JR中央本線における2023年の地価・土地価格(公示地価)は坪単価 28.0万円/坪(8.5 万円/㎡)です。 坪単価は、前年に比べて-5.5 %(-1.55万円/坪、-0.47万円/㎡)下落しています。 公示地価はJR中央本線内の21地点の地価データに基づき計算したもので、標準的な土地の値段、評価額(土地代)がいくらになるかを示すものです。
(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)
土地の価格相場(評価額)がいくらになるかすぐに計算したい場合は「地価・土地価格(公示地価) 計算」をご利用ください。 必要事項を入力すると、条件から簡単に土地の価格相場(評価額・売却相場)を計算することができます。
不動産鑑定士
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
宅地建物取引士・日商簿記2級
注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...
このページでは、JR中央本線の「地価・土地価格(公示地価)」に関する情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」を指定して公示地価がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域を簡単に調べることができます。
『地価・土地価格(公示地価)』は、建物などの価値を除いた更地としての標準的な価値・土地の値段を示したものです。
最も公示地価の高い沿線・駅は、『高尾駅』における219 万円/坪(66.3 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『高尾駅』における0.5 万円/坪(0.16 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『高尾駅』における-0.6 %、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『高尾駅』における-101.8 %です。
JR中央本線における地価が上がりそうな地域、地価が上がる駅を調べる際の参考情報としてご利用ください。 土地が安いエリア、沿線・駅のランキングとしてもご利用いただけます。
| 住宅地 | 公示地価 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 高尾駅 | 28.0万円/坪 | -5.5 % | 21件 |
| 商業地 | 公示地価 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 高尾駅 | 49.3万円/坪 | -36.9 % | 1件 |
| 林地 | 公示地価 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 高尾駅 | 215万円/坪 | -101.8 % | 2件 |
駅距離や面積などの条件から『JR中央本線』における地価・土地価格(公示地価)の平均値を簡単に計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 JR中央本線における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 JR中央本線における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。
| 条件選択 |
|---|
| {{easy_obj.unit}} 単位： |
宅地建物取引士・日商簿記2級
岩野 愛弓のコメント
「トチノカチ」が提供する公示地価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。
実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。
一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、JR中央本線において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます。
しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました（比較記事はこちら）。
以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「１分程度」で安心してご利用いただけます。
不動産鑑定士
竹内 英二のコメント
JR中央本線の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。
相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。
基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。
相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。
| 相続税評価額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超～2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超～3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超～6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超～ | 55% | 7,200万円 |
相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。
| 相続開始の直前における宅地等の利用区分 | 要件 | 限度面積 | 減額される割合 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 被相続人等の 事業の用に 供されていた宅地等 | 貸付事業以外の事業用の宅地等 | ① | 特定事業用宅地 | 400㎡ | 80% | |
| 貸付事業用の 宅地等 | 一定の法人に貸し付けられ、 その法人の事業 (貸付事業を除きます)用の 宅地等 | ② | 特定同族会社事業用宅地 | 400㎡ | 80% | |
| ③ | 貸付事業用宅地 | 200㎡ | 50% | |||
| 一定の法人に貸し付けられ、 その法人の貸付事業用の宅地等 | ④ | 貸付事業用宅地 | 200㎡ | 50% | ||
| 被相続人等の 貸付事業用の宅地等 | ⑤ | 貸付事業用宅地 | 200㎡ | 50% | ||
| 被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 | ⑥ | 特定居住用宅地 | 330㎡ | 80% | ||
法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。
以下に、実際の計算例を説明します。
例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。
まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。
計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。
相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。
相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。
配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。
まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。
