しなの鉄道線 固定資産税・固定資産税評価額

しなの鉄道線 固定資産税評価額(固定資産税路線価)

しなの鉄道線における2023年の住宅地の固定資産税評価額(固定資産税路線価)の平均値は坪単価 8.7万円/坪(2.6 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2022年)に比べて+3.7%(0.3万円/坪、0.10万円/㎡)上昇しています。 また、しなの鉄道線の土地の固定資産税(平均値)は坪あたり1,213 円/坪(367 円/㎡)です。

このページでは、しなの鉄道線内の79地点の地価データに基づき、最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して想定される固定資産税評価額を計算することもできます

しなの鉄道線の固定資産税評価額(住宅地)
8.7 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
2.6 万円/㎡
2023
+3.7%
しなの鉄道線の固定資産税評価額(商業地)
14.7 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
4.4 万円/㎡
2023
+2.5%
しなの鉄道線の固定資産税評価額(工業地)
3.4 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
1.0 万円/㎡
2023
+1.2%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士の竹内英二氏、宅地建物取引士の岩野愛弓氏により監修されたものです

記事監修:竹内 英二
【監修者】

不動産鑑定士

竹内 英二 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

このページは、しなの鉄道線の最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」などを指定して固定資産税評価額がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域などを簡単に調べることができます。 また、しなの鉄道線の固定資産税(平均値)がいくらになるか、目安を調べたり計算することができます。

また、しなの鉄道線における将来の人口推移に基づく、今後10年間の土地の価格相場の将来見通しも説明します。

しなの鉄道線の固定資産税評価額の地点数は79件のみで、固定資産税評価額の地点数が少ないエリアです。 しなの鉄道線の土地の売却、処分を考えていたり、既に不動産会社に売却を相談しているものの全然売れないといったお悩みをお持ちの方は『不動産一括査定サイト』のご利用をおすすめめします。 従来、地方の不動産会社では十分に客付けができず、土地の売却が難しかったり売却まで何年もかかることが多くありました。 近年、全国の不動産会社にインターネットで一括で査定を依頼をすることで短期間、高価格での売却に成功する事例が増えてきています

なお、実際の土地の価格相場は土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。 過去の取引事例を確認したり、詳細な価格相場を調べるには無料で簡単に利用できる『不動産一括査定サイト』の利用が便利です。

しなの鉄道線 固定資産税評価額の調べ方

トチノカチを利用してしなの鉄道線の固定資産税評価額を調べる方法を紹介します。

しなの鉄道線の固定資産税評価額の推移・動向を調べる

しなの鉄道線における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの固定資産税評価額の推移・動向は以下の通りです。

しなの鉄道線の商業地の固定資産税評価額長期的に低迷していることが確認できます。具体的に、しなの鉄道線における直近3年間(2021-2023年)の商業地の固定資産税評価額(14.4万円/坪)は、10年前の2013年の固定資産税評価額(15.4万円/坪)を下回っており、かつ、直近10年間において固定資産税評価額が下落した年が3点以上(2014-2015, 2017年)存在します。これは、しなの鉄道線において商業地の不動産市場が一時的な調整ではなく、長期的な縮小トレンドにある可能性を示唆しています。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

一定の期間で固定資産税路線価の動向がわかります。固定資産税路線価は公示地価と連動しており、公示地価とほぼ同じ傾向になることが多いでしょう。値動きにより、景気動向についても一定の見方をすることができます。
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

