山梨県 固定資産税・固定資産税評価額

山梨県における2024年の住宅地の固定資産税評価額(固定資産税路線価)の平均値は坪単価 8.1万円/坪(2.4 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて+20.0%(1.6万円/坪、0.5万円/㎡)上昇しています。 また、山梨県の土地の固定資産税(平均値)は坪あたり1,133 円/坪(343 円/㎡)です。

このページでは、山梨県内の110地点の地価データに基づき、最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して想定される固定資産税評価額を計算することもできます

山梨県の固定資産税評価額(住宅地)
8.1 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
2.4 万円/㎡
2024
+20.0%
山梨県の固定資産税評価額(商業地)
13.7 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
4.2 万円/㎡
2024
+11.0%
山梨県の固定資産税評価額(工業地)
5.8 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
1.8 万円/㎡
2024
+32.8%
山梨県の固定資産税評価額(林地)
23.2 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
7.0 万円/㎡
2023
-3.1%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士の竹内英二氏、宅地建物取引士の岩野愛弓氏により監修されたものです

記事監修:竹内 英二
【監修者】

不動産鑑定士

竹内 英二 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

このページは、山梨県の最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」などを指定して固定資産税評価額がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域などを簡単に調べることができます。 また、山梨県の固定資産税(平均値)がいくらになるか、目安を調べたり計算することができます。

また、山梨県における将来の人口推移に基づく、今後10年間の土地の価格相場の将来見通しも説明します。

山梨県の固定資産税評価額の地点数は110件のみで、固定資産税評価額の地点数が少ないエリアです。 山梨県の土地の売却、処分を考えていたり、既に不動産会社に売却を相談しているものの全然売れないといったお悩みをお持ちの方は『不動産一括査定サイト』のご利用をおすすめめします。 従来、地方の不動産会社では十分に客付けができず、土地の売却が難しかったり売却まで何年もかかることが多くありました。 近年、全国の不動産会社にインターネットで一括で査定を依頼をすることで短期間、高価格での売却に成功する事例が増えてきています

なお、実際の土地の価格相場は土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。 過去の取引事例を確認したり、詳細な価格相場を調べるには無料で簡単に利用できる『不動産一括査定サイト』の利用が便利です。

山梨県の固定資産税評価額の推移・動向を調べる

山梨県における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの固定資産税評価額の推移・動向は以下の通りです。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

一定の期間で固定資産税路線価の動向がわかります。固定資産税路線価は公示地価と連動しており、公示地価とほぼ同じ傾向になることが多いでしょう。値動きにより、景気動向についても一定の見方をすることができます。
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


山梨県の固定資産税評価額の推移・動向

山梨県の林地の固定資産税評価額長期的に低迷していることが確認できます。具体的に、山梨県における直近3年間(2021-2023年)の林地の固定資産税評価額(23.9万円/坪)は、10年前の2013年の固定資産税評価額(27.1万円/坪)を下回っており、かつ、直近10年間において固定資産税評価額が下落した年が3点以上(2014, 2016-2017, 2022, 2023年)存在します。これは、山梨県において林地の不動産市場が一時的な調整ではなく、長期的な縮小トレンドにある可能性を示唆しています。

隣接エリアとの比較

住宅地の価格相場の近隣エリアとの比較

山梨県の住宅地(8.1万円/坪, 2024年)を隣接エリアと比較すると、周辺エリアである埼玉県(32.7万円/坪), 東京都(111万円/坪), 神奈川県(47.7万円/坪), 長野県(8.9万円/坪), 静岡県(16.8万円/坪)の住宅地の平均価格である43.4万円/坪に比べて30%以下と著しく低いことから、山梨県の住宅地は、価格を重視する購入者にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。

また、最近の山梨県の住宅地の価格変動率(+20.0%, 2024年)は、隣接エリアである埼玉県(+7.2%), 東京都(+8.1%), 神奈川県(+3.9%), 長野県(+17.3%), 静岡県(+4.7%)の変動率の平均値である+8.2%と同等かわずかに高いです。山梨県の住宅地は隣接エリアと比べて安定した価格変動を示しているエリアであることが示唆されます。

