新潟市 路線価(相続税路線価)

新潟市 路線価(相続税路線価、相続税評価額)

新潟市における2024年の住宅地の路線価(相続税路線価、相続税評価額)の平均値は坪単価 15.1万円/坪(4.6 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて+1.4%(0.21万円/坪、0.06万円/㎡)上昇しています。

このページでは、新潟市内の219地点の地価データに基づき、最新の「路線価」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して路線価を計算することができます

路線価(相続税評価額、相続税路線価)とは『相続税』の計算に用いられる土地の価格指標(評価額)です。『路線価(相続税評価額、相続税路線価)』は、地価・土地価格(公示地価)の『8割』として算定しています。

新潟市の路線価(住宅地)
15.1 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
4.6 万円/㎡
2024
+1.4%
新潟市の路線価(商業地)
41.0 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
12.4 万円/㎡
2024
+2.6%
新潟市の路線価(工業地)
7.8 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
2.4 万円/㎡
2024
+1.7%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士、宅地建物取引士により監修しています

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

新潟市の路線価の推移・動向を調べる

新潟市における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの路線価の推移・動向は以下の通りです。

用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


新潟市の路線価の推移・動向

新潟県 新潟市における年別推移

住宅地 路線価 前年比 地点数
2024 15.1万円/坪 +1.4% 219
2023 14.9万円/坪 +1.3% 218
2022 14.7万円/坪 +0.8% 216
2021 14.6万円/坪 +0.3% 215
2020 14.6万円/坪 +0.9% 215
2019 14.4万円/坪 +1.6% 215
2018 14.2万円/坪 +1.1% 214
2017 14.1万円/坪 -1.2% 212
2016 14.2万円/坪 -0.1% 208
2015 14.2万円/坪 -0.9% 207
2014 14.4万円/坪 -0.3% 206
2013 14.4万円/坪 -1.1% 198
2012 14.6万円/坪 -6.7% 196
2011 15.5万円/坪 -1.7% 181
2010 15.8万円/坪 -1.7% 181
2009 16.1万円/坪 -0.7% 181
2008 16.2万円/坪 +0.3% 181
2007 16.1万円/坪 -1.4% 180
2006 16.4万円/坪 -3.6% 179
2005 17.0万円/坪 -6.8% 179
2004 18.1万円/坪 -9.8% 179
2003 19.9万円/坪 -9.9% 177
2002 21.8万円/坪 -9.7% 177
2001 24.0万円/坪 -8.0% 175
2000 25.9万円/坪 -4.0% 174
1999 26.9万円/坪 -5.1% 170
1998 28.3万円/坪 -2.5% 166
1997 29.0万円/坪 -1.1% 158
1996 29.3万円/坪 -2.8% 157
1995 30.1万円/坪 -5.3% 139
1994 31.7万円/坪 -4.6% 111
1993 33.2万円/坪 -4.3% 92
1992 34.6万円/坪 +3.4% 83
1991 33.5万円/坪 +10.0% 74
1990 30.1万円/坪 +29.6% 66
1989 21.2万円/坪 +4.4% 56
1988 20.3万円/坪 +2.0% 53
1987 19.9万円/坪 +0.3% 53