しなの鉄道線の固定資産税評価額の推移・動向


長野県 その他 しなの鉄道線における年別推移

長野県 その他 しなの鉄道線における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 8.7万円/坪 +3.7% 79
2022 8.3万円/坪 +3.1% 79
2021 8.1万円/坪 +2.2% 79
2020 7.9万円/坪 +1.0% 79
2019 7.8万円/坪 +0.6% 79
2018 7.8万円/坪 -1.6% 79
2017 7.9万円/坪 +0.4% 76
2016 7.9万円/坪 -0.5% 74
2015 7.9万円/坪 -1.2% 74
2014 8.0万円/坪 -1.6% 74
2013 8.1万円/坪 -2.1% 74
2012 8.3万円/坪 -3.0% 73
2011 8.5万円/坪 -4.7% 73
2010 8.9万円/坪 -5.6% 72
2009 9.5万円/坪 -0.6% 71
2008 9.5万円/坪 -0.8% 67
2007 9.6万円/坪 -2.0% 65
2006 9.8万円/坪 -5.5% 64
2005 10.3万円/坪 -6.5% 64
2004 11.0万円/坪 -7.8% 64
2003 11.8万円/坪 -5.9% 64
2002 12.5万円/坪 -6.5% 63
2001 13.3万円/坪 -5.9% 62
2000 14.1万円/坪 -5.2% 62
1999 14.9万円/坪 -0.7% 62
1998 15.0万円/坪 -1.5% 58
1997 15.2万円/坪 -3.0% 56
1996 15.7万円/坪 +1.6% 54
1995 15.4万円/坪 -5.8% 43
1994 16.3万円/坪 -5.0% 27
1993 17.1万円/坪 -6.3% 22
1992 18.2万円/坪 +10.9% 17
1991 16.2万円/坪 +10.6% 16
1990 14.5万円/坪 +16.0% 16
1989 12.2万円/坪 +6.1% 12
1988 11.4万円/坪 +1.8% 12
1987 11.2万円/坪 +1.3% 12
1986 11.1万円/坪 +1.7% 12
1985 10.9万円/坪 +1.8% 12
1984 10.7万円/坪 +1.9% 12
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 14.7万円/坪 +2.5% 35
2022 14.3万円/坪 +1.3% 35
2021 14.1万円/坪 +0.5% 35
2020 14.1万円/坪 +1.8% 35
2019 13.8万円/坪 +0.1% 35
2018 13.8万円/坪 -1.1% 35
2017 13.9万円/坪 -2.7% 33
2016 14.3万円/坪 -1.2% 32
2015 14.5万円/坪 -4.0% 32
2014 15.1万円/坪 -2.3% 31
2013 15.4万円/坪 -3.1% 31
2012 15.9万円/坪 +10.4% 31
2011 14.2万円/坪 -6.9% 27
2010 15.2万円/坪 -2.9% 26
2009 15.7万円/坪 -7.0% 22
2008 16.8万円/坪 -4.8% 22
2007 17.6万円/坪 -0.8% 20
2006 17.7万円/坪 -5.0% 20
2005 18.6万円/坪 -9.5% 20
2004 20.3万円/坪 -9.7% 17
2003 22.3万円/坪 -9.4% 17
2002 24.4万円/坪 -9.8% 17
2001 26.8万円/坪 -10.9% 17
2000 29.7万円/坪 -13.0% 17
1999 33.6万円/坪 -14.7% 17
1998 38.5万円/坪 -14.4% 16
1997 44.0万円/坪 -13.0% 15
1996 49.8万円/坪 -39.2% 14
1995 69.3万円/坪 -5.7% 7
1994 73.2万円/坪 -9.9% 7
1993 80.4万円/坪 -34.4% 7
1992 108万円/坪 -12.5% 5
1991 122万円/坪 +13.2% 5
1990 106万円/坪 +65.1% 5
1989 36.9万円/坪 +2.7% 4
1988 35.9万円/坪 -1.1% 4
1987 36.3万円/坪 +1.3% 3
1986 35.8万円/坪 +1.3% 3
1985 35.3万円/坪 +1.6% 3
1984 34.8万円/坪 +1.9% 3
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 3.4万円/坪 +1.2% 4
2022 3.4万円/坪 +0.5% 4
2021 3.4万円/坪 -0.2% 4
2020 3.4万円/坪 -0.5% 4
2019 3.4万円/坪 +0.2% 4
2018 3.4万円/坪 +0.0% 4
2017 3.4万円/坪 +0.0% 4
2016 3.4万円/坪 -0.5% 4
2015 3.4万円/坪 -1.2% 4
2014 3.4万円/坪 -2.7% 4
2013 3.5万円/坪 -3.8% 4
2012 3.7万円/坪 -4.3% 4
2011 3.8万円/坪 -8.3% 4
2010 4.1万円/坪 -6.9% 3
2009 4.4万円/坪 -6.6% 3
2008 4.7万円/坪 -5.1% 3
2007 5.0万円/坪 -6.9% 3
2006 5.3万円/坪 -9.3% 3
2005 5.8万円/坪 -12.0% 3
2004 6.5万円/坪 -12.9% 3
2003 7.3万円/坪 -16.6% 3
2002 8.5万円/坪 -14.1% 3
2001 9.7万円/坪 -10.2% 3
2000 10.7万円/坪 -11.3% 3
1999 11.9万円/坪 -5.8% 3
1998 12.6万円/坪 +10.7% 3
1997 11.3万円/坪 -0.1% 2
1996 11.3万円/坪 +0.0% 2
1995 11.3万円/坪 +34.4% 2
1994 7.4万円/坪 +0.6% 1
1993 7.4万円/坪 +2.5% 1

