南町小学校 周辺 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

2026年東久留米市固定資産税評価額、駅近と郊外で分かれる価格構造

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年の東久留米市固定資産税評価額は、住宅地平均が55.0万円/坪、前年比+3.0%となりました。商業地平均は72.8万円/坪、工業地平均は50.2万円/坪です。住宅地では駅に近い学園町や本町と、郊外側の下里で価格差が見られ、商業地でも駅前と路線沿いで水準が分かれています。住宅地の平均上昇率は継続21地点の動きと一致し、全地点が上昇しているため、市平均は地点の実態をおおむね反映しています。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の住宅地は21地点で平均55.0万円/坪、商業地は4地点で平均72.8万円/坪、工業地は1地点で平均50.2万円/坪です。用途別では商業地が住宅地を上回る一方、工業地は住宅地平均をやや下回り、土地利用と立地によって価格帯が分かれています。

住宅地の前年比は+3.0%で、継続地点の中央値は+2.9%です。上昇率の中央50%は+2.8%から+3.2%の狭い範囲に収まっており、特定地点だけではなく、市内の住宅地で比較的一様な変化が確認できます。

前年比で見る変化

2025年から2026年にかけた固定資産税評価額では、住宅地平均が前年比+3.0%となりました。上昇率が大きい地点は、本町1丁目605番7と浅間町3丁目3番11がともに前年比+3.4%、幸町1丁目797番13外が前年比+3.3%です。駅に近い住宅地だけでなく、複数の町丁目で3%台の上昇が見られます。

一方、上昇率が小さい地点は下里6丁目1512番90の前年比+2.4%、柳窪2丁目245番4と小山5丁目1003番8の前年比+2.6%です。いずれも価格は上昇しており、下落ではありません。上昇率の差はあるものの、住宅地全体ではプラスの変化が広がっています。

変化の要因

2026年固定資産税評価額の住宅地では、学園町2丁目26番9外が87.7万円/坪、前年比+3.2%であるのに対し、下里6丁目1512番90は37.9万円/坪、前年比+2.4%です。前者はひばりケ丘駅から約10分の閑静な住宅地域、後者は清瀬駅から約35分の区画整然とした住宅地域であり、駅までの距離や住宅地の位置づけに対応した価格差が表れています。

同じ2026年固定資産税評価額の商業地では、東本町655番16が96.0万円/坪、中央町5丁目458番9が50.9万円/坪です。東久留米駅から約2分で店舗ビルが建ち並ぶ駅前商業地域と、同駅から約28分で店舗や共同住宅が見られる都道沿いの商業地域との差であり、駅前商業と路線商業という立地特性が価格水準に表れています。工業地は1地点で50.2万円/坪のため、用途全体の傾向としては参考値です。

調査年が異なる参考比較として、2025年地価調査の住宅地では新川町一丁目94番19が68.2万円/坪、前年比+3.1%、下里二丁目1013番19が40.7万円/坪、前年比+2.3%です。商業地では、駅前商業地域の本町一丁目4番6が128万円/坪、路線商業地域の幸町三丁目1164番11が59.0万円/坪でした。固定資産税評価額とは調査時点をそろえず、地価調査の中だけで見ると、駅前と郊外側、駅前商業と路線商業の間に価格差があります。

2026年固定資産税評価額の住宅地21地点を使った回帰統計では、駅までの徒歩時間に対する価格の弾力性は-1.98、決定係数は0.741です。統計上は徒歩時間が長い地点ほど価格が低い関係が比較的明瞭であり、市内の住宅地価格を理解するうえで駅距離が重要な関連要素になっています。

注目地点

2026年固定資産税評価額の学園町2丁目26番9外は、ひばりケ丘駅から約10分の学園町にあり、大中規模の一般住宅が多い閑静な住宅地域です。当該地点の87.7万円/坪は市の住宅地平均55.0万円/坪を上回り、ひばりケ丘駅周辺の住宅地5地点平均64.5万円/坪よりも高い水準です。駅徒歩圏であることに加え、低層住宅地としての街並みが、市内で相対的に高い価格帯という位置づけと整合します。なお、東久留米市の住宅地平均は東京都平均131万円/坪を下回るため、東京都全体ではなく市内での相対的な高さとして捉える必要があります。

2026年固定資産税評価額の下里6丁目1512番90は、清瀬駅から約35分の下里に位置し、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域です。当該地点は37.9万円/坪、前年比+2.4%で、市の住宅地平均を下回ります。整った住宅街である一方、駅から距離のある郊外側という位置関係が、駅徒歩圏の住宅地より低い価格帯と対応しています。

2026年固定資産税評価額の東本町655番16は、東久留米駅から約2分の東本町にあり、中規模の店舗ビルが建ち並ぶ既成商業地域です。当該地点の96.0万円/坪は商業地平均72.8万円/坪を上回ります。駅前という位置に加えて、容積率400%の商業利用を前提とした街区であることが、市内商業地の中でも高い価格水準と整合します。

2026年固定資産税評価額の中央町5丁目458番9は、東久留米駅から約28分の中央町にあり、店舗や共同住宅が見られる都道沿いの商業地域です。当該地点は50.9万円/坪で、商業地平均72.8万円/坪を下回ります。幅員16mの都道に面する路線商業地ですが、駅前商業地域とは距離と周辺用途が異なり、住宅利用も混在する郊外側の商業地として中低位の価格帯に位置します。

2026年固定資産税評価額の本町1丁目605番7は、東久留米駅から約4分の本町にあり、一般住宅にアパートなどが混在する住宅地域です。当該地点は74.1万円/坪、前年比+3.4%で、市の住宅地平均を上回ります。駅前商業地そのものではなく住宅地ですが、駅に近い本町の立地と住宅・共同住宅が混在する街並みが、郊外側の住宅地より高い価格水準と対応しています。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額の住宅地平均は前年比+3.0%で、同じ21継続地点の前年比も+3.0%です。両者の差は0.0ポイントで、地点の入替による乖離は見られません。21地点すべてが上昇し、中央値は+2.9%、中央50%は+2.8%から+3.2%に収まるため、住宅地平均は一部の地点に偏らず、市内の実態をおおむね代表しています。

商業地は継続4地点がすべて上昇し、継続地点の前年比は+3.2%、中央値は+3.3%です。地点数は限られますが、複数地点で同方向の変化が確認できます。工業地も1地点で前年比+3.2%ですが、単独地点のため市内工業地全体を代表する値ではなく、参考として見る必要があります。

以上から、地点数が確保されている住宅地については市平均と地点実態が整合しています。商業地と工業地は上昇方向を確認できるものの、地点数が少ないため、平均価格や変化を用途全体へ広く当てはめる際には慎重な解釈が必要です。

• 商業地4地点および工業地1地点の2026年平均価格は、地点数が少ないため参考値です。
• 各地点の価格は当該標準地の固定資産税評価額であり、町丁目全体の相場を示すものではありません。
• 2025年地価調査の数値は、2026年固定資産税評価額とは調査年と調査種別が異なる参考情報です。
• 駅別平均は各駅にひもづく限られた地点の集計であり、駅勢圏全体の相場を示すものではありません。
• 数値は国土交通省の地価公示および都道府県地価調査を基にしています。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 出典: 不動産情報ライブラリ（鑑定評価書・取引価格情報）
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。