです。

豊洲駅』『有明テニスの森駅』は、価格上昇率が5%を超えています。

住宅地の価格相場の特徴

豊洲駅(291万円/坪)の公示地価は、新交通ゆりかもめ全体の直近3年間の平均である266.9万円/坪に比べて3-10%と僅かに高い水準を示しています

商業地の価格相場の特徴

新橋駅(2,378万円/坪)の公示地価は、新交通ゆりかもめ全体の直近3年間の平均である2,060.5万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。

汐留駅(2,550万円/坪)の公示地価は平均2,550.4万円/坪に達し、新交通ゆりかもめ全体の直近3年間の平均である2,060.5万円/坪よりも20-30%高いという顕著な差があります。

沿線・駅ごとの公示地価の動向を調べる

住宅地 公示地価 前年比 地点数
有明テニスの森駅 255万円/坪 +5.8% 1
豊洲駅 291万円/坪 +6.8% 1
商業地 公示地価 前年比 地点数
新橋駅 2,378万円/坪 +33.4% 6
汐留駅 2,550万円/坪 +4.0% 2
豊洲駅 612万円/坪 +8.1% 2

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
新交通ゆりかもめの地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
新交通ゆりかもめの路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
新交通ゆりかもめの固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 ご利用条件等は、ウチノカチの 利用規約 および プライバシーポリシー をご確認ください。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

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