長野県 その他における年別推移  
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長野県 その他における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 10.2万円/坪 +1.5% 255
2022 10.1万円/坪 +1.7% 255
2021 9.9万円/坪 +0.5% 251
2020 9.9万円/坪 +0.6% 250
2019 9.8万円/坪 +0.7% 249
2018 9.7万円/坪 +5.5% 249
2017 9.2万円/坪 +0.9% 237
2016 9.1万円/坪 -0.3% 229
2015 9.1万円/坪 -1.4% 225
2014 9.3万円/坪 +0.0% 224
2013 9.3万円/坪 -2.4% 218
2012 9.5万円/坪 -3.6% 217
2011 9.8万円/坪 -4.4% 215
2010 10.3万円/坪 -4.2% 209
2009 10.7万円/坪 -2.6% 203
2008 11.0万円/坪 -2.1% 199
2007 11.2万円/坪 -3.1% 197
2006 11.6万円/坪 -5.7% 196
2005 12.2万円/坪 -7.2% 196
2004 13.1万円/坪 -8.5% 195
2003 14.2万円/坪 -7.2% 195
2002 15.2万円/坪 -7.2% 193
2001 16.3万円/坪 -4.6% 192
2000 17.1万円/坪 -6.4% 188
1999 18.2万円/坪 -5.2% 188
1998 19.1万円/坪 -0.9% 175
1997 19.3万円/坪 +0.6% 166
1996 19.2万円/坪 +5.9% 157
1995 18.0万円/坪 -5.7% 125
1994 19.1万円/坪 +6.7% 95
1993 17.8万円/坪 -2.1% 69
1992 18.2万円/坪 +1.4% 60
1991 17.9万円/坪 +9.3% 51
1990 16.3万円/坪 +14.8% 50
1989 13.9万円/坪 +3.3% 44
1988 13.4万円/坪 +2.6% 43
1987 13.1万円/坪 +2.8% 42
1986 12.7万円/坪 +0.6% 41
1985 12.6万円/坪 +1.4% 40
1984 12.4万円/坪 +2.3% 38
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 24.1万円/坪 +0.4% 151
2022 24.0万円/坪 -1.1% 151
2021 24.3万円/坪 -1.2% 150
2020 24.5万円/坪 +0.7% 150
2019 24.4万円/坪 +0.5% 150
2018 24.2万円/坪 -1.6% 150
2017 24.6万円/坪 -1.0% 142
2016 24.9万円/坪 -0.9% 136
2015 25.1万円/坪 -2.8% 136
2014 25.8万円/坪 +10.0% 134
2013 23.2万円/坪 -4.3% 123
2012 24.2万円/坪 -3.9% 122
2011 25.2万円/坪 -5.5% 115
2010 26.5万円/坪 -7.7% 111
2009 28.6万円/坪 -3.9% 104
2008 29.7万円/坪 -3.4% 104
2007 30.7万円/坪 +6.0% 101
2006 28.9万円/坪 -5.1% 92
2005 30.3万円/坪 -12.7% 89
2004 34.2万円/坪 -14.9% 71
2003 39.3万円/坪 -16.9% 70
2002 45.9万円/坪 -16.5% 68
2001 53.5万円/坪 -21.2% 64
2000 64.8万円/坪 -20.5% 63
1999 78.1万円/坪 -15.2% 63
1998 89.9万円/坪 -8.7% 60
1997 97.7万円/坪 -6.1% 56
1996 104万円/坪 -24.6% 55
1995 129万円/坪 -4.3% 42
1994 135万円/坪 -3.9% 41
1993 140万円/坪 -12.6% 33
