小田急多摩線 地価・土地価格(公示地価)

小田急多摩線 地価・土地価格(公示地価)

小田急多摩線における2024年の住宅地の地価・土地価格(公示地価)の平均値は坪単価 69.0万円/坪(20.9 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて+3.0%(2.1万円/坪、0.6万円/㎡)上昇しています。

このページでは、小田急多摩線内の3地点の地価データに基づき、最新の「公示地価」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して公示地価を計算することができます

公示地価』とは、建物などの価値を除いた更地としての標準的な価値・土地の値段を示したものです。

小田急多摩線の公示地価(住宅地)
69.0 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
20.9 万円/㎡
2024
+3.0%
小田急多摩線の公示地価(商業地)
80.0 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
24.2 万円/㎡
2024
+4.5%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士、宅地建物取引士により監修しています

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

小田急多摩線の公示地価の推移・動向を調べる

小田急多摩線における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの公示地価の推移・動向は以下の通りです。

用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


小田急多摩線の公示地価の推移・動向

東京都 小田急 小田急多摩線における年別推移

住宅地 公示地価 前年比 地点数
2024 69.0万円/坪 +3.0% 3
2023 66.9万円/坪 +1.0% 3
2022 66.2万円/坪 +0.2% 3
2021 66.1万円/坪 -0.3% 3
2020 66.3万円/坪 +0.5% 3
2019 66.0万円/坪 +0.3% 3
2018 65.8万円/坪 +0.2% 3
2017 65.7万円/坪 +0.0% 3
2016 65.7万円/坪 +0.5% 3
2015 65.3万円/坪 +0.5% 3
2014 65.0万円/坪 +0.5% 3
2013 64.7万円/坪 -0.2% 3
2012 64.8万円/坪 -0.5% 3
2011 65.1万円/坪 -1.5% 3
2010 66.1万円/坪 -5.2% 3
2009 69.5万円/坪 -3.3% 3
2008 71.8万円/坪 +4.8% 3
2007 68.4万円/坪 +1.8% 3
2006 67.2万円/坪 -0.2% 3
2005 67.3万円/坪 -3.8% 3
2004 69.9万円/坪 -4.4% 3
2003 72.9万円/坪 -6.6% 3
2002 77.8万円/坪 -7.2% 3
2001 83.4万円/坪 -9.1% 3
2000 91.0万円/坪 -11.3% 3
1999 101万円/坪 -7.5% 3
1998 109万円/坪 -3.2% 3
1997 112万円/坪 -4.3% 3
1996 117万円/坪 -15.0% 3
1995 135万円/坪 -13.7% 2
1994 153万円/坪 +4.1% 2
1993 147万円/坪 -12.4% 1
1992 165万円/坪 -9.0% 1
商業地 公示地価 前年比 地点数
2024 80.0万円/坪 +4.5% 1
2023 76.4万円/坪 +2.2% 1
2022 74.7万円/坪 +0.9% 1
2021 74.0万円/坪 +0.0% 1
2020 74.0万円/坪 +0.0% 1
2019 74.0万円/坪 +0.0% 1
2018 74.0万円/坪 +0.0% 1
2017 74.0万円/坪 +0.0% 1
2016 74.0万円/坪 +0.0% 1
2015 74.0万円/坪 +0.0% 1
2014 74.0万円/坪 +0.4% 1
2013 73.7万円/坪 +0.0% 1
2012 73.7万円/坪 -0.4% 1
2011 74.0万円/坪 -0.9% 1
2010 74.7万円/坪 -3.1% 1
2009 77.0万円/坪 -8.2% 1
2008 83.3万円/坪 +2.4% 1
2007 81.3万円/坪 +7.7% 1
2006 75.0万円/坪 +1.8% 1
2005 73.7万円/坪 -3.1% 1
2004 76.0万円/坪 -6.5% 1
2003 81.0万円/坪 -7.3% 1
2002 86.9万円/坪 -5.3% 1
2001 91.6万円/坪 -5.4% 1
2000 96.5万円/坪 -12.3% 1
1999 108万円/坪 -17.7% 1
1998 128万円/坪 -6.2% 1
1997 136万円/坪 -5.6% 1
1996 143万円/坪 -15.7% 1
1995 166万円/坪 -21.8% 1
1994 202万円/坪 -14.8% 1

