東武 路線価(相続税路線価)

東武 路線価(相続税路線価、相続税評価額)

東武における2024年の住宅地の路線価(相続税路線価、相続税評価額)の平均値は坪単価 33.2万円/坪(10.0 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて+7.9%(2.6万円/坪、0.8万円/㎡)上昇しています。

このページでは、東武内の220地点の地価データに基づき、最新の「路線価」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して路線価を計算することができます

路線価(相続税評価額、相続税路線価)とは『相続税』の計算に用いられる土地の価格指標(評価額)です。『路線価(相続税評価額、相続税路線価)』は、地価・土地価格(公示地価)の『8割』として算定しています。

東武の路線価(住宅地)
33.2 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
10.0 万円/㎡
2024
+7.9%
東武の路線価(商業地)
157 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
47.5 万円/㎡
2024
+8.4%
東武の路線価(工業地)
28.8 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
8.7 万円/㎡
2024
+14.4%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士、宅地建物取引士により監修しています

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

東武の路線価の推移・動向を調べる

東武における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの路線価の推移・動向は以下の通りです。

用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


東武の路線価の推移・動向

千葉県 東武における年別推移

住宅地 路線価 前年比 地点数
2024 33.2万円/坪 +7.9% 220
2023 30.6万円/坪 +6.0% 218
2022 28.8万円/坪 +1.7% 214
2021 28.3万円/坪 +4.1% 214
2020 27.1万円/坪 +0.7% 208
2019 26.9万円/坪 +2.2% 206
2018 26.3万円/坪 +0.3% 202
2017 26.2万円/坪 +0.3% 201
2016 26.2万円/坪 -0.0% 192
2015 26.2万円/坪 -0.0% 191
2014 26.2万円/坪 -1.3% 187
2013 26.5万円/坪 -0.1% 179
2012 26.5万円/坪 -1.6% 178
2011 26.9万円/坪 -2.4% 176
2010 27.6万円/坪 -4.0% 176
2009 28.7万円/坪 -5.0% 174
2008 30.1万円/坪 +1.7% 172
2007 29.6万円/坪 +1.1% 169
2006 29.3万円/坪 +2.3% 167
2005 28.6万円/坪 -3.4% 161
2004 29.6万円/坪 -5.1% 157
2003 31.1万円/坪 -8.8% 154
2002 33.9万円/坪 -9.5% 152
2001 37.1万円/坪 -9.9% 152
2000 40.8万円/坪 -9.5% 149
1999 44.7万円/坪 -9.1% 144
1998 48.7万円/坪 -4.4% 143
1997 50.9万円/坪 -5.4% 143
1996 53.6万円/坪 -6.6% 139
1995 57.2万円/坪 -1.0% 131
1994 57.8万円/坪 -8.8% 122
1993 62.9万円/坪 -18.1% 93
1992 74.3万円/坪 -19.3% 92
1991 88.7万円/坪 +8.0% 88
1990 81.5万円/坪 +21.1% 80
1989 64.4万円/坪 +9.1% 66
1988 58.5万円/坪 +38.8% 62
1987 35.8万円/坪 +4.7% 56
1986 34.1万円/坪 +0.7% 51
1985 33.9万円/坪 +1.8% 51
1984 33.3万円/坪 +1.5% 46
商業地 路線価 前年比 地点数
2024 157万円/坪 +8.4% 39
2023 144万円/坪 +5.7% 39
2022 136万円/坪 +2.6% 39
2021 132万円/坪 +0.3% 39
2020 132万円/坪 +5.7% 39
2019 124万円/坪 +5.7% 38
2018 117万円/坪 +2.4% 37
2017 114万円/坪 -3.3% 37
2016 118万円/坪 -0.8% 34
2015 119万円/坪 -1.1% 32
2014 120万円/坪 -7.0% 31
2013 129万円/坪 -0.5% 28
2012 129万円/坪 -4.3% 28
2011 135万円/坪 -2.2% 27
2010 138万円/坪 -5.0% 27
2009 145万円/坪 -5.4% 27
2008 152万円/坪 +6.8% 27
2007 142万円/坪 +9.1% 27
2006 129万円/坪 +0.9% 26
2005 128万円/坪 -3.0% 25
2004 132万円/坪 -6.3% 24
2003 140万円/坪 -13.6% 23
2002 159万円/坪 -11.8% 18
2001 178万円/坪 -16.0% 18
2000 207万円/坪 -20.8% 18
1999 250万円/坪 -12.3% 17
1998 280万円/坪 -19.0% 16
1997 334万円/坪 -19.1% 16
1996 397万円/坪 -31.4% 16
1995 522万円/坪 -36.1% 15
1994 711万円/坪 -12.7% 14
1993 801万円/坪 -17.7% 12
1992 943万円/坪 -20.2% 12
1991 1,133万円/坪 +7.0% 11
1990 1,054万円/坪 +14.7% 11
1989 899万円/坪 +5.0% 9
1988 854万円/坪 +44.2% 7
1987 476万円/坪 +37.1% 5
1986 300万円/坪 +37.6% 5
1985 187万円/坪 +57.0% 4
1984 80.4万円/坪 +2.4% 3
工業地 路線価 前年比 地点数
2024 28.8万円/坪 +14.4% 10
2023 24.7万円/坪 +15.0% 10
2022 20.9万円/坪 +7.6% 10
2021 19.4万円/坪 +4.6% 10
2020 18.5万円/坪 +2.8% 10
2019 17.9万円/坪 +2.3% 10
2018 17.5万円/坪 +11.1% 10
2017 15.6万円/坪 -0.3% 7
2016 15.6万円/坪 +6.5% 5
2015 14.6万円/坪 +11.3% 3
2014 13.0万円/坪 +1.9% 2
2013 12.7万円/坪 -0.1% 2
2012 12.7万円/坪 -3.3% 2
2011 13.1万円/坪 -0.6% 2
2010 13.2万円/坪 -3.5% 2
2009 13.7万円/坪 -0.6% 2
2008 13.8万円/坪 +8.0% 2
2007 12.7万円/坪 -1.4% 2
2006 12.8万円/坪 -7.7% 2
2005 13.8万円/坪 -10.2% 2
2004 15.2万円/坪 -10.1% 2
2003 16.8万円/坪 -13.2% 2
2002 19.0万円/坪 -10.6% 2
2001 21.0万円/坪 -14.2% 2
2000 24.0万円/坪 -13.4% 2
1999 27.2万円/坪 -12.7% 2
1998 30.7万円/坪 -9.1% 2
1997 33.5万円/坪 -12.3% 2
1996 37.6万円/坪 -22.2% 2
1995 45.9万円/坪 -11.8% 2
1994 51.3万円/坪 +27.3% 2
1993 37.3万円/坪 -9.9% 1
1992 41.0万円/坪 -12.9% 1
1991 46.3万円/坪 +15.4% 1
1990 39.1万円/坪 +15.5% 1