1992 158万円/坪 -6.8% 31
1991 168万円/坪 +16.0% 27
1990 141万円/坪 +73.9% 22
1989 37.0万円/坪 +8.9% 14
1988 33.7万円/坪 +10.2% 14
1987 30.3万円/坪 +3.6% 11
1986 29.2万円/坪 +2.1% 10
1985 28.6万円/坪 +2.3% 10
1984 27.9万円/坪 +2.5% 10
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 4.4万円/坪 +1.8% 11
2022 4.3万円/坪 +1.4% 11
2021 4.3万円/坪 -0.2% 11
2020 4.3万円/坪 -0.7% 11
2019 4.3万円/坪 +0.1% 11
2018 4.3万円/坪 +0.0% 11
2017 4.3万円/坪 +6.1% 11
2016 4.0万円/坪 -0.3% 10
2015 4.0万円/坪 -0.9% 10
2014 4.1万円/坪 -2.0% 10
2013 4.2万円/坪 -3.4% 10
2012 4.3万円/坪 -8.9% 10
2011 4.7万円/坪 -8.6% 9
2010 5.1万円/坪 -5.9% 8
2009 5.4万円/坪 -6.5% 8
2008 5.7万円/坪 -5.5% 8
2007 6.1万円/坪 +5.6% 8
2006 5.7万円/坪 -9.2% 6
2005 6.3万円/坪 -17.7% 6
2004 7.4万円/坪 -13.7% 5
2003 8.4万円/坪 -16.4% 5
2002 9.7万円/坪 -12.9% 5
2001 11.0万円/坪 -10.6% 5
2000 12.2万円/坪 -13.8% 5
1999 13.9万円/坪 -11.5% 5
1998 15.4万円/坪 -6.9% 5
1997 16.5万円/坪 -0.7% 4
1996 16.6万円/坪 +32.2% 4
1995 11.3万円/坪 +34.4% 2
1994 7.4万円/坪 +0.6% 1
1993 7.4万円/坪 +2.5% 1
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 18.1万円/坪 -0.8% 2
2022 18.3万円/坪 -0.8% 2
2021 18.4万円/坪 -1.6% 2
2020 18.7万円/坪 -2.2% 2
2019 19.1万円/坪 -2.2% 2
2018 19.6万円/坪 -2.2% 2
2017 20.0万円/坪 -3.0% 2
2016 20.6万円/坪 -2.8% 2
2015 21.2万円/坪 -2.7% 2
2014 21.8万円/坪 -3.7% 2
2013 22.6万円/坪 -4.1% 2
2012 23.5万円/坪 -4.4% 2
2011 24.5万円/坪 -6.1% 2
2010 26.0万円/坪 -6.2% 2
2009 27.7万円/坪 -5.9% 2
2008 29.3万円/坪 -4.7% 2
2007 30.7万円/坪 -6.0% 2
2006 32.5万円/坪 -8.2% 2
2005 35.2万円/坪 -9.5% 2
2004 38.5万円/坪 -9.3% 2
2003 42.1万円/坪 -9.3% 2
2002 46.0万円/坪 -11.1% 2
2001 51.1万円/坪 -11.1% 2
2000 56.8万円/坪 -4.7% 2
1999 59.5万円/坪 -2.5% 2
1998 61.0万円/坪 -0.6% 2
1997 61.3万円/坪 +0.0% 2
1996 61.3万円/坪 +0.0% 2
1995 61.3万円/坪 +0.0% 2
1994 61.3万円/坪 +0.0% 2
1993 61.3万円/坪 +0.0% 2
1992 61.3万円/坪 +0.0% 2
1991 61.3万円/坪 +0.6% 2
1990 61.0万円/坪 +0.6% 2
1989 60.6万円/坪 +0.0% 2
1988 60.6万円/坪 +0.0% 2
1987 60.6万円/坪 +0.0% 2
1986 60.6万円/坪 +45.0% 2
1985 33.3万円/坪 +0.0% 1
1984 33.3万円/坪 +0.0% 1