東京都 小田急における年別推移  
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住宅地 公示地価 前年比 地点数
2024 152万円/坪 +4.4% 119
2023 145万円/坪 +4.5% 118
2022 139万円/坪 +1.3% 115
2021 137万円/坪 -0.1% 115
2020 137万円/坪 +4.7% 113
2019 131万円/坪 +2.3% 111
2018 128万円/坪 +3.2% 110
2017 124万円/坪 +4.5% 109
2016 118万円/坪 +1.5% 96
2015 116万円/坪 +1.8% 93
2014 114万円/坪 +5.1% 88
2013 109万円/坪 +5.1% 80
2012 103万円/坪 -0.8% 75
2011 104万円/坪 -0.6% 73
2010 105万円/坪 -4.7% 70
2009 109万円/坪 -12.7% 70
2008 123万円/坪 +4.3% 69
2007 118万円/坪 +11.0% 68
2006 105万円/坪 +5.0% 68
2005 99.9万円/坪 +2.1% 68
2004 97.8万円/坪 -1.6% 65
2003 99.3万円/坪 -3.5% 65
2002 103万円/坪 -4.5% 65
2001 107万円/坪 -5.5% 65
2000 113万円/坪 -5.6% 64
1999 120万円/坪 -5.1% 64
1998 126万円/坪 -2.3% 64
1997 129万円/坪 -3.4% 64
1996 133万円/坪 -8.2% 64
1995 144万円/坪 -15.0% 59
1994 165万円/坪 -28.3% 50
1993 212万円/坪 -32.4% 37
1992 281万円/坪 -26.3% 37
1991 354万円/坪 +2.3% 36
1990 346万円/坪 +13.4% 34
1989 300万円/坪 -11.5% 32
1988 335万円/坪 +43.8% 26
1987 188万円/坪 +46.6% 23
1986 100万円/坪 +16.7% 23
1985 83.6万円/坪 +6.5% 22
1984 78.2万円/坪 +2.2% 21
商業地 公示地価 前年比 地点数
2024 1,601万円/坪 +4.5% 48
2023 1,529万円/坪 +2.3% 48
2022 1,494万円/坪 -0.3% 48
2021 1,497万円/坪 -4.8% 48
2020 1,570万円/坪 +4.4% 48
2019 1,500万円/坪 +6.5% 48
2018 1,403万円/坪 -0.1% 47
2017 1,404万円/坪 +8.6% 43
2016 1,284万円/坪 +8.9% 40
2015 1,170万円/坪 +6.0% 40
2014 1,099万円/坪 +4.9% 40
2013 1,045万円/坪 -2.2% 40
2012 1,068万円/坪 -2.0% 39
2011 1,089万円/坪 -1.2% 39
2010 1,102万円/坪 -13.1% 38
2009 1,246万円/坪 -8.8% 38
2008 1,355万円/坪 +20.1% 38
2007 1,083万円/坪 +16.4% 37
2006 906万円/坪 +5.1% 37
2005 859万円/坪 -1.2% 37
2004 869万円/坪 -3.0% 36
2003 896万円/坪 -0.2% 35
2002 897万円/坪 -1.5% 29
2001 911万円/坪 -0.5% 27
2000 916万円/坪 +6.8% 27
1999 853万円/坪 -4.9% 26
1998 895万円/坪 -2.0% 26
1997 913万円/坪 -10.1% 26
1996 1,005万円/坪 -30.3% 26
1995 1,310万円/坪 -36.8% 26
1994 1,792万円/坪 -58.6% 25
1993 2,843万円/坪 -41.1% 18
1992 4,011万円/坪 -10.3% 17
1991 4,424万円/坪 +1.9% 16
1990 4,338万円/坪 +0.6% 16
1989 4,313万円/坪 +3.1% 15
1988 4,179万円/坪 +13.2% 15
1987 3,627万円/坪 +47.9% 13
1986 1,889万円/坪 +42.0% 9
1985 1,095万円/坪 +14.6% 8
1984 935万円/坪 +12.4% 7