千葉県における年別推移  
詳細を表示する

住宅地 路線価 前年比 地点数
2024 32.2万円/坪 +5.9% 2656
2023 30.3万円/坪 +4.6% 2631
2022 28.9万円/坪 +2.0% 2592
2021 28.3万円/坪 +1.4% 2556
2020 27.9万円/坪 +2.0% 2505
2019 27.4万円/坪 +1.7% 2453
2018 26.9万円/坪 +1.0% 2417
2017 26.6万円/坪 +1.3% 2385
2016 26.3万円/坪 +0.6% 2243
2015 26.1万円/坪 +0.6% 2219
2014 26.0万円/坪 +0.0% 2190
2013 26.0万円/坪 +1.1% 2079
2012 25.7万円/坪 -1.7% 2046
2011 26.1万円/坪 -1.6% 2034
2010 26.6万円/坪 -4.3% 2023
2009 27.7万円/坪 -4.8% 2006
2008 29.0万円/坪 +2.5% 1996
2007 28.3万円/坪 +3.4% 1982
2006 27.3万円/坪 +1.6% 1955
2005 26.9万円/坪 -2.9% 1913
2004 27.7万円/坪 -5.5% 1885
2003 29.2万円/坪 -8.0% 1866
2002 31.6万円/坪 -8.3% 1832
2001 34.2万円/坪 -8.6% 1814
2000 37.1万円/坪 -9.9% 1778
1999 40.8万円/坪 -11.3% 1741
1998 45.4万円/坪 -5.4% 1674
1997 47.8万円/坪 -5.6% 1647
1996 50.5万円/坪 -8.7% 1624
1995 54.9万円/坪 -4.6% 1536
1994 57.4万円/坪 -10.1% 1418
1993 63.2万円/坪 -21.1% 1129
1992 76.5万円/坪 -21.3% 1091
1991 92.8万円/坪 +5.8% 1063
1990 87.4万円/坪 +19.1% 1013
1989 70.7万円/坪 +12.2% 878
1988 62.1万円/坪 +40.7% 817
1987 36.9万円/坪 +17.2% 782
1986 30.5万円/坪 +0.6% 729
1985 30.3万円/坪 -0.6% 682
1984 30.5万円/坪 +1.5% 627
商業地 路線価 前年比 地点数
2024 136万円/坪 +8.3% 725
2023 125万円/坪 +5.6% 719
2022 118万円/坪 +2.8% 711
2021 114万円/坪 +1.0% 698
2020 113万円/坪 +7.5% 693
2019 105万円/坪 +6.9% 665
2018 97.4万円/坪 +14.7% 662
2017 83.1万円/坪 +1.6% 619
2016 81.8万円/坪 +1.6% 577
2015 80.5万円/坪 -0.1% 563
2014 80.6万円/坪 -1.2% 542
2013 81.5万円/坪 -1.3% 524
2012 82.6万円/坪 -3.9% 522
2011 85.8万円/坪 -3.7% 503
2010 89.0万円/坪 -7.0% 496
2009 95.2万円/坪 -8.1% 489
2008 103万円/坪 +7.5% 480
2007 95.2万円/坪 +8.7% 475
2006 87.0万円/坪 +2.8% 467
2005 84.6万円/坪 -3.3% 443
2004 87.3万円/坪 -7.6% 437
2003 94.0万円/坪 -5.3% 431
2002 99.0万円/坪 -11.3% 363
2001 110万円/坪 -16.2% 353
2000 128万円/坪 -19.2% 338
1999 153万円/坪 -17.9% 322
1998 180万円/坪 -13.1% 297
1997 203万円/坪 -20.7% 267
1996 245万円/坪 -37.2% 262
1995 337万円/坪 -31.6% 242
1994 443万円/坪 -25.7% 220
1993 557万円/坪 -26.8% 185
1992 706万円/坪 -19.7% 183
1991 845万円/坪 +4.6% 178
1990 806万円/坪 +16.6% 174
1989 672万円/坪 +9.5% 144
1988 608万円/坪 +60.2% 106
1987 242万円/坪 +44.3% 77