商業地の価格相場の近隣エリアとの比較

山梨県の商業地(13.7万円/坪, 2024年)を隣接エリアと比較すると、周辺エリアである埼玉県(84.6万円/坪), 東京都(628万円/坪), 神奈川県(156万円/坪), 長野県(16.9万円/坪), 静岡県(37.2万円/坪)の商業地の平均価格である184.6万円/坪に比べて30%以下と著しく低いことから、山梨県の商業地は、価格を重視する購入者にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。

また、最近の山梨県の商業地の価格変動率(+11.0%, 2024年)は、隣接エリアである埼玉県(+4.7%), 東京都(+9.7%), 神奈川県(-0.5%), 長野県(+8.5%), 静岡県(+1.9%)の変動率の平均値である+4.9%と同等かわずかに高いです。山梨県の商業地は隣接エリアと比べて安定した価格変動を示しているエリアであることが示唆されます。

工業地の価格相場の近隣エリアとの比較

山梨県の工業地(5.8万円/坪, 2024年)を隣接エリアと比較すると、周辺エリアである埼玉県(22.8万円/坪), 東京都(63.0万円/坪), 神奈川県(33.2万円/坪), 長野県(3.7万円/坪), 静岡県(11.5万円/坪)の工業地の平均価格である26.9万円/坪に比べて30%以下と著しく低いことから、山梨県の工業地は、価格を重視する購入者にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。

また、最近の山梨県の工業地の価格変動率(+32.8%, 2024年)は、隣接エリアである埼玉県(+16.1%), 東京都(-0.1%), 神奈川県(+9.5%), 長野県(-20.1%), 静岡県(+3.0%)の変動率の平均値である+1.7%と同等かわずかに高いです。山梨県の工業地は隣接エリアと比べて安定した価格変動を示しているエリアであることが示唆されます。

林地の価格相場の近隣エリアとの比較

山梨県の林地(23.2万円/坪, 2023年)を隣接エリアと比較すると、周辺エリアである埼玉県(55.6万円/坪), 東京都(92.0万円/坪), 神奈川県(171万円/坪), 長野県(22.6万円/坪), 静岡県(98.0万円/坪)の林地の平均価格である87.8万円/坪に比べて30%以下と著しく低いことから、山梨県の林地は、価格を重視する購入者にとって魅力的な選択肢となる可能性があります。

また、最近の山梨県の林地の価格変動率(-3.1%, 2023年)は、隣接エリアである埼玉県(-0.7%), 東京都(-0.6%), 神奈川県(-0.3%), 長野県(-0.7%), 静岡県(-1.3%)の変動率の平均値である-0.7%に比べてわずかに低いです。山梨県の林地は隣接エリアと比べて価格がやや下落しているものの、まだ魅力的な投資先と考えられます。

隣接エリアの土地価格記事

隣接するエリアの土地価格を確認したい場合は、以下の記事をご参照ください。
住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
埼玉県 32.7万円/坪 +7.2% 1085
東京都 111万円/坪 +8.1% 1690
神奈川県 47.7万円/坪 +3.9% 1455
長野県 8.9万円/坪 +17.3% 218
静岡県 16.8万円/坪 +4.7% 478
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
埼玉県 84.6万円/坪 +4.7% 241
東京都 628万円/坪 +9.7% 860
神奈川県 156万円/坪 -0.5% 398
長野県 16.9万円/坪 +8.5% 113
静岡県 37.2万円/坪 +1.9% 169
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
埼玉県 22.8万円/坪 +16.1% 44
東京都 63.0万円/坪 -0.1% 41
神奈川県 33.2万円/坪 +9.5% 71
長野県 3.7万円/坪 -20.1% 8
静岡県 11.5万円/坪 +3.0% 43
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
埼玉県 55.6万円/坪 -0.7% 3
東京都 92.0万円/坪 -0.6% 11
神奈川県 171万円/坪 -0.3% 17
長野県 22.6万円/坪 -0.7% 4
静岡県 98.0万円/坪 -1.3% 25