長野県における年別推移  
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長野県における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 8.8万円/坪 +1.2% 740
2022 8.7万円/坪 +1.3% 740
2021 8.6万円/坪 +0.3% 730
2020 8.6万円/坪 +0.5% 728
2019 8.5万円/坪 +0.6% 723
2018 8.5万円/坪 +5.0% 720
2017 8.1万円/坪 +0.4% 693
2016 8.0万円/坪 -0.0% 673
2015 8.0万円/坪 -1.3% 661
2014 8.1万円/坪 -0.4% 652
2013 8.2万円/坪 -2.5% 639
2012 8.4万円/坪 -3.4% 636
2011 8.7万円/坪 -4.9% 629
2010 9.1万円/坪 -3.8% 608
2009 9.4万円/坪 -2.6% 596
2008 9.7万円/坪 -2.3% 587
2007 9.9万円/坪 -3.2% 581
2006 10.2万円/坪 -5.6% 576
2005 10.8万円/坪 -7.2% 576
2004 11.6万円/坪 -8.3% 574
2003 12.5万円/坪 -7.0% 573
2002 13.4万円/坪 -6.9% 569
2001 14.3万円/坪 -5.0% 564
2000 15.1万円/坪 -5.7% 544
1999 15.9万円/坪 -3.5% 543
1998 16.5万円/坪 -1.1% 510
1997 16.6万円/坪 +0.9% 487
1996 16.5万円/坪 +6.7% 469
1995 15.4万円/坪 -5.9% 399
1994 16.3万円/坪 +9.0% 293
1993 14.8万円/坪 -0.1% 217
1992 14.9万円/坪 +2.3% 195
1991 14.5万円/坪 +5.9% 176
1990 13.7万円/坪 +15.1% 169
1989 11.6万円/坪 +2.8% 154
1988 11.3万円/坪 +2.1% 151
1987 11.0万円/坪 +2.5% 149
1986 10.8万円/坪 -0.2% 145
1985 10.8万円/坪 +1.9% 136
1984 10.6万円/坪 +2.4% 127
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 21.1万円/坪 -0.1% 414
2022 21.1万円/坪 -0.9% 412
2021 21.3万円/坪 -1.2% 411
2020 21.5万円/坪 -0.0% 411
2019 21.5万円/坪 -0.3% 408
2018 21.6万円/坪 -2.1% 404
2017 22.0万円/坪 -0.4% 376
2016 22.1万円/坪 -1.7% 360
2015 22.5万円/坪 -2.7% 356
2014 23.1万円/坪 +8.1% 350
2013 21.2万円/坪 -4.2% 324
2012 22.1万円/坪 -4.2% 322
2011 23.1万円/坪 -5.6% 305
2010 24.3万円/坪 -7.6% 291
2009 26.2万円/坪 -4.1% 273
2008 27.3万円/坪 -3.8% 272
2007 28.3万円/坪 +3.9% 263
2006 27.2万円/坪 -7.0% 242
2005 29.1万円/坪 -11.6% 228
2004 32.5万円/坪 -13.8% 189
2003 37.0万円/坪 -17.7% 187
2002 43.5万円/坪 -17.0% 176
2001 50.9万円/坪 -20.4% 167
2000 61.4万円/坪 -19.9% 164
1999 73.6万円/坪 -11.1% 163
1998 81.8万円/坪 -7.3% 158
1997 87.8万円/坪 -5.3% 150
1996 92.5万円/坪 -20.9% 148
1995 112万円/坪 -8.2% 117
1994 121万円/坪 -8.7% 108
1993 131万円/坪 -14.0% 85
1992 150万円/坪 -9.4% 80
1991 164万円/坪 +13.6% 69
1990 142万円/坪 +77.5% 56
1989 31.9万円/坪 +7.0% 37