1986 135万円/坪 +23.8% 71
1985 103万円/坪 +14.5% 59
1984 87.8万円/坪 +1.8% 48
工業地 路線価 前年比 地点数
2024 21.9万円/坪 +16.2% 130
2023 18.3万円/坪 +10.2% 120
2022 16.4万円/坪 +6.9% 120
2021 15.3万円/坪 +2.9% 119
2020 14.9万円/坪 +4.9% 115
2019 14.1万円/坪 +1.9% 110
2018 13.9万円/坪 +6.7% 104
2017 12.9万円/坪 +2.7% 95
2016 12.6万円/坪 +5.0% 86
2015 12.0万円/坪 +2.9% 83
2014 11.6万円/坪 -0.3% 82
2013 11.6万円/坪 +3.4% 79
2012 11.2万円/坪 +1.4% 78
2011 11.1万円/坪 -2.9% 76
2010 11.4万円/坪 -3.6% 75
2009 11.8万円/坪 -2.6% 74
2008 12.1万円/坪 +7.9% 74
2007 11.2万円/坪 +3.0% 74
2006 10.8万円/坪 -3.6% 71
2005 11.2万円/坪 -13.4% 71
2004 12.7万円/坪 -16.7% 69
2003 14.9万円/坪 -13.5% 65
2002 16.9万円/坪 -15.1% 63
2001 19.4万円/坪 -14.3% 62
2000 22.2万円/坪 -14.2% 62
1999 25.3万円/坪 -13.4% 62
1998 28.7万円/坪 -9.6% 62
1997 31.5万円/坪 -11.2% 60
1996 35.0万円/坪 -10.7% 60
1995 38.7万円/坪 -13.8% 47
1994 44.1万円/坪 -4.8% 36
1993 46.2万円/坪 -22.1% 25
1992 56.4万円/坪 -17.5% 23
1991 66.3万円/坪 +7.7% 23
1990 61.2万円/坪 +25.1% 23
1989 45.8万円/坪 +11.0% 20
1988 40.7万円/坪 +36.4% 16
1987 25.9万円/坪 +37.3% 11
1986 16.3万円/坪 -8.5% 10
1985 17.6万円/坪 +1.7% 6
1984 17.3万円/坪 +0.7% 6
林地 路線価 前年比 地点数
2024 57.4万円/坪 -0.7% 13
2023 57.8万円/坪 -0.6% 13
2022 58.2万円/坪 -0.6% 13
2021 58.5万円/坪 -0.7% 13
2020 58.9万円/坪 -0.7% 13
2019 59.3万円/坪 -0.6% 13
2018 59.7万円/坪 -0.6% 13
2017 60.1万円/坪 -0.5% 13
2016 60.4万円/坪 -0.6% 13
2015 60.7万円/坪 -0.8% 13
2014 61.2万円/坪 -0.9% 13
2013 61.8万円/坪 -1.5% 13
2012 62.7万円/坪 -1.9% 13
2011 63.9万円/坪 -2.6% 13
2010 65.5万円/坪 -2.9% 13
2009 67.5万円/坪 -3.3% 13
2008 69.7万円/坪 -0.8% 13
2007 70.2万円/坪 -1.4% 13
2006 71.2万円/坪 -7.2% 13
2005 76.3万円/坪 -13.7% 13
2004 86.8万円/坪 -32.2% 13
2003 115万円/坪 -44.7% 13
2002 166万円/坪 -55.3% 13
2001 258万円/坪 -46.7% 10
2000 378万円/坪 -29.2% 9
1999 489万円/坪 -22.4% 9
1998 598万円/坪 -8.6% 8
1997 650万円/坪 -4.1% 8
1996 676万円/坪 -3.4% 8
1995 699万円/坪 -3.1% 8
1994 721万円/坪 +14.9% 8
1993 614万円/坪 -1.3% 4
1992 621万円/坪 -3.2% 4
1991 641万円/坪 +14.4% 4
1990 549万円/坪 +30.7% 4
1989 380万円/坪 +21.1% 4
1988 300万円/坪 +1.6% 4
1987 295万円/坪 +0.0% 4
1986 295万円/坪 +4.3% 4
1985 282万円/坪 +0.0% 3
1984 282万円/坪 +0.0% 3