山梨県における年別推移

山梨県における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 8.1万円/坪 +20.0% 110
2023 6.5万円/坪 -0.5% 304
2022 6.5万円/坪 -0.6% 304
2021 6.5万円/坪 -0.8% 300
2020 6.6万円/坪 -1.1% 298
2019 6.7万円/坪 -1.2% 297
2018 6.8万円/坪 -1.6% 296
2017 6.9万円/坪 -1.3% 293
2016 7.0万円/坪 -2.2% 282
2015 7.1万円/坪 -2.5% 277
2014 7.3万円/坪 -2.0% 273
2013 7.4万円/坪 -3.0% 263
2012 7.7万円/坪 -2.7% 252
2011 7.9万円/坪 -2.8% 245
2010 8.1万円/坪 -2.7% 241
2009 8.3万円/坪 -3.0% 236
2008 8.5万円/坪 -1.6% 227
2007 8.7万円/坪 -3.3% 219
2006 9.0万円/坪 -4.6% 213
2005 9.4万円/坪 -8.3% 207
2004 10.2万円/坪 -8.8% 204
2003 11.1万円/坪 -8.8% 197
2002 12.0万円/坪 -7.6% 191
2001 12.9万円/坪 -5.2% 187
2000 13.6万円/坪 -6.0% 182
1999 14.4万円/坪 -3.8% 179
1998 15.0万円/坪 -3.8% 172
1997 15.5万円/坪 -5.4% 167
1996 16.4万円/坪 -4.8% 158
1995 17.2万円/坪 -0.8% 150
1994 17.3万円/坪 -1.5% 114
1993 17.6万円/坪 -7.8% 83
1992 18.9万円/坪 -4.0% 74
1991 19.7万円/坪 +12.0% 60
1990 17.3万円/坪 +26.8% 54
1989 12.7万円/坪 +8.1% 48
1988 11.7万円/坪 +0.1% 43
1987 11.6万円/坪 +4.4% 41
1986 11.1万円/坪 +2.2% 38
1985 10.9万円/坪 +2.8% 37
1984 10.6万円/坪 +3.5% 37
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 13.7万円/坪 +11.0% 57
2023 12.2万円/坪 -0.3% 101
2022 12.3万円/坪 -0.7% 101
2021 12.4万円/坪 -0.2% 99
2020 12.4万円/坪 -0.5% 95
2019 12.4万円/坪 -0.4% 95
2018 12.5万円/坪 -0.5% 95
2017 12.6万円/坪 -1.5% 90
2016 12.7万円/坪 -1.5% 87
2015 12.9万円/坪 -2.7% 87
2014 13.3万円/坪 -3.2% 84
2013 13.7万円/坪 -4.5% 81
2012 14.3万円/坪 -4.7% 77
2011 15.0万円/坪 -4.8% 71
2010 15.7万円/坪 -3.7% 65
2009 16.3万円/坪 -7.0% 62
2008 17.5万円/坪 -4.5% 58
2007 18.2万円/坪 -5.0% 52
2006 19.2万円/坪 -0.8% 47
2005 19.3万円/坪 -16.1% 44
2004 22.4万円/坪 -18.4% 43
2003 26.6万円/坪 -23.8% 43
2002 32.9万円/坪 -20.5% 41
2001 39.6万円/坪 -21.1% 40
2000 48.0万円/坪 -19.1% 38
1999 57.2万円/坪 -17.6% 38
1998 67.2万円/坪 -21.7% 37
1997 81.8万円/坪 -18.0% 35
1996 96.5万円/坪 -43.0% 35
1995 138万円/坪 -15.8% 28
1994 160万円/坪 -15.3% 26
1993 184万円/坪 -15.8% 23
1992 213万円/坪 +0.1% 22
1991 213万円/坪 +4.8% 22
1990 203万円/坪 +42.8% 20
1989 116万円/坪 +20.2% 14
1988 92.7万円/坪 +5.5% 14
1987 87.6万円/坪 +5.6% 13