1986 19.8万円/坪 +0.2% 53
1985 19.8万円/坪 +1.7% 52
1984 19.4万円/坪 +2.7% 52
商業地 路線価 前年比 地点数
2024 41.0万円/坪 +2.6% 72
2023 40.0万円/坪 +2.1% 72
2022 39.1万円/坪 +1.2% 72
2021 38.6万円/坪 +0.1% 72
2020 38.6万円/坪 -1.6% 72
2019 39.2万円/坪 +0.6% 70
2018 39.0万円/坪 +1.1% 69
2017 38.6万円/坪 +0.1% 66
2016 38.5万円/坪 -0.6% 65
2015 38.8万円/坪 -0.8% 65
2014 39.1万円/坪 -0.9% 65
2013 39.4万円/坪 -4.8% 65
2012 41.3万円/坪 -5.7% 63
2011 43.7万円/坪 -5.3% 61
2010 46.0万円/坪 -3.4% 58
2009 47.5万円/坪 -1.7% 53
2008 48.4万円/坪 +0.4% 53
2007 48.2万円/坪 -1.5% 52
2006 48.9万円/坪 -2.8% 51
2005 50.3万円/坪 -9.5% 51
2004 55.0万円/坪 -16.3% 50
2003 64.0万円/坪 -14.4% 48
2002 73.2万円/坪 -15.2% 48
2001 84.4万円/坪 -16.3% 47
2000 98.1万円/坪 -9.7% 46
1999 108万円/坪 -19.7% 44
1998 129万円/坪 -21.9% 43
1997 157万円/坪 -18.3% 42
1996 186万円/坪 -32.1% 42
1995 245万円/坪 -8.2% 36
1994 265万円/坪 -17.9% 32
1993 313万円/坪 -14.7% 28
1992 359万円/坪 -21.4% 24
1991 436万円/坪 +2.1% 18
1990 426万円/坪 +34.3% 14
1989 280万円/坪 +21.9% 12
1988 219万円/坪 +24.9% 8
1987 164万円/坪 +15.0% 6
1986 140万円/坪 +6.3% 6
1985 131万円/坪 +81.6% 6
1984 24.1万円/坪 +1.6% 4
工業地 路線価 前年比 地点数
2024 7.8万円/坪 +1.7% 11
2023 7.7万円/坪 +2.2% 11
2022 7.5万円/坪 +1.9% 11
2021 7.4万円/坪 +1.3% 11
2020 7.3万円/坪 +1.8% 11
2019 7.2万円/坪 +7.4% 11
2018 6.6万円/坪 +0.6% 10
2017 6.6万円/坪 -0.2% 10
2016 6.6万円/坪 -0.6% 8
2015 6.6万円/坪 -0.9% 8
2014 6.7万円/坪 -1.1% 8
2013 6.8万円/坪 -1.6% 8
2012 6.9万円/坪 -2.3% 8
2011 7.0万円/坪 -2.4% 8
2010 7.2万円/坪 -2.6% 8
2009 7.4万円/坪 -2.3% 8
2008 7.6万円/坪 -3.3% 8
2007 7.8万円/坪 -5.6% 8
2006 8.2万円/坪 -9.3% 8
2005 9.0万円/坪 -13.2% 8
2004 10.2万円/坪 -15.7% 8
2003 11.8万円/坪 -13.4% 8
2002 13.4万円/坪 -3.0% 7
2001 13.8万円/坪 -5.2% 6
2000 14.5万円/坪 -4.2% 6
1999 15.1万円/坪 -3.4% 6
1998 15.6万円/坪 -2.0% 6
1997 15.9万円/坪 -2.2% 6
1996 16.3万円/坪 -1.5% 6
1995 16.5万円/坪 -5.8% 4
1994 17.5万円/坪 -3.8% 4
1993 18.2万円/坪 +19.4% 4
1992 14.6万円/坪 +0.3% 2
1991 14.6万円/坪 +62.3% 2
1990 5.5万円/坪 +1.9% 1
1989 5.4万円/坪 +0.5% 1
1988 5.4万円/坪 +0.0% 1
1987 5.4万円/坪 +0.0% 1
1986 5.4万円/坪 +0.0% 1
1985 5.4万円/坪 +0.0% 1
1984 5.4万円/坪 +1.5% 1