1988 29.6万円/坪 +6.7% 35
1987 27.6万円/坪 +2.9% 31
1986 26.8万円/坪 +0.5% 29
1985 26.7万円/坪 +0.7% 28
1984 26.5万円/坪 +2.1% 27
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 4.7万円/坪 +1.5% 27
2022 4.6万円/坪 +1.0% 27
2021 4.5万円/坪 -0.3% 27
2020 4.6万円/坪 -0.6% 27
2019 4.6万円/坪 +0.0% 27
2018 4.6万円/坪 -1.9% 27
2017 4.7万円/坪 +1.4% 26
2016 4.6万円/坪 -1.0% 25
2015 4.7万円/坪 -1.7% 25
2014 4.7万円/坪 -5.4% 25
2013 5.0万円/坪 -2.6% 23
2012 5.1万円/坪 -6.8% 22
2011 5.5万円/坪 -7.2% 21
2010 5.9万円/坪 -5.5% 20
2009 6.2万円/坪 -5.5% 20
2008 6.5万円/坪 -4.8% 20
2007 6.8万円/坪 -0.3% 20
2006 6.8万円/坪 -8.1% 16
2005 7.4万円/坪 -12.6% 16
2004 8.3万円/坪 -11.7% 15
2003 9.3万円/坪 -12.9% 14
2002 10.5万円/坪 -10.9% 14
2001 11.7万円/坪 -9.8% 14
2000 12.8万円/坪 -10.5% 14
1999 14.1万円/坪 -8.5% 14
1998 15.3万円/坪 -4.5% 14
1997 16.0万円/坪 -5.6% 13
1996 16.9万円/坪 +15.0% 12
1995 14.4万円/坪 +2.7% 8
1994 14.0万円/坪 +0.5% 4
1993 13.9万円/坪 -15.1% 4
1992 16.0万円/坪 +22.9% 3
1991 12.4万円/坪 +8.8% 1
1990 11.3万円/坪 +7.0% 1
1989 10.5万円/坪 +2.4% 1
1988 10.2万円/坪 +2.0% 1
1987 10.0万円/坪 +1.8% 1
1986 9.8万円/坪 +1.9% 1
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 22.6万円/坪 -0.7% 4
2022 22.7万円/坪 -0.8% 4
2021 22.9万円/坪 -1.7% 4
2020 23.3万円/坪 -2.4% 4
2019 23.9万円/坪 -2.8% 4
2018 24.5万円/坪 -2.5% 4
2017 25.2万円/坪 -3.3% 4
2016 26.0万円/坪 +10.0% 4
2015 23.4万円/坪 -4.0% 3
2014 24.3万円/坪 -4.4% 3
2013 25.4万円/坪 -4.6% 3
2012 26.5万円/坪 -4.9% 3
2011 27.8万円/坪 -7.8% 3
2010 30.0万円/坪 -8.0% 3
2009 32.4万円/坪 -7.6% 3
2008 34.9万円/坪 -6.9% 3
2007 37.3万円/坪 -7.5% 3
2006 40.0万円/坪 -9.8% 3
2005 44.0万円/坪 -11.1% 3
2004 48.8万円/坪 -14.5% 3
2003 55.9万円/坪 -13.5% 3
2002 63.5万円/坪 -14.5% 3
2001 72.7万円/坪 -12.0% 3
2000 81.4万円/坪 -8.2% 3
1999 88.0万円/坪 -2.3% 3
1998 90.0万円/坪 -0.3% 3
1997 90.2万円/坪 +0.0% 3
1996 90.2万円/坪 +0.0% 3
1995 90.2万円/坪 +0.0% 3
1994 90.2万円/坪 +0.0% 3
1993 90.2万円/坪 +0.0% 3
1992 90.2万円/坪 +0.0% 3
1991 90.2万円/坪 +2.6% 3
1990 87.9万円/坪 +1.3% 3
1989 86.7万円/坪 +0.9% 3
1988 85.9万円/坪 +0.0% 3
1987 85.9万円/坪 +0.0% 3
1986 85.9万円/坪 +1.2% 3
1985 84.9万円/坪 +0.0% 2
1984 84.9万円/坪 +0.0% 2