1986 82.7万円/坪 +3.1% 13
1985 80.1万円/坪 -4.4% 13
1984 83.6万円/坪 +2.9% 12
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 5.8万円/坪 +32.8% 4
2023 3.9万円/坪 +1.6% 18
2022 3.8万円/坪 +1.6% 18
2021 3.8万円/坪 -0.1% 18
2020 3.8万円/坪 +0.0% 18
2019 3.8万円/坪 +1.3% 18
2018 3.7万円/坪 -0.6% 17
2017 3.7万円/坪 -1.1% 17
2016 3.8万円/坪 -1.8% 17
2015 3.9万円/坪 -3.1% 17
2014 4.0万円/坪 -3.3% 16
2013 4.1万円/坪 -7.0% 15
2012 4.4万円/坪 -5.5% 14
2011 4.6万円/坪 -4.8% 13
2010 4.9万円/坪 -4.4% 13
2009 5.1万円/坪 -3.6% 13
2008 5.3万円/坪 +0.5% 13
2007 5.2万円/坪 -2.7% 12
2006 5.4万円/坪 -5.3% 12
2005 5.7万円/坪 -8.9% 12
2004 6.2万円/坪 -12.1% 12
2003 6.9万円/坪 -10.6% 12
2002 7.6万円/坪 -7.3% 12
2001 8.2万円/坪 -5.7% 12
2000 8.7万円/坪 -5.3% 12
1999 9.1万円/坪 -6.0% 12
1998 9.7万円/坪 -6.5% 11
1997 10.3万円/坪 -8.2% 11
1996 11.1万円/坪 -7.1% 10
1995 11.9万円/坪 -2.0% 10
1994 12.2万円/坪 -14.1% 10
1993 13.9万円/坪 -1.9% 8
1992 14.2万円/坪 +1.9% 8
1991 13.9万円/坪 +49.3% 8
1990 7.0万円/坪 +28.6% 6
1989 5.0万円/坪 +5.4% 6
1988 4.7万円/坪 +14.4% 5
1987 4.1万円/坪 -16.1% 3
1986 4.7万円/坪 +2.0% 1
1985 4.6万円/坪 +2.0% 1
1984 4.5万円/坪 +3.1% 1
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 23.2万円/坪 -3.1% 8
2022 23.9万円/坪 -3.1% 8
2021 24.6万円/坪 -1.3% 8
2020 24.9万円/坪 -1.4% 8
2019 25.3万円/坪 -1.6% 8
2018 25.7万円/坪 -1.8% 8
2017 26.1万円/坪 -2.0% 8
2016 26.7万円/坪 -2.1% 8
2015 27.2万円/坪 +3.6% 8
2014 26.2万円/坪 -3.2% 7
2013 27.1万円/坪 -3.8% 7
2012 28.1万円/坪 -3.9% 7
2011 29.2万円/坪 -3.9% 7
2010 30.3万円/坪 -3.8% 7
2009 31.5万円/坪 -4.0% 7
2008 32.8万円/坪 -3.0% 7
2007 33.8万円/坪 -19.6% 7
2006 40.4万円/坪 -2.3% 5
2005 41.3万円/坪 -18.2% 3
2004 48.8万円/坪 -70.6% 3
2003 83.3万円/坪 -14.9% 2
2002 95.7万円/坪 -5.8% 2
2001 101万円/坪 -0.8% 2
2000 102万円/坪 +0.0% 2
1999 102万円/坪 +0.0% 2
1998 102万円/坪 +0.0% 2
1997 102万円/坪 +0.0% 2
1996 102万円/坪 +0.0% 2
1995 102万円/坪 -1.1% 2
1994 103万円/坪 +21.1% 2
1993 81.5万円/坪 -2.0% 1
1992 83.1万円/坪 +0.0% 1
1991 83.1万円/坪 +3.9% 1
1990 79.8万円/坪 +4.3% 1
1989 76.4万円/坪 +2.7% 1
1988 74.3万円/坪 +3.4% 1
1987 71.7万円/坪 +3.2% 1
1986 69.4万円/坪 +0.0% 1
1985 69.4万円/坪 +0.0% 1
1984 69.4万円/坪 +0.0% 1