相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。
JR中央本線の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。
固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。
固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 公示地価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。
住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。
2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。
その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。
毎年６月上旬に、東京都から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。
なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から３か月以内に、東京都知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、東京都のホームページ等から入手することができます。
(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)
宅地建物取引士・日商簿記2級
岩野 愛弓のコメント
| 住宅地 | 公示地価 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 28.0万円/坪 | -5.5 % | 21件 |
| 2022年 | 29.6万円/坪 | +0.2 % | 32件 |
| 2021年 | 29.5万円/坪 | -0.6 % | 32件 |
| 2020年 | 29.7万円/坪 | -0.0 % | 32件 |
| 2019年 | 29.7万円/坪 | +0.2 % | 32件 |
| 2018年 | 29.6万円/坪 | +0.4 % | 32件 |
| 2017年 | 29.5万円/坪 | -0.8 % | 32件 |
| 2016年 | 29.7万円/坪 | +0.1 % | 30件 |
| 2015年 | 29.7万円/坪 | +0.3 % | 30件 |
| 2014年 | 29.6万円/坪 | +2.3 % | 30件 |
| 2013年 | 28.9万円/坪 | +2.0 % | 29件 |
| 2012年 | 28.3万円/坪 | -1.1 % | 28件 |
| 2011年 | 28.7万円/坪 | -2.5 % | 28件 |
| 2010年 | 29.4万円/坪 | -6.3 % | 28件 |
| 2009年 | 31.2万円/坪 | -5.6 % | 28件 |
| 2008年 | 33.0万円/坪 | +4.5 % | 28件 |
| 2007年 | 31.5万円/坪 | +3.6 % | 28件 |
| 2006年 | 30.4万円/坪 | -0.7 % | 28件 |
| 2005年 | 30.6万円/坪 | -4.0 % | 28件 |
| 2004年 | 31.8万円/坪 | -7.7 % | 27件 |
| 2003年 | 34.3万円/坪 | -11.8 % | 26件 |
| 2002年 | 38.3万円/坪 | -12.7 % | 26件 |
| 2001年 | 43.2万円/坪 | -9.8 % | 26件 |
| 2000年 | 47.4万円/坪 | -16.2 % | 25件 |
| 1999年 | 55.0万円/坪 | -11.3 % | 23件 |
| 1998年 | 61.3万円/坪 | -3.5 % | 23件 |
| 1997年 | 63.4万円/坪 | -2.4 % | 21件 |
| 1996年 | 64.9万円/坪 | -3.7 % | 21件 |
| 1995年 | 67.3万円/坪 | -3.1 % | 19件 |
| 1994年 | 69.4万円/坪 | +7.9 % | 17件 |
| 1993年 | 64.0万円/坪 | -15.6 % | 11件 |
| 1992年 | 74.0万円/坪 | -9.2 % | 10件 |
| 1991年 | 80.8万円/坪 | -6.2 % | 9件 |
| 1990年 | 85.8万円/坪 | +0.8 % | 7件 |
| 1989年 | 85.1万円/坪 | -2.2 % | 7件 |
| 1988年 | 86.9万円/坪 | +40.0 % | 7件 |
| 1987年 | 52.1万円/坪 | +13.1 % | 7件 |
| 1986年 | 45.3万円/坪 | +2.5 % | 7件 |
| 1985年 | 44.2万円/坪 | +1.9 % | 7件 |
| 1984年 | 43.3万円/坪 | +2.7 % | 7件 |
| 商業地 | 公示地価 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 49.3万円/坪 | -36.9 % | 1件 |
| 2022年 | 67.4万円/坪 | +0.2 % | 2件 |
| 2021年 | 67.3万円/坪 | -0.5 % | 2件 |
| 2020年 | 67.6万円/坪 | -30.6 % | 2件 |
| 2019年 | 88.3万円/坪 | +1.5 % | 1件 |
| 2018年 | 86.9万円/坪 | +1.5 % | 1件 |
| 2017年 | 85.6万円/坪 | +1.2 % | 1件 |
| 2016年 | 84.6万円/坪 | +0.8 % | 1件 |
| 2015年 | 84.0万円/坪 | +0.0 % | 1件 |
| 2014年 | 84.0万円/坪 | +0.0 % | 1件 |
| 2013年 | 84.0万円/坪 | -0.4 % | 1件 |
| 2012年 | 84.3万円/坪 | -0.8 % | 1件 |
| 2011年 | 85.0万円/坪 | -1.9 % | 1件 |
| 2010年 | 86.6万円/坪 | -3.1 % | 1件 |
| 2009年 | 89.3万円/坪 | -6.7 % | 1件 |
| 2008年 | 95.2万円/坪 | +4.9 % | 1件 |
| 2007年 | 90.6万円/坪 | +6.2 % | 1件 |
| 2006年 | 85.0万円/坪 | +0.8 % | 1件 |
| 2005年 | 84.3万円/坪 | -0.8 % | 1件 |
| 2004年 | 85.0万円/坪 | -6.2 % | 1件 |
| 2003年 | 90.2万円/坪 | -12.5 % | 1件 |
| 2002年 | 101万円/坪 | -9.8 % | 1件 |
| 2001年 | 111万円/坪 | -9.5 % | 1件 |
| 2000年 | 122万円/坪 | -11.4 % | 1件 |
| 1999年 | 136万円/坪 | -13.9 % | 1件 |
| 1998年 | 155万円/坪 | -8.8 % | 1件 |
| 1997年 | 168万円/坪 | -7.5 % | 1件 |
| 1996年 | 181万円/坪 | -17.7 % | 1件 |
| 1995年 | 213万円/坪 | -17.4 % | 1件 |
| 1994年 | 250万円/坪 | -30.0 % | 1件 |
| 1993年 | 325万円/坪 | -9.9 % | 1件 |
| 1992年 | 357万円/坪 | -7.4 % | 1件 |
| 1991年 | 383万円/坪 | -3.4 % | 1件 |
| 1990年 | 397万円/坪 | +0.0 % | 1件 |
| 1989年 | 397万円/坪 | +0.0 % | 1件 |
