名古屋市港区 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

2026年名古屋市港区固定資産税評価額の用途別相場と地点差

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年固定資産税評価額の港区平均は、住宅地28.6万円/坪、商業地34.6万円/坪、工業地17.9万円/坪です。前年比はそれぞれ+1.1%、+1.1%、+4.5%で、臨海部の工業地に相対的に高い伸びが見られます。住宅地は東海通駅に近い七番町と郊外側の宝神町字敷地、商業地は駅前型の東海通と路線型の東茶屋で価格差が明瞭です。継続地点による検証では用途別平均と地点実態が整合しており、区平均は全体の動きをおおむね反映しています。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の用途別区平均は、住宅地が19地点で28.6万円/坪、商業地が7地点で34.6万円/坪、工業地が9地点で17.9万円/坪です。価格水準は商業地、住宅地、工業地の順で、駅に近い商業地域や住宅地域と、臨海工業地域を含む港区の用途構成が平均価格の差に表れています。商業地と工業地の平均は参考値として捉える必要があります。

継続する固定資産税評価額地点の前年比分布は中央値+0.9%、第1四分位+0.0%、第3四分位+1.2%で、四分位範囲は1.2ポイントです。多くの地点が横ばいから緩やかな上昇の範囲に集まる一方、工業地の一部ではこれを上回る伸びが確認できます。

前年比で見る変化

2025年から2026年の固定資産税評価額では、住宅地平均が前年比+1.1%、商業地平均が前年比+1.1%、工業地平均が前年比+4.5%です。用途別では工業地の伸びが高く、2026年固定資産税評価額の船見町38番1外と空見町3番が各12.0万円/坪、前年比+6.7%、河口町205番外が18.1万円/坪、前年比+6.4%となっています。

上昇率が小さい地点では、2026年固定資産税評価額の宝神町字敷地762番38が20.9万円/坪、七反野1丁目911番が23.4万円/坪、宝神3丁目1504番が24.3万円/坪で、いずれも前年比+0.0%です。下落ではなく横ばいであり、工業地の高い伸びと住宅地の一部に見られる静かな動きが併存しています。

調査年が異なる参考比較として、2025年の港楽商業地は5地点で41.4万円/坪、前年比+2.2%です。また、2024年から2025年の地価調査では、港楽2丁目507番が36.5万円/坪、前年比+3.8%でした。地点数が限られるため、港楽全体の一律な傾向ではなく参考値として見るのが適切です。

変化の要因

2026年固定資産税評価額では、住宅地19地点の平均が28.6万円/坪、前年比+1.1%であるのに対し、商業地7地点は34.6万円/坪、前年比+1.1%、工業地9地点は17.9万円/坪、前年比+4.5%です。住宅地では七番町2丁目19番5が42.6万円/坪、前年比+4.3%である一方、宝神町字敷地762番38は20.9万円/坪、前年比+0.0%です。駅に近い一般住宅・共同住宅の地域と、駅から距離のある既成住宅地域という地点構成の違いが、区内の価格幅として表れています。

同じ2026年固定資産税評価額の商業地では、東海通3丁目20番9が49.5万円/坪、前年比+2.3%、東茶屋2丁目402番外が27.8万円/坪、前年比+0.8%です。前者は駅に近い中層店舗中心の商業地域、後者は区画整理中の低層店舗が並ぶ路線商業地域であり、駅前型と郊外側の路線型という商業地の性格の違いが価格水準に対応しています。工業地では臨海部の船見町38番1外が前年比+6.7%で、用途別平均より高い伸びです。

別種別の2025年地価調査では、住宅地6地点の平均が22.3万円/坪、前年比+0.7%、商業地5地点の平均が32.6万円/坪、前年比+1.7%です。住宅地は川間町1丁目168番の28.2万円/坪、前年比+0.8%に対し、農家住宅や田も見られる六軒家1204番外は12.7万円/坪、前年比+0.0%です。商業地は港栄4丁目105番が46.5万円/坪、前年比+1.5%、稲永5丁目804番が25.5万円/坪、前年比+0.9%で、同じ調査種別でも駅前商業地と幹線道路沿いの近隣商業地に価格差があります。

2026年固定資産税評価額の19地点を用いた回帰では、駅までの徒歩分数が1%長い地点ほど価格が+1.0%低い統計的関係が示され、決定係数は0.48です。駅距離は価格差と一定の関連を持ちますが、説明力は限定的であり、用途や街並みなど他の条件も併せて見る必要があります。