固定資産税の計算方法の説明

山梨県の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 固定資産税評価額 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、山梨県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、山梨県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、山梨県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法

山梨県の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から固定資産税評価額を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『山梨県』において想定される固定資産税評価額(固定資産税路線価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 山梨県における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 山梨県における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価の平均額より、固定資産税評価額の概算額を計算できるようになっています。土地の購入を検討している人は、不動産取得税や登録免許税がどれくらいになるかを知る参考資料とすることができます。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

固定資産税・固定資産税評価額 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

固定資産税評価額 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する固定資産税評価額は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、山梨県において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

不動産一括査定サイトは、無料で土地の売却相場を調べることができます。地方エリアも対象とするものや、チャットで気軽に依頼できるものなどさまざまなサービスを行っています。自宅からでも利用できるため上手に活用してみましょう。

山梨県のエリア、沿線・駅の最新動向を調べる

このセクションでは、山梨県に含まれるエリアごとに固定資産税評価額の詳細な情報を提供します。 例えば、最も固定資産税評価額が高いエリアと最も低いエリア、上昇率が最も大きいエリアと最も小さいエリア、を比較しそれぞれの特徴と価格動向を探ります。 山梨県において土地の値段が上がりそうな地域、値段が上がる駅を探す際にも役立ちます。

なお、山梨県における個別地点の固定資産税評価額を確認したい場合は『地点ごとの固定資産税評価額の価格推移を調べる』をご覧ください。 また、物件をお持ちの方で、自身の物件と類似する物件の過去の取引事例を調べたい場合は『不動産一括査定サイト』からお申し込みください。 無料で類似する過去の取引事例を手軽に入手できます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価は公示地価と連動していますが、3年に1度しか評価替えが行われない情報です。土地価格の一定の傾向を知ることはできますが、毎年評価される公示地価や相続税路線価に比べると情報の鮮度は低くなっています。

エリアごとの固定資産税評価額の最新情報

最も固定資産税評価額の高いエリアは、『中巨摩郡』における11.6 万円/坪(3.5 万円/㎡)、 最も低いエリアは、『北都留郡』における1.9 万円/坪(0.6 万円/㎡)、 上昇率が最も大きいエリアは『上野原市』における+31.0%、 上昇率が最も小さいエリアは『富士吉田市』における-5.9%です。

韮崎市』『西八代郡』『甲斐市』『甲府市』『甲州市』『山梨市』『大月市』『南都留郡』『南巨摩郡』『中巨摩郡』『上野原市』は、価格上昇率が5%を超えており、特に注目されている地域です。この地域における土地価格の上昇理由も調べてみましょう。

都留市』『笛吹市』『南アルプス市』は、価格上昇率が3%を超えており、この地域の不動産市場は安定的な市場成長を示している可能性があります。

住宅地の価格相場の特徴

富士吉田市(8.0万円/坪), 甲斐市(8.3万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である7.0万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、山梨県内で特に不動産需要が高いエリアであることを示しています。公共交通機関へのアクセス、教育機関や公的施設の充実など、住宅購入者に魅力的な要素が多くあります。これにより、山梨県内でも特に価値の高い不動産市場となっています。

都留市(9.1万円/坪), 上野原市(8.5万円/坪)の固定資産税評価額は平均8.8万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である7.0万円/坪よりも20-30%高いという顕著な差があります。この大きな価格差は、山梨県内で土地の需要が特に高い地域であることを示しています。

甲府市(9.6万円/坪), 大月市(10.0万円/坪), 中巨摩郡(11.6万円/坪)の固定資産税評価額は平均10.4万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である7.0万円/坪と比較して30%以上も高く、この大幅な差は山梨県内で最も希望される住宅地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、良好な生活環境を求める人々による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

商業地の価格相場の特徴

都留市(13.5万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である12.8万円/坪に比べて3-10%とわずかに高い水準を示しています。この差は、山梨県内の他の商業地と比較して独自のビジネス環境や投資機会が存在することを示しています。

上野原市(16.2万円/坪)の固定資産税評価額は平均16.2万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である12.8万円/坪よりも20-30%高いという顕著な差があります。この大きな価格差は、山梨県内で特に商業地の需要が高いエリアであることを示しています。

甲府市(17.6万円/坪), 中巨摩郡(16.6万円/坪)の固定資産税評価額は平均17.1万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である12.8万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は山梨県内で最も希望される商業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、ビジネス拡大や投資の機会を求める企業や個人による強い需要によって引き起こされています。

工業地の価格相場の特徴

上野原市(5.2万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である4.5万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、山梨県内で特に工業活動が活発なエリアであることを示しています。交通の利便性、製造施設の近接性など、工業投資者にとって魅力的な要素が多いです。これにより、山梨県内でも特に価値の高い工業用地市場となっています。

甲府市(5.7万円/坪)の固定資産税評価額は平均5.7万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である4.5万円/坪よりも20-30%高いという顕著な差があります。この大きな価格差は、山梨県内で特に工業地の需要が高い地域であることを示しています。

林地の価格相場の特徴

都留市(27.3万円/坪), 笛吹市(27.5万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である23.9万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、山梨県内で特に林業の可能性が高いエリアであることを示しています。持続可能な森林経営、伐採権の利用可能性、その他の生態系サービスが、山梨県内でも特に価値の高い林地市場となっています。