固定資産税の計算方法の説明 (税理士監修)

東武の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 路線価 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、千葉県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、千葉県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、千葉県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法 (税理士監修)

東武の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から路線価を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『東武』において想定される路線価(相続税路線価、相続税評価額)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

路線価(相続税路線価) 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

路線価 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※『路線価(相続税評価額、相続税路線価)』は、地価・土地価格(公示地価)の『8割』として算定しています。また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する路線価は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『相続税』は相続税評価額から基礎控除(法定相続人数を1人と仮定)を除いた金額に税率を掛け、控除額を減じて算定しています。なお、住宅・賃貸住宅等が立っている場合には小規模宅地等の特例による評価額の減額を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、東武において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

東武のエリアごとの路線価

このセクションでは、「東武」のエリアごとの『路線価』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの路線価を把握することができます。

東武$のエリアごとの路線価$ 東武$のエリアごとの路線価$を調べることができます
住宅地 路線価 前年比 地点数
松戸市 24.4万円/坪 +4.2% 4
柏市 35.1万円/坪 +9.1% 90
流山市 41.7万円/坪 +10.1% 26
船橋市 51.9万円/坪 +7.2% 34
野田市 15.0万円/坪 +4.2% 50
鎌ケ谷市 28.7万円/坪 +2.8% 16
商業地 路線価 前年比 地点数
柏市 179万円/坪 +4.6% 15
流山市 151万円/坪 +11.8% 4
船橋市 225万円/坪 +12.5% 11
野田市 27.5万円/坪 +1.8% 6
鎌ケ谷市 65.2万円/坪 +5.0% 3
工業地 路線価 前年比 地点数
柏市 29.4万円/坪 +12.3% 4
船橋市 41.1万円/坪 +18.6% 2
野田市 22.1万円/坪 +13.1% 4

東武の沿線・駅ごとの路線価

このセクションでは、「東武」のエリアごとの『路線価』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの路線価を把握することができます。

東武$のエリアごとの路線価$ 東武$のエリアごとの路線価$を調べることができます
住宅地 路線価 前年比 地点数
東武野田線 33.2万円/坪 +7.9% 220
商業地 路線価 前年比 地点数
東武野田線 157万円/坪 +8.4% 39
工業地 路線価 前年比 地点数
東武野田線 28.8万円/坪 +14.4% 10

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から発表される土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
東武の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から発表される路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる価格であり、公示地価の概ね8割を目処として設定されます。
東武の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格(土地評価額)であり、公示地価の7割程度が目安となります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。
東武の固定資産税評価額

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

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