東京都における年別推移  
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住宅地 公示地価 前年比 地点数
2024 176万円/坪 +5.5% 3516
2023 166万円/坪 +3.8% 3484
2022 160万円/坪 +2.4% 3442
2021 156万円/坪 -0.1% 3404
2020 156万円/坪 +4.0% 3374
2019 150万円/坪 +3.9% 3301
2018 144万円/坪 +4.7% 3239
2017 138万円/坪 +3.8% 3136
2016 132万円/坪 +3.0% 2723
2015 128万円/坪 +2.4% 2670
2014 125万円/坪 +4.2% 2600
2013 120万円/坪 +5.2% 2440
2012 114万円/坪 +0.6% 2331
2011 113万円/坪 -1.1% 2281
2010 114万円/坪 -6.7% 2248
2009 122万円/坪 -9.7% 2234
2008 134万円/坪 +9.1% 2213
2007 122万円/坪 +12.0% 2180
2006 107万円/坪 +4.1% 2155
2005 103万円/坪 +0.0% 2122
2004 103万円/坪 -2.1% 2068
2003 105万円/坪 -1.5% 2021
2002 106万円/坪 -3.9% 1943
2001 110万円/坪 -4.3% 1906
2000 115万円/坪 -5.5% 1850
1999 122万円/坪 -6.6% 1808
1998 130万円/坪 -3.3% 1768
1997 134万円/坪 -3.9% 1728
1996 139万円/坪 -7.4% 1716
1995 149万円/坪 -8.8% 1585
1994 163万円/坪 -21.9% 1414
1993 198万円/坪 -31.2% 1144
1992 260万円/坪 -18.1% 1115
1991 307万円/坪 -1.3% 1078
1990 311万円/坪 +4.3% 1012
1989 297万円/坪 -0.3% 942
1988 298万円/坪 +38.2% 830
1987 185万円/坪 +50.3% 737
1986 91.7万円/坪 +11.0% 690
1985 81.7万円/坪 +3.0% 668
1984 79.2万円/坪 +2.5% 643
商業地 公示地価 前年比 地点数
2024 1,511万円/坪 +4.8% 2993
2023 1,438万円/坪 +2.0% 2947
2022 1,409万円/坪 -0.6% 2916
2021 1,417万円/坪 -4.0% 2902
2020 1,473万円/坪 +4.8% 2860
2019 1,402万円/坪 +6.9% 2802
2018 1,304万円/坪 +7.8% 2772
2017 1,202万円/坪 +6.9% 2676
2016 1,119万円/坪 +8.4% 2513
2015 1,026万円/坪 +8.1% 2476
2014 943万円/坪 +8.3% 2419
2013 865万円/坪 -0.9% 2353
2012 872万円/坪 -1.7% 2323
2011 887万円/坪 -3.8% 2304
2010 920万円/坪 -14.4% 2252
2009 1,053万円/坪 -9.0% 2209
2008 1,147万円/坪 +16.8% 2196
2007 954万円/坪 +18.4% 2155
2006 779万円/坪 +7.5% 2132
2005 721万円/坪 +0.4% 2107
2004 718万円/坪 -1.0% 2067
2003 725万円/坪 +10.7% 2031
2002 647万円/坪 -3.5% 1548
2001 670万円/坪 -4.2% 1504
2000 698万円/坪 -2.2% 1471
1999 713万円/坪 -8.6% 1400
1998 775万円/坪 -7.1% 1383
1997 830万円/坪 -13.9% 1340
1996 945万円/坪 -32.6% 1328
1995 1,253万円/坪 -41.2% 1255
1994 1,769万円/坪 -46.9% 1126
1993 2,599万円/坪 -35.4% 882
1992 3,518万円/坪 -13.2% 839
1991 3,981万円/坪 -0.9% 786
1990 4,015万円/坪 +2.8% 687
1989 3,903万円/坪 -2.8% 619
1988 4,011万円/坪 +5.5% 567
1987 3,789万円/坪 +50.7% 477
1986 1,867万円/坪 +39.3% 274
1985 1,133万円/坪 +25.7% 230
1984 842万円/坪 +13.1% 205
工業地 公示地価 前年比 地点数
2024 104万円/坪 +5.2% 71
2023 98.7万円/坪 +5.4% 71
2022 93.4万円/坪 +0.8% 66
2021 92.7万円/坪 +1.1% 63
2020 91.7万円/坪 +17.5% 62
2019 75.6万円/坪 +3.9% 52
2018 72.7万円/坪 +5.1% 50
2017 69.0万円/坪 +4.1% 46
2016 66.2万円/坪 +2.7% 42
2015 64.4万円/坪 +4.4% 42
2014 61.5万円/坪 +3.1% 39
2013 59.6万円/坪 -2.2% 35
2012 60.9万円/坪 -2.6% 33
2011 62.5万円/坪 -2.4% 31
2010 64.0万円/坪 -5.0% 31
2009 67.1万円/坪 -2.6% 31
2008 68.9万円/坪 +5.5% 30
2007 65.1万円/坪 +6.0% 30
2006 61.2万円/坪 -0.6% 30
2005 61.6万円/坪 -2.7% 29
2004 63.3万円/坪 -5.0% 29
2003 66.4万円/坪 -5.9% 29
2002 70.3万円/坪 -7.6% 29
2001 75.7万円/坪 -9.8% 28
2000 83.1万円/坪 -10.1% 24
1999 91.5万円/坪 -10.9% 24
1998 101万円/坪 -4.9% 23
1997 106万円/坪 -4.0% 23
1996 111万円/坪 -10.3% 21
1995 122万円/坪 -5.7% 17