甲府市(33.6万円/坪), 南都留郡(41.7万円/坪)の固定資産税評価額は平均37.6万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である23.9万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は山梨県内で最も求められる林地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、独特の生態系、環境保全の利点、および持続可能な森林資源の管理による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の最新情報

最も固定資産税評価額の高い沿線・駅は、『JR身延線』における7.4 万円/坪(2.2 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『JR小海線』における2.8 万円/坪(0.8 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『JR中央本線』における+15.9%、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『JR小海線』における-1.2%です。

JR小海線』は、最も固定資産税評価額が低いエリアでかつ、価格上昇率も低いことから、この地域の不動産市場は下降傾向にあるといえます。

富士急行線』『JR身延線』『JR中央本線』は、価格上昇率が5%を超えており、特に注目されている地域です。この地域における土地価格の上昇理由も調べてみましょう。

住宅地の価格相場の特徴

JR身延線(7.4万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である7.0万円/坪に比べて3-10%と僅かに高い水準を示しています。この僅かな価格差は、山梨県内の他の地域と比較して独自の魅力を持っていることを示しています。

商業地の価格相場の特徴

JR中央本線(14.0万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である12.8万円/坪に比べて3-10%とわずかに高い水準を示しています。この差は、山梨県内の他の商業地と比較して独自のビジネス環境や投資機会が存在することを示しています。

JR身延線(14.7万円/坪)の固定資産税評価額は、山梨県全体の直近3年間の平均である12.8万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、山梨県内で特にビジネス需要が高い地域であることを示しています。交通アクセスの良さ、事業展開の機会、その他の商業的利点により、山梨県内でも特に価値の高い商業不動産市場となっています。

林地の価格相場の特徴

富士急行線(34.5万円/坪)の固定資産税評価額は平均34.5万円/坪に達し、山梨県全体の直近3年間の平均である23.9万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差は山梨県内で最も求められる林地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、独特の生態系、環境保全の利点、および持続可能な森林資源の管理による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

エリアごとの固定資産税評価額の動向を調べる

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
甲府市 9.6万円/坪 +7.6% 54
富士吉田市 8.0万円/坪 -5.9% 10
都留市 9.1万円/坪 +3.8% 8
山梨市 5.3万円/坪 +13.5% 11
大月市 10.0万円/坪 +10.7% 9
韮崎市 6.9万円/坪 +14.5% 8
南アルプス市 5.0万円/坪 +4.3% 20
北杜市 2.7万円/坪 +2.7% 24
甲斐市 8.3万円/坪 +5.5% 25
笛吹市 4.8万円/坪 +3.5% 27
上野原市 8.5万円/坪 +31.0% 7
甲州市 4.8万円/坪 +12.0% 14
中央市 6.7万円/坪 -5.2% 12
西八代郡 4.7万円/坪 +12.8% 9
南巨摩郡 3.3万円/坪 +11.4% 22
中巨摩郡 11.6万円/坪 +6.0% 12
南都留郡 4.5万円/坪 +16.6% 28
北都留郡 1.9万円/坪 -3.1% 4
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
甲府市 17.6万円/坪 +2.4% 34
富士吉田市 12.8万円/坪 +3.0% 5
都留市 13.5万円/坪 -16.7% 3
山梨市 9.9万円/坪 +11.1% 3
大月市 12.5万円/坪 +22.5% 3
韮崎市 11.4万円/坪 +0.2% 3
南アルプス市 7.9万円/坪 +8.9% 6
北杜市 4.4万円/坪 -1.5% 5
甲斐市 12.9万円/坪 -4.3% 2
笛吹市 8.7万円/坪 +5.3% 9
上野原市 16.2万円/坪 -2.0% 2
甲州市 10.3万円/坪 -5.0% 3
中央市 12.1万円/坪 +8.5% 2
西八代郡 5.8万円/坪 +7.4% 3
南巨摩郡 6.2万円/坪 +9.7% 6
中巨摩郡 16.6万円/坪 +8.0% 2
南都留郡 8.5万円/坪 +8.8% 10
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
甲府市 5.7万円/坪 +33.5% 4
富士吉田市 3.9万円/坪 +1.2% 1
都留市 3.8万円/坪 +12.6% 2
山梨市 3.5万円/坪 +1.3% 1
韮崎市 2.9万円/坪 +2.4% 1
南アルプス市 3.9万円/坪 +3.0% 1
北杜市 2.0万円/坪 +0.6% 1
甲斐市 3.2万円/坪 +1.4% 1
笛吹市 3.1万円/坪 +1.5% 1
上野原市 5.2万円/坪 +0.9% 1
中央市 3.6万円/坪 +1.3% 1
南巨摩郡 1.8万円/坪 +2.0% 1
中巨摩郡 3.7万円/坪 +1.9% 1
南都留郡 2.9万円/坪 +0.8% 1
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
甲府市 33.6万円/坪 -3.4% 1
都留市 27.3万円/坪 -5.1% 1
南アルプス市 17.3万円/坪 -2.4% 1
北杜市 14.8万円/坪 -3.1% 1
笛吹市 27.5万円/坪 -4.2% 1
甲州市 15.3万円/坪 -2.3% 1
南巨摩郡 7.8万円/坪 -3.6% 1
南都留郡 41.7万円/坪 -1.1% 1