しなの鉄道線 固定資産税評価額 推移・動向の調べ方

トチノカチにおいて固定資産税評価額の推移・動向の調べ方を動画で紹介します。

固定資産税の計算方法の説明

しなの鉄道線の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 固定資産税評価額 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、長野県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、長野県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、長野県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法

しなの鉄道線の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から固定資産税評価額を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『しなの鉄道線』において想定される固定資産税評価額(固定資産税路線価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 しなの鉄道線における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 しなの鉄道線における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価の平均額より、固定資産税評価額の概算額を計算できるようになっています。土地の購入を検討している人は、不動産取得税や登録免許税がどれくらいになるかを知る参考資料とすることができます。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

固定資産税・固定資産税評価額 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

固定資産税評価額 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する固定資産税評価額は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、しなの鉄道線において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

不動産一括査定サイトは、無料で土地の売却相場を調べることができます。地方エリアも対象とするものや、チャットで気軽に依頼できるものなどさまざまなサービスを行っています。自宅からでも利用できるため上手に活用してみましょう。

しなの鉄道線のエリア、沿線・駅の最新動向を調べる

このセクションでは、しなの鉄道線に含まれるエリアごとに固定資産税評価額の詳細な情報を提供します。 例えば、最も固定資産税評価額が高いエリアと最も低いエリア、上昇率が最も大きいエリアと最も小さいエリア、を比較しそれぞれの特徴と価格動向を探ります。 しなの鉄道線において土地の値段が上がりそうな地域、値段が上がる駅を探す際にも役立ちます。

なお、しなの鉄道線における個別地点の固定資産税評価額を確認したい場合は『地点ごとの固定資産税評価額の価格推移を調べる』をご覧ください。 また、物件をお持ちの方で、自身の物件と類似する物件の過去の取引事例を調べたい場合は『不動産一括査定サイト』からお申し込みください。 無料で類似する過去の取引事例を手軽に入手できます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価は公示地価と連動していますが、3年に1度しか評価替えが行われない情報です。土地価格の一定の傾向を知ることはできますが、毎年評価される公示地価や相続税路線価に比べると情報の鮮度は低くなっています。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の最新情報

最も固定資産税評価額の高い沿線・駅は、『軽井沢駅』における21.3 万円/坪(6.4 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『滋野駅』における2.9 万円/坪(0.9 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『坂城駅』における+17.7%、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『中軽井沢駅』における-9.3%です。