新潟県における年別推移  
詳細を表示する

住宅地 路線価 前年比 地点数
2024 8.6万円/坪 +0.3% 720
2023 8.6万円/坪 -0.2% 717
2022 8.6万円/坪 -0.2% 710
2021 8.6万円/坪 -0.5% 705
2020 8.7万円/坪 -0.3% 705
2019 8.7万円/坪 +0.1% 701
2018 8.7万円/坪 -0.0% 697
2017 8.7万円/坪 -1.5% 695
2016 8.8万円/坪 -1.0% 685
2015 8.9万円/坪 -1.4% 682
2014 9.0万円/坪 -0.9% 680
2013 9.1万円/坪 -1.8% 662
2012 9.3万円/坪 -3.2% 655
2011 9.6万円/坪 -2.3% 639
2010 9.8万円/坪 -2.6% 638
2009 10.0万円/坪 -1.7% 636
2008 10.2万円/坪 -0.7% 636
2007 10.3万円/坪 -2.2% 633
2006 10.5万円/坪 -3.7% 627
2005 10.9万円/坪 -6.2% 621
2004 11.6万円/坪 -8.1% 615
2003 12.5万円/坪 -7.8% 609
2002 13.5万円/坪 -6.7% 608
2001 14.4万円/坪 -4.9% 603
2000 15.1万円/坪 -2.6% 594
1999 15.5万円/坪 -3.2% 579
1998 15.9万円/坪 -0.4% 561
1997 16.0万円/坪 -0.6% 547
1996 16.1万円/坪 -0.1% 537
1995 16.1万円/坪 -2.6% 480
1994 16.5万円/坪 -4.4% 383
1993 17.3万円/坪 -2.4% 319
1992 17.7万円/坪 +4.6% 292
1991 16.9万円/坪 +8.1% 273
1990 15.5万円/坪 +22.2% 259
1989 12.1万円/坪 +4.4% 236
1988 11.5万円/坪 +0.8% 231
1987 11.4万円/坪 -2.2% 227
1986 11.7万円/坪 +0.4% 215
1985 11.7万円/坪 -0.8% 211
1984 11.8万円/坪 +2.7% 199
商業地 路線価 前年比 地点数
2024 21.2万円/坪 +0.4% 227
2023 21.1万円/坪 -0.1% 225
2022 21.1万円/坪 -0.6% 223
2021 21.2万円/坪 -0.8% 221
2020 21.4万円/坪 -1.7% 221
2019 21.8万円/坪 -0.4% 216
2018 21.8万円/坪 +0.1% 214
2017 21.8万円/坪 -2.7% 205
2016 22.4万円/坪 -2.7% 196
2015 23.0万円/坪 -1.9% 193
2014 23.4万円/坪 -3.2% 193
2013 24.2万円/坪 -5.6% 189
2012 25.5万円/坪 -4.8% 180
2011 26.8万円/坪 -5.4% 177
2010 28.2万円/坪 -4.3% 170
2009 29.4万円/坪 -3.0% 159
2008 30.3万円/坪 -1.2% 159
2007 30.7万円/坪 -3.0% 158
2006 31.6万円/坪 -4.7% 155
2005 33.1万円/坪 -9.6% 155
2004 36.3万円/坪 -13.2% 152
2003 41.0万円/坪 -14.9% 148
2002 47.1万円/坪 -14.2% 146
2001 53.8万円/坪 -13.5% 144
2000 61.1万円/坪 -10.6% 142
1999 67.6万円/坪 -16.9% 137
1998 79.0万円/坪 -16.5% 133
1997 92.0万円/坪 -15.8% 129
1996 107万円/坪 -39.1% 126
1995 148万円/坪 -8.5% 96
1994 161万円/坪 -16.2% 87
1993 187万円/坪 -8.8% 76
1992 203万円/坪 -6.7% 69
1991 217万円/坪 +12.5% 59
1990 190万円/坪 +29.1% 51
1989 135万円/坪 +21.8% 39
1988 105万円/坪 +19.5% 32
1987 84.7万円/坪 +1.0% 30