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の動向を調べる

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
JR中央本線
(JR)
6.8万円/坪 +15.9% 152
JR小海線
(JR)
2.8万円/坪 -1.2% 8
JR身延線
(JR)
7.4万円/坪 +12.4% 124
富士急行線 6.7万円/坪 +10.0% 50
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
JR中央本線
(JR)
14.0万円/坪 +13.3% 61
JR小海線
(JR)
4.0万円/坪 -1.4% 2
JR身延線
(JR)
14.7万円/坪 +12.1% 48
富士急行線 10.9万円/坪 +8.9% 20
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
JR中央本線
(JR)
4.3万円/坪 +24.3% 7
JR身延線
(JR)
4.5万円/坪 +25.3% 8
富士急行線 3.6万円/坪 +6.7% 4
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
JR中央本線
(JR)
22.8万円/坪 -3.4% 4
JR身延線
(JR)
19.6万円/坪 -3.2% 3
富士急行線 34.5万円/坪 -2.7% 2

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

人口推移に基づく土地価格相場の将来見通し

山梨県における将来の人口推計の予想(将来推計人口)は以下のとおりです。 このデータは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」に基づいています。 この人口推移予想に基づき、山梨県における土地価格の将来見通しを予想することができます。

山梨県では、2020年から2035年までに人口が-8%以上減少(-11.6%)すると見込まれています。人口が大幅に減少する地域では、土地市場も大きく縮小する可能性があります。空き家や未開発の土地が増加し、市場は非常に不安定になり、土地価格は大きく下落する可能性が高いです。

山梨県 将来推計人口


将来人口推計(人口の予測)

山梨県の将来人口推計(人口の予測)

人口推計を確認することにより、山梨県における土地価格の将来的な(長期的な)動向を予測することができます。例えば、人口が増加すると土地価格は上昇する傾向にあります。一方、人口が減少すると土地価格は下落する傾向にあります。

人口 (万人) 増減率
2050 61.2 万人 -5.36%
2045 64.6 万人 -5.12%
2040 68.1 万人 -4.84%
2035 71.6 万人 -4.48%
2030 74.9 万人 -4.20%
2025 78.2 万人 -3.42%
2020 81.0 万人 -

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
山梨県の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
山梨県の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
山梨県の固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

運営会社

運営会社 ウチノカチ
ウチノカチ 全国25万地点、2万以上の沿線・駅周辺のマンション、住宅、土地および賃貸物件の価格相場・価格推移・動向、家賃相場・家賃推移・動向を提供する不動産メディア
トチノカチ 国土交通省の地価公示に基づき、全国1万のエリア・駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供する不動産メディア
所在地 東京都千代田区九段南1-5-6
電話番号 050-5899-8351
(※お問い合わせフォームからお問い合わせください)
サービス開始 2014年11月
ミッション 過去のマンション、土地、住宅の取引情報に基づき、日本中あらゆる地点の不動産価値を見える化し、ユーザーへ適切に提供すること

『トチノカチ』は、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。

ご利用条件等は、ウチノカチの 利用規約 および プライバシーポリシー をご確認ください。 サービスおよび掲載情報についてのお問い合わせはウチノカチのお問い合わせ窓口までお気軽にお問い合わせください。

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