| 1988年 | 397万円/坪 | +17.1 % | 1件 |
| 1987年 | 329万円/坪 | +51.5 % | 1件 |
| 1986年 | 160万円/坪 | +6.2 % | 1件 |
| 1985年 | 150万円/坪 | +2.9 % | 1件 |
| 1984年 | 145万円/坪 | +3.0 % | 1件 |
| 林地 | 公示地価 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 215万円/坪 | -2.0 % | 2件 |
| 2021年 | 219万円/坪 | -1.0 % | 2件 |
| 2020年 | 221万円/坪 | -1.0 % | 2件 |
| 2019年 | 223万円/坪 | -0.3 % | 2件 |
| 2018年 | 224万円/坪 | -0.3 % | 2件 |
| 2017年 | 225万円/坪 | -0.5 % | 2件 |
| 2016年 | 226万円/坪 | -2.2 % | 2件 |
| 2015年 | 231万円/坪 | -4.2 % | 2件 |
| 2014年 | 240万円/坪 | -3.6 % | 2件 |
| 2013年 | 249万円/坪 | -2.6 % | 2件 |
| 2012年 | 256万円/坪 | -3.2 % | 2件 |
| 2011年 | 264万円/坪 | -3.4 % | 2件 |
| 2010年 | 273万円/坪 | -3.3 % | 2件 |
| 2009年 | 282万円/坪 | -4.4 % | 2件 |
| 2008年 | 294万円/坪 | +0.0 % | 2件 |
| 2007年 | 294万円/坪 | +0.0 % | 2件 |
| 2006年 | 294万円/坪 | -8.4 % | 2件 |
| 2005年 | 319万円/坪 | -23.8 % | 2件 |
| 2004年 | 395万円/坪 | -27.6 % | 2件 |
| 2003年 | 504万円/坪 | -27.9 % | 2件 |
| 2002年 | 645万円/坪 | -23.1 % | 2件 |
| 2001年 | 793万円/坪 | -12.5 % | 2件 |
| 2000年 | 893万円/坪 | -13.9 % | 2件 |
| 1999年 | 1,017万円/坪 | -23.6 % | 2件 |
| 1998年 | 1,256万円/坪 | -10.9 % | 2件 |
| 1997年 | 1,393万円/坪 | -5.6 % | 2件 |
| 1996年 | 1,471万円/坪 | -5.6 % | 2件 |
| 1995年 | 1,554万円/坪 | -8.4 % | 2件 |
| 1994年 | 1,684万円/坪 | -11.1 % | 2件 |
| 1993年 | 1,871万円/坪 | -6.4 % | 2件 |
| 1992年 | 1,990万円/坪 | -7.1 % | 2件 |
| 1991年 | 2,132万円/坪 | +0.0 % | 2件 |
| 1990年 | 2,132万円/坪 | +3.1 % | 2件 |
| 1989年 | 2,066万円/坪 | +0.0 % | 2件 |
| 1988年 | 2,066万円/坪 | -4.0 % | 2件 |
| 1987年 | 2,149万円/坪 | +15.4 % | 1件 |
相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ（相続した）場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。
どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額（法定相続人の人数により変わる）を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。
相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から１０か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。
なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。
相続税は、次のような財産に対して課税されます。
土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。
亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。
亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。
亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。
なお、亡くなった方の「債務（借金）」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。
土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の４種類に整理することができます。
『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『８割』および『７割』として計算しています。
| 地価公示 | 都道府県地価調査 | |
|---|---|---|
| 実施主体 | 国土交通省 土地鑑定委員会 | 各都道府県 知事 |
| 調査方法 | 不動産鑑定士2名による鑑定評価 | 不動産鑑定士1名による鑑定評価 |
| 価格の性格 | 1月1日時点の正常な価格（売手にも買手にもかたよらない客観的な価格） | 7月1日時点の正常な価格（売手にも買手にもかたよらない客観的な価格） |
| 価格の内容 | 標準地（更地）1㎡当たりの価格 | 標準地（更地）1㎡当たりの価格 |
| 公表内容 | 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 | 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 |
| 公表時期 | 3月 | 9月 |
| 調査地点 | 全国約2.6万地点 | 全国約2.3万地点 |
トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。 『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。
本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
| 運営会社 | ウチノカチ |
| ウチノカチ | 全国２５万地点、２万以上の沿線・駅周辺のマンション、住宅、土地および賃貸物件の価格相場・価格推移・動向、家賃相場・家賃推移・動向を提供する不動産メディア |
| トチノカチ | 国土交通省の地価公示に基づき、全国１万のエリア・駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供する不動産メディア |
| 所在地 | 東京都千代田区九段南1-5-6 |
| 電話番号 | 050-5899-8351 (※お問い合わせフォームからお問い合わせください) |
| サービス開始 | 2014年11月 |
| ミッション | 過去のマンション、土地、住宅の取引情報に基づき、日本中あらゆる地点の不動産価値を見える化し、ユーザーへ適切に提供すること |
『トチノカチ』は、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。
ご利用条件等は、ウチノカチの 利用規約 および プライバシーポリシー をご確認ください。 サービスおよび掲載情報についてのお問い合わせはウチノカチのお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。
不動産鑑定士
竹内 英二のコメント