注目地点

2026年固定資産税評価額の七番町2丁目19番5は、一般住宅を中心に共同住宅も見られる七番町の住宅地域です。東海通駅から約6分という徒歩圏にあり、42.6万円/坪、前年比+4.3%です。駅から離れた住宅地より高い水準にある背景として、名港線の駅に近い住宅地という位置づけと、一般住宅だけでなく共同住宅も見られる街並みが挙げられます。親エリア比較の参考集計では港区住宅地が28.7万円/坪、愛知県 名古屋市が53.8万円/坪であり、この地点は港区内では高い一方、親エリア全体の平均には届かない位置です。

2026年固定資産税評価額の宝神町字敷地762番38は、小規模一般住宅が並ぶ宝神町字敷地の既成住宅地域です。荒子川公園駅から約28分で、20.9万円/坪、前年比+0.0%となっています。駅別の2026年住宅地参考集計は5地点で23.3万円/坪であり、当該地点はこれを下回ります。駅からの距離に加え、小規模住宅を中心とする既成市街地という性格が、七番町より低い価格帯と対応しています。

2026年固定資産税評価額の東海通3丁目20番9は、東海通にある駅前型の商業地点です。東海通駅から約1分で、中層店舗が見られる商業地域に位置し、49.5万円/坪、前年比+2.3%です。24.5m道路に面し、容積率300%の商業利用が想定される環境で、2026年の商業地平均34.6万円/坪を上回ります。駅への近さと中層店舗を含む商業集積が、区内で相対的に高い価格水準と整合しています。

2026年固定資産税評価額の東茶屋2丁目402番外は、東茶屋の区画整理中の路線商業地域にあり、低層店舗が並ぶ街並みです。荒子川公園駅から約49分で、27.8万円/坪、前年比+0.8%です。駅前商業地ではなく、20m道路沿いの低層店舗を中心とする郊外側の商業地点であるため、東海通の駅前地点より低い価格帯に位置します。価格は当該標準地の水準であり、東茶屋全体の相場を示すものではありません。

2026年固定資産税評価額の船見町38番1外は、船見町の大規模倉庫や作業所が建ち並ぶ臨海工業地域です。柴田駅から約28分で、25,492㎡の大規模画地に位置し、12.0万円/坪、前年比+6.7%です。価格水準は工業地平均17.9万円/坪を下回りますが、前年比は平均+4.5%より高くなっています。駅前利用ではなく、大規模な倉庫・作業所を中心とする臨海部の土地利用が、低い単価と高い上昇率が併存する地点特性を形づくっています。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額の住宅地では、区平均の前年比+1.1%と19継続地点の前年比+1.1%が一致しています。19地点のうち14地点が上昇、5地点が横ばいで、中央値は+0.9%です。平均と継続地点に差がなく、前年比のばらつきも小さいため、住宅地平均は地点実態をおおむね反映しています。

商業地では、参考値である区平均の前年比+1.1%と7継続地点の前年比+1.1%が一致し、7地点すべてが上昇、中央値は+0.8%です。工業地も、参考値である区平均の前年比+4.5%と9継続地点の前年比+4.5%が一致し、9地点すべてが上昇、中央値は+3.5%です。工業地は平均が中央値を1.0ポイント上回るものの、地点全体が上昇しており、平均だけが一部地点の動きから乖離している状況ではありません。

調査年が異なる参考情報として、2025年地価調査でも住宅地は平均と6継続地点がともに前年比+0.7%、商業地は平均と5継続地点がともに前年比+1.7%です。工業地は2地点の中央値と継続地点の前年比がともに+3.2%ですが、地点数が少ないため参考値です。固定資産税評価額、地価調査ともに地点の入替による平均との乖離は見られず、用途別平均は各調査種別の実態と整合しています。

エリアの動き

名古屋市を所在地とする都市計画として、「茶屋新田まちづくり地区計画」と「茶屋新田地区計画」が決定済みです。いずれも地区計画として確認されている事実であり、港区内の固定資産税評価額地点との具体的な位置関係や価格への影響は示されていません。このため、東茶屋など個別地点の地価変動と直接結び付けず、名古屋市内における土地利用計画の動きとして捉える必要があります。

• 商業地・工業地および地点数の少ない集計の前年比は参考値です。
• 固定資産税評価額と地価調査は調査時点と地点構成が異なるため、価格や前年比は同じ調査種別内で比較しています。
• 各標準地の価格は当該地点の地価であり、町丁目全体の相場を示すものではありません。
• 駅別・町丁目別の地点数が少ない集計は、周辺水準を確認するための参考値です。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 出典: 不動産情報ライブラリ（鑑定評価書・取引価格情報）
• 出典: 再開発・地区計画データ
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。