1994 129万円/坪 -34.0% 14
1993 173万円/坪 -21.8% 4
1992 211万円/坪 -11.9% 4
1991 236万円/坪 +1.0% 4
1990 233万円/坪 +5.5% 3
1989 221万円/坪 +12.0% 3
1988 194万円/坪 +17.3% 2
1987 161万円/坪 +44.0% 2
1986 89.9万円/坪 -23.5% 2
1985 111万円/坪 +2.1% 1
1984 109万円/坪 +1.8% 1
林地 公示地価 前年比 地点数
2024 153万円/坪 -0.4% 15
2023 153万円/坪 -0.7% 15
2022 154万円/坪 -1.4% 15
2021 156万円/坪 -1.2% 15
2020 158万円/坪 -1.8% 15
2019 161万円/坪 -0.5% 15
2018 162万円/坪 -0.5% 15
2017 163万円/坪 -0.4% 15
2016 164万円/坪 -1.3% 15
2015 166万円/坪 -2.5% 15
2014 170万円/坪 -2.3% 15
2013 174万円/坪 -1.8% 15
2012 177万円/坪 -2.3% 15
2011 181万円/坪 -2.6% 15
2010 186万円/坪 -2.7% 15
2009 191万円/坪 -3.8% 15
2008 198万円/坪 -0.2% 15
2007 198万円/坪 -0.2% 15
2006 199万円/坪 -5.7% 15
2005 210万円/坪 -16.0% 15
2004 244万円/坪 -19.7% 15
2003 292万円/坪 -21.6% 15
2002 354万円/坪 -18.6% 15
2001 420万円/坪 -11.1% 15
2000 467万円/坪 -12.0% 15
1999 523万円/坪 -19.9% 15
1998 627万円/坪 -12.5% 15
1997 706万円/坪 -5.1% 14
1996 741万円/坪 -5.5% 14
1995 782万円/坪 -14.7% 14
1994 897万円/坪 -10.4% 13
1993 989万円/坪 -6.1% 13
1992 1,050万円/坪 -6.6% 13
1991 1,119万円/坪 -6.0% 13
1990 1,186万円/坪 +3.1% 12
1989 1,149万円/坪 +0.6% 12
1988 1,142万円/坪 +21.8% 12
1987 892万円/坪 +86.5% 8
1986 120万円/坪 +5.5% 4
1985 114万円/坪 +2.2% 4
1984 111万円/坪 +1.6% 4

固定資産税の計算方法の説明 (税理士監修)

小田急多摩線の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 公示地価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、東京都から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、東京都知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、東京都のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法 (税理士監修)

小田急多摩線の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から公示地価を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『小田急多摩線』において想定される地価・土地価格(公示地価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

地価・土地価格(公示地価) 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

公示地価 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※『公示地価』とは、建物などの価値を除いた更地としての標準的な価値・土地の値段を示したものです。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する公示地価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、小田急多摩線において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

小田急多摩線の沿線・駅ごとの公示地価

このセクションでは、「小田急多摩線」のエリアごとの『公示地価』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの公示地価を把握することができます。

小田急多摩線$のエリアごとの公示地価$ 小田急多摩線$のエリアごとの公示地価$を調べることができます
住宅地 公示地価 前年比 地点数
唐木田駅 69.0万円/坪 +3.0% 3
商業地 公示地価 前年比 地点数
唐木田駅 80.0万円/坪 +4.5% 1

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から発表される土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
小田急多摩線の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から発表される路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる価格であり、公示地価の概ね8割を目処として設定されます。
小田急多摩線の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格(土地評価額)であり、公示地価の7割程度が目安となります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。
小田急多摩線の固定資産税評価額

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
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