篠ノ井駅』『田中駅』『小諸駅』『大屋駅』『坂城駅』『信濃追分駅』『上田駅』は、価格上昇率が5%を超えており、特に注目されている地域です。この地域における土地価格の上昇理由も調べてみましょう。

住宅地の価格相場の特徴

篠ノ井駅(9.0万円/坪)の固定資産税評価額は、しなの鉄道線全体の直近3年間の平均である8.4万円/坪に比べて3-10%と僅かに高い水準を示しています。この僅かな価格差は、しなの鉄道線内の他の地域と比較して独自の魅力を持っていることを示しています。

上田駅(9.2万円/坪)の固定資産税評価額は、しなの鉄道線全体の直近3年間の平均である8.4万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、しなの鉄道線内で特に不動産需要が高いエリアであることを示しています。公共交通機関へのアクセス、教育機関や公的施設の充実など、住宅購入者に魅力的な要素が多くあります。これにより、しなの鉄道線内でも特に価値の高い不動産市場となっています。

軽井沢駅(21.3万円/坪)の固定資産税評価額は平均21.3万円/坪に達し、しなの鉄道線全体の直近3年間の平均である8.4万円/坪と比較して30%以上も高く、この大幅な差はしなの鉄道線内で最も希望される住宅地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、良好な生活環境を求める人々による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

商業地の価格相場の特徴

軽井沢駅(41.5万円/坪)の固定資産税評価額は平均41.5万円/坪に達し、しなの鉄道線全体の直近3年間の平均である14.4万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差はしなの鉄道線内で最も希望される商業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、ビジネス拡大や投資の機会を求める企業や個人による強い需要によって引き起こされています。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の動向を調べる

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
軽井沢駅 21.3万円/坪 -4.4% 11
中軽井沢駅 6.9万円/坪 -9.3% 3
信濃追分駅 4.3万円/坪 +12.9% 2
御代田駅 4.3万円/坪 -8.4% 4
小諸駅 4.8万円/坪 +11.0% 3
滋野駅 2.9万円/坪 -1.5% 3
田中駅 5.4万円/坪 +14.6% 4
大屋駅 3.8万円/坪 +11.8% 7
上田駅 9.2万円/坪 +12.2% 11
テクノさかき駅 5.2万円/坪 -1.6% 3
坂城駅 5.4万円/坪 +17.7% 2
戸倉駅 5.6万円/坪 +0.3% 5
屋代駅 7.4万円/坪 +1.0% 4
篠ノ井駅 9.0万円/坪 +10.7% 14
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
軽井沢駅 41.5万円/坪 -17.3% 6
中軽井沢駅 13.4万円/坪 +3.5% 1
御代田駅 5.8万円/坪 +13.5% 2
小諸駅 6.7万円/坪 +12.9% 3
滋野駅 5.6万円/坪 -0.8% 1
田中駅 6.2万円/坪 +7.7% 3
大屋駅 4.6万円/坪 +25.4% 2
上田駅 14.6万円/坪 +11.6% 5
坂城駅 6.6万円/坪 +5.1% 2
戸倉駅 7.2万円/坪 -6.4% 2
屋代駅 9.6万円/坪 +8.0% 4
篠ノ井駅 12.0万円/坪 +4.7% 4
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
御代田駅 3.2万円/坪 +0.0% 1
滋野駅 2.9万円/坪 +0.8% 1
篠ノ井駅 3.4万円/坪 +2.1% 1

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
しなの鉄道線の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
しなの鉄道線の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
しなの鉄道線の固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

運営会社

運営会社 ウチノカチ
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所在地 東京都千代田区九段南1-5-6
電話番号 050-5899-8351
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サービス開始 2014年11月
ミッション 過去のマンション、土地、住宅の取引情報に基づき、日本中あらゆる地点の不動産価値を見える化し、ユーザーへ適切に提供すること
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