1986 83.8万円/坪 +1.3% 27
1985 82.7万円/坪 +27.7% 26
1984 59.8万円/坪 +1.7% 24
工業地 路線価 前年比 地点数
2024 5.3万円/坪 -0.4% 38
2023 5.3万円/坪 +1.1% 37
2022 5.2万円/坪 -0.4% 37
2021 5.2万円/坪 +0.4% 36
2020 5.2万円/坪 +0.6% 36
2019 5.2万円/坪 +3.9% 36
2018 5.0万円/坪 -0.4% 35
2017 5.0万円/坪 +0.9% 33
2016 5.0万円/坪 -1.5% 31
2015 5.0万円/坪 -1.8% 31
2014 5.1万円/坪 -3.3% 31
2013 5.3万円/坪 -2.8% 30
2012 5.5万円/坪 -3.2% 30
2011 5.6万円/坪 -3.3% 30
2010 5.8万円/坪 -3.5% 30
2009 6.0万円/坪 -3.1% 30
2008 6.2万円/坪 -3.7% 30
2007 6.4万円/坪 -7.2% 30
2006 6.9万円/坪 -7.1% 29
2005 7.4万円/坪 -9.6% 29
2004 8.1万円/坪 -12.9% 29
2003 9.1万円/坪 -9.8% 28
2002 10.0万円/坪 -4.3% 27
2001 10.5万円/坪 -2.7% 25
2000 10.7万円/坪 -2.0% 25
1999 11.0万円/坪 -1.4% 25
1998 11.1万円/坪 -0.9% 25
1997 11.2万円/坪 +2.2% 25
1996 11.0万円/坪 +4.6% 24
1995 10.5万円/坪 -6.3% 20
1994 11.1万円/坪 -1.3% 15
1993 11.3万円/坪 +11.3% 15
1992 10.0万円/坪 +2.6% 11
1991 9.7万円/坪 +17.0% 11
1990 8.1万円/坪 +2.1% 10
1989 7.9万円/坪 +0.7% 9
1988 7.8万円/坪 -0.4% 9
1987 7.9万円/坪 +6.1% 9
1986 7.4万円/坪 +0.7% 7
1985 7.3万円/坪 +1.5% 7
1984 7.2万円/坪 +1.0% 7
林地 路線価 前年比 地点数
2024 12.2万円/坪 -1.5% 9
2023 12.4万円/坪 -1.4% 9
2022 12.6万円/坪 -1.6% 9
2021 12.8万円/坪 -1.5% 9
2020 13.0万円/坪 -2.0% 9
2019 13.2万円/坪 -2.0% 9
2018 13.5万円/坪 -2.3% 9
2017 13.8万円/坪 -2.9% 9
2016 14.2万円/坪 -3.2% 9
2015 14.7万円/坪 -3.6% 9
2014 15.2万円/坪 -3.4% 9
2013 15.7万円/坪 -3.5% 9
2012 16.3万円/坪 -4.2% 9
2011 17.0万円/坪 -4.3% 9
2010 17.7万円/坪 -4.3% 9
2009 18.5万円/坪 -4.1% 9
2008 19.2万円/坪 -3.9% 9
2007 20.0万円/坪 -4.4% 9
2006 20.9万円/坪 -7.0% 9
2005 22.3万円/坪 -10.3% 9
2004 24.6万円/坪 -11.6% 9
2003 27.5万円/坪 -12.6% 9
2002 30.9万円/坪 -10.2% 9
2001 34.1万円/坪 -4.4% 9
2000 35.6万円/坪 -20.8% 5
1999 43.0万円/坪 -13.4% 5
1998 48.8万円/坪 -16.9% 5
1997 57.0万円/坪 +0.0% 4
1996 57.0万円/坪 +0.0% 4
1995 57.0万円/坪 +0.6% 4
1994 56.7万円/坪 +1.2% 4
1993 56.0万円/坪 +0.6% 4
1992 55.7万円/坪 +1.4% 4
1991 54.9万円/坪 +2.5% 4
1990 53.5万円/坪 +3.8% 4
1989 51.4万円/坪 +3.5% 4
1988 49.7万円/坪 -2.5% 4
1987 50.9万円/坪 -2.5% 4
1986 52.2万円/坪 +0.0% 4
1985 52.2万円/坪 +0.0% 4
1984 52.2万円/坪 +0.4% 4

