長野県 土地相場・坪単価（路線価）

長野県の路線価にみる用途別相場と地域差

本ページの路線価（相続税評価額）は公示地価の8割として表示しています。

2026年路線価の長野県平均は、住宅地が10.6万円/坪、商業地が19.9万円/坪、工業地が4.5万円/坪です。前年比は住宅地+18.3%、商業地+10.0%となる一方、工業地は参考値で-16.2%でした。2025年路線価の地域集計では、北佐久郡が住宅地・商業地とも高い価格帯に位置し、長野市や松本市の商業地も上位です。ただし、継続地点の前年比による裏付けが不足しており、県平均が個別地点の実態を代表するとは断定できません。

今年の相場概況

2026年路線価の長野県平均は、住宅地が210地点で10.6万円/坪、商業地が109地点で19.9万円/坪、工業地が8地点で4.5万円/坪です。商業地は住宅地より高い価格水準にあり、用途による相場差が明確です。

地点数では住宅地が最も多く、県内相場の広がりを捉えるうえで中心的な用途です。一方、工業地は8地点に限られるため、平均価格は住宅地や商業地よりも少数地点の構成に左右されやすい数値として読む必要があります。

前年比で見る変化

2025年との比較では、2026年路線価の県平均は住宅地が前年比+18.3%、商業地が前年比+10.0%です。工業地は前年比-16.2%ですが、8地点による参考値です。用途別には住宅地と商業地がプラス、工業地がマイナスという異なる動きが示されています。

調査年が異なる参考比較として、2025年路線価の地域集計では、北安曇郡の商業地が8.2万円/坪、前年比+16.5%でしたが、5地点のため参考値として捉える必要があります。より地点数の多い集計では、北佐久郡の住宅地が23地点で18.0万円/坪、前年比+11.1%、商業地が10地点で36.9万円/坪、前年比+8.9%です。県内の変化は一様ではなく、用途と地域によって価格水準、変動率の双方に幅があります。

ただし、県平均の前年比が個別地点の動きをどの程度表すかは、後段の実態検証で確認します。

変化の要因

調査年が異なる参考比較として2025年路線価の地域別内訳を見ると、商業地は北佐久郡が10地点で36.9万円/坪、長野市が43地点で33.4万円/坪、松本市が28地点で31.4万円/坪です。これに対し、塩尻市は6地点で14.2万円/坪、諏訪市は5地点で13.3万円/坪でした。商業地でも地域によって価格帯が大きく異なることが、県全体の平均だけでは見えにくい内訳です。

住宅地では、2025年路線価の北佐久郡が23地点で18.0万円/坪、長野市が84地点で13.9万円/坪、松本市が63地点で13.3万円/坪です。一方、下伊那郡は23地点で2.2万円/坪、木曽郡は17地点で2.7万円/坪でした。都市・郡部の別を含む地域ごとの価格帯の違いと、各地域の地点数の構成が、県平均を読む際の重要な背景です。

前年比でも、2025年路線価の北佐久郡は住宅地が前年比+11.1%、商業地が前年比+8.9%である一方、木曽郡は住宅地が前年比-2.9%、商業地が前年比-3.3%です。同じ調査種別・調査年の地域集計でも方向が分かれており、長野県内では用途だけでなく地域単位でも動きに差があります。

注目地点

地域集計から注目されるのは北佐久郡です。2025年路線価では、住宅地が18.0万円/坪、商業地が36.9万円/坪で、いずれも県内の高い価格帯に位置します。住宅地と商業地の双方で相対的に高いことから、特定用途だけが突出する地域というより、用途をまたいで価格水準の高さが表れている地域と解釈できます。ただし、これらは複数の標準地をまとめた地域平均であり、個別の町や地点の価格を直接示すものではありません。

長野市と松本市も商業地の価格水準が目立ちます。2025年路線価では、長野市が33.4万円/坪、松本市が31.4万円/坪で、住宅地の13.9万円/坪、13.3万円/坪をそれぞれ上回ります。用途間の価格差から、両市では商業地として評価される地点群と住宅地帯の価格帯が明確に分かれていることが読み取れます。

交通軸別の参考集計では、2025年路線価の北陸新幹線関連地点が住宅地16.2万円/坪、商業地36.8万円/坪、JR信越本線関連地点が住宅地14.1万円/坪、商業地36.9万円/坪です。これに対し、JR篠ノ井線関連地点は住宅地11.9万円/坪、商業地27.4万円/坪でした。個別地点の駅距離を示すものではありませんが、路線ごとに集計された地点群にも価格帯の違いがあり、県内の立地条件を捉える参考になります。

区平均は実態を反映しているか

2026年路線価の県平均では、住宅地が210地点で前年比+18.3%、商業地が109地点で前年比+10.0%、工業地が8地点で前年比-16.2%です。しかし、いずれの用途も継続地点の前年比による検証材料が不足しており、住宅地と商業地の高い上昇率を個別地点に共通する動きとは判断できません。工業地は地点数が少なく、前年比自体も参考値です。

同じ地点を追った前年比と県平均を照合できない場合、平均の変化には調査地点の構成変化や入替が含まれる可能性があります。そのため、住宅地の前年比+18.3%や商業地の前年比+10.0%を、既存の全標準地が同程度上昇した結果として読むことはできません。

実態検証の結論として、2026年の県平均は用途別の価格水準を把握する指標にはなりますが、地点ごとの変動実態を代表する数値としては参考扱いが妥当です。地域別には2025年路線価でプラスとマイナスが併存しているため、県平均だけでなく、同じ調査年・調査種別の地域別集計を併せて確認する必要があります。

• 2026年の県平均と2025年の地域別集計を併記する箇所は、調査年が異なる参考比較です。
• 地域別および路線別の価格は複数の標準地を集計した平均であり、個別の土地価格を示すものではありません。
• 工業地の前年比-16.2%は8地点による参考値です。
• 前年比の実態検証は、継続地点の比較材料が不足しているため参考判定です。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき8割換算したものを参考に作成しています。