青森県 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

青森県の固定資産税評価額に見る用途別相場と地域差

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年固定資産税評価額の青森県平均は、住宅地が5.7万円/坪、商業地が12.8万円/坪、工業地が3.4万円/坪です。前年比はそれぞれ+20.3%、+17.5%、+7.8%ですが、同一地点を連続比較した結果ではなく、調査地点の構成変化や入替の影響を分離できません。2025年固定資産税評価額では、住宅地・商業地とも青森市、八戸市、弘前市が相対的に高く、県平均だけでは捉えにくい都市間の価格差が表れています。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の用途別平均は、住宅地が179地点で5.7万円/坪、商業地が67地点で12.8万円/坪、工業地が12地点で3.4万円/坪です。商業地は住宅地の2倍を超える価格水準にあり、県内では用途による価格差が明確です。

林地は2025年固定資産税評価額の26地点で0万円/坪です。住宅地・商業地・工業地とは調査年が異なる参考比較であり、市街地の宅地とは価格水準や利用形態が大きく異なる区分として捉える必要があります。

前年比で見る変化

2025年との比較による2026年固定資産税評価額の県平均は、住宅地が前年比+20.3%、商業地が前年比+17.5%、工業地が前年比+7.8%です。一方、2025年固定資産税評価額の林地は前年比-1.8%で、調査年が異なる参考比較となります。県平均の大きな変動率は、調査地点の構成変化や入替を含むため、継続地点の値動きとしては解釈できません。

2025年固定資産税評価額の市町村別集計を調査年が異なる参考比較として見ると、商業地は青森市が36地点、19.5万円/坪、前年比+1.5%、八戸市が25地点、16.2万円/坪、前年比+0.5%、弘前市が19地点、13.2万円/坪、前年比-1.1%です。住宅地では青森市が87地点、8.0万円/坪、前年比+1.4%、弘前市が63地点、6.4万円/坪、前年比+1.1%、つがる市が16地点、1.5万円/坪、前年比+0.9%です。価格水準と前年比の方向は必ずしも一致せず、都市ごとの相場水準と変化率を分けて見る必要があります。

変化の要因

2025年固定資産税評価額の住宅地では、青森市が8.0万円/坪、八戸市が7.1万円/坪、弘前市が6.4万円/坪である一方、東津軽郡は1.3万円/坪、下北郡は0.8万円/坪です。同じ住宅地でも都市部と郡部で価格帯が大きく異なるため、県平均は幅広い地域構成をまとめた数値です。

2025年固定資産税評価額の商業地では、青森市が19.5万円/坪、八戸市が16.2万円/坪、弘前市が13.2万円/坪で、五所川原市は6地点の参考値として7.2万円/坪です。郡部では三戸郡が3.3万円/坪、上北郡が3.2万円/坪となっており、主要都市の商業地と郡部の商業地では価格水準に開きがあります。

2025年固定資産税評価額の工業地は、八戸市が9地点の参考値として4.9万円/坪、前年比+3.8%、青森市が9地点の参考値として4.3万円/坪、前年比+0.0%です。住宅地や商業地とは異なり、確認できる市別集計が限られるため、県全体の変化を個別都市だけで説明することはできません。

注目地点

2025年固定資産税評価額の青森市は、住宅地が8.0万円/坪、商業地が19.5万円/坪で、いずれも県内では相対的に高い価格帯です。JR津軽線沿線の参考集計でも、2025年固定資産税評価額の商業地は32地点で20.2万円/坪、住宅地は65地点で7.0万円/坪となっています。商業地と住宅地の価格差が大きく、用途による立地条件の違いが表れています。

2025年固定資産税評価額の八戸市は、住宅地が7.1万円/坪、商業地が16.2万円/坪、工業地が9地点の参考値として4.9万円/坪です。JR八戸線沿線の参考集計は、商業地が28地点で14.8万円/坪、住宅地が76地点で6.6万円/坪、工業地が9地点の参考値として4.8万円/坪です。複数用途で一定の価格水準が確認でき、住宅・商業・工業の各地域が併存する市域の特徴が数値に表れています。

2025年固定資産税評価額の弘前市は、住宅地が6.4万円/坪、商業地が13.2万円/坪です。弘南鉄道大鰐線沿線の住宅地は12地点で5.7万円/坪、弘南鉄道弘南線沿線は住宅地が72地点で5.2万円/坪、商業地が25地点で11.1万円/坪です。市平均はこれらの沿線集計より高い価格水準にあり、市内でも立地や用途に応じた価格差があることを示しています。

2025年固定資産税評価額の五所川原市は、商業地が6地点の参考値として7.2万円/坪、住宅地が15地点で2.6万円/坪です。商業地は住宅地を大きく上回る一方、主要3市の商業地より低く、県内商業地の中では中間的な価格帯として位置づけられます。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額では、住宅地179地点の県平均が前年比+20.3%、商業地67地点が前年比+17.5%、工業地12地点が前年比+7.8%です。しかし、いずれも同一地点を連続比較した前年比を確認できないため、地点ごとの実際の上昇・下落を代表する値とは判定できず、実態検証の結果は参考値にとどまります。

2025年固定資産税評価額の市町村別前年比を見ると、住宅地は青森市が+1.4%、八戸市が+0.6%、弘前市が+1.1%で、商業地は青森市が+1.5%、八戸市が+0.5%、弘前市が-1.1%です。これらは2026年県平均とは調査年が異なる参考比較ですが、県平均の大きな前年比を個別地域の一般的な値動きとして当てはめられないことを示します。

したがって、2026年の県平均は用途別の価格水準を把握する指標としては利用できますが、前年比については調査地点の構成変化や入替の影響を含む集計値です。地域の実態を見る際は、同じ調査年・同じ固定資産税評価額の中で、市町村別かつ用途別の価格水準を併せて確認する必要があります。

• 価格は固定資産税評価額の平均を坪単価へ換算した値です。
• 2026年の前年比は同一地点の連続比較ではないため、調査地点の構成変化や入替の影響を含みます。
• 2025年と2026年の数値を併記した箇所は、調査年が異なる参考比較です。
• 地点数が10未満の市別・沿線別集計は参考値として記載しています。
• 市町村別平均は個別の標準地価格を集計したもので、市町村内のすべての土地の相場を示すものではありません。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。