固定資産税の計算方法の説明 (税理士監修)

新潟市の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 路線価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、新潟県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、新潟県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、新潟県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法 (税理士監修)

新潟市の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から路線価を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『新潟市』において想定される路線価(相続税路線価、相続税評価額)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

路線価(相続税路線価) 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

路線価 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※『路線価(相続税評価額、相続税路線価)』は、地価・土地価格(公示地価)の『8割』として算定しています。また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する路線価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、新潟市において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

新潟市のエリアごとの路線価

このセクションでは、「新潟市」のエリアごとの『路線価』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの路線価を把握することができます。

新潟市$のエリアごとの路線価$ 新潟市$のエリアごとの路線価$を調べることができます
住宅地 路線価 前年比 地点数
新潟市北区 8.7万円/坪 +1.3% 22
新潟市東区 18.5万円/坪 +1.7% 24
新潟市中央区 29.9万円/坪 +2.2% 41
新潟市江南区 11.7万円/坪 +1.4% 22
新潟市秋葉区 8.3万円/坪 +0.1% 30
新潟市南区 6.1万円/坪 -0.5% 12
新潟市西区 16.0万円/坪 +0.4% 49
新潟市西蒲区 4.8万円/坪 -1.2% 19
商業地 路線価 前年比 地点数
新潟市北区 8.9万円/坪 -0.6% 4
新潟市東区 16.6万円/坪 +1.2% 6
新潟市中央区 60.2万円/坪 +2.9% 43
新潟市江南区 24.1万円/坪 +2.0% 1
新潟市秋葉区 8.6万円/坪 -0.1% 5
新潟市南区 9.2万円/坪 -1.1% 2
新潟市西区 17.5万円/坪 -0.2% 6
新潟市西蒲区 7.7万円/坪 -1.7% 5
工業地 路線価 前年比 地点数
新潟市北区 3.0万円/坪 +0.9% 1
新潟市東区 8.3万円/坪 +1.6% 7
新潟市江南区 7.3万円/坪 +3.2% 2
新潟市西区 10.4万円/坪 +0.0% 1

新潟市の沿線・駅ごとの路線価

このセクションでは、「新潟市」のエリアごとの『路線価』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの路線価を把握することができます。

新潟市$のエリアごとの路線価$ 新潟市$のエリアごとの路線価$を調べることができます
住宅地 路線価 前年比 地点数
JR信越本線
(JR)
16.8万円/坪 +1.7% 104
JR白新線
(JR)
18.5万円/坪 +2.3% 74
JR磐越西線
(JR)
8.9万円/坪 +0.0% 16
JR羽越本線
(JR)
9.5万円/坪 +0.0% 14
JR越後線
(JR)
18.3万円/坪 +1.3% 129
上越新幹線 24.1万円/坪 +2.3% 45
商業地 路線価 前年比 地点数
JR信越本線
(JR)
51.7万円/坪 +2.9% 51
JR白新線
(JR)
53.3万円/坪 +2.9% 49
JR磐越西線
(JR)
9.8万円/坪 -0.1% 3
JR羽越本線
(JR)
12.5万円/坪 +0.0% 2
JR越後線
(JR)
47.7万円/坪 +2.7% 59
上越新幹線 58.1万円/坪 +3.0% 44
工業地 路線価 前年比 地点数
JR信越本線
(JR)
7.4万円/坪 +2.3% 6
JR白新線
(JR)
7.6万円/坪 +1.6% 8
JR越後線
(JR)
8.0万円/坪 +1.3% 5
上越新幹線 7.4万円/坪 +1.8% 4

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

人口推移に基づく土地価格相場の将来見通し

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」に基づく、新潟市における将来の人口推計の予想(将来推計人口)を以下に示します。

新潟市では、2020年から2035年までに人口が-8%以上減少(-10.0%)と見込まれています。 人口が増加すると土地価格は上昇する傾向にあります。一方、人口が減少すると土地価格は下落する傾向にあります。

2020年から2035年にかけて、新潟県の減少傾向(-15.4%)と同じく新潟市でも人口が-8%以上減少(-10.0%)するため、市場は大幅に縮小します。新潟市は新潟県全体の傾向を反映しています。

新潟市 将来推計人口

将来人口推計(人口の予測)

新潟市の将来人口推計(人口の予測)

人口 (万人) 増減率
2050 61.6 万人 -4.94%
2045 64.8 万人 -4.68%
2040 68.0 万人 -4.25%
2035 71.0 万人 -3.77%
2030 73.8 万人 -3.34%
2025 76.4 万人 -3.23%
2020 78.9 万人 -

新潟県の将来人口推計(人口の予測)  
詳細を表示する

人口 (万人) 増減率
2050 152.5 万人 -6.84%
2045 163.7 万人 -6.49%
2040 175.1 万人 -6.04%
2035 186.3 万人 -5.63%
2030 197.4 万人 -5.28%
2025 208.4 万人 -5.31%
2020 220.1 万人 -

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から発表される土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
新潟市の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から発表される路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる価格であり、公示地価の概ね8割を目処として設定されます。
新潟市の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格(土地評価額)であり、公示地価の7割程度が目安となります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。
新潟市の固定資産税評価額

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
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