JR上野東京ライン 固定資産税・固定資産税評価額

JR上野東京ライン 固定資産税評価額(固定資産税路線価)

JR上野東京ラインにおける2023年の住宅地の固定資産税評価額(固定資産税路線価)の平均値は坪単価 67.9万円/坪(20.5 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2022年)に比べて+3.8%(2.6万円/坪、0.8万円/㎡)上昇しています。 また、JR上野東京ラインの土地の固定資産税(平均値)は坪あたり9,502 円/坪(2,874 円/㎡)です。

このページでは、JR上野東京ライン内の58地点の地価データに基づき、最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して想定される固定資産税評価額を計算することもできます

JR上野東京ラインの固定資産税評価額(住宅地)
67.9 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
20.5 万円/㎡
2023
+3.8%
JR上野東京ラインの固定資産税評価額(商業地)
246 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
74.5 万円/㎡
2023
+4.8%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士の竹内英二氏、宅地建物取引士の岩野愛弓氏により監修されたものです

記事監修:竹内 英二
【監修者】

不動産鑑定士

竹内 英二 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

このページは、JR上野東京ラインの最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」などを指定して固定資産税評価額がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域などを簡単に調べることができます。 また、JR上野東京ラインの固定資産税(平均値)がいくらになるか、目安を調べたり計算することができます。

また、JR上野東京ラインにおける将来の人口推移に基づく、今後10年間の土地の価格相場の将来見通しも説明します。

JR上野東京ラインの固定資産税評価額の地点数は58件のみで、固定資産税評価額の地点数が少ないエリアです。 JR上野東京ラインの土地の売却、処分を考えていたり、既に不動産会社に売却を相談しているものの全然売れないといったお悩みをお持ちの方は『不動産一括査定サイト』のご利用をおすすめめします。 従来、地方の不動産会社では十分に客付けができず、土地の売却が難しかったり売却まで何年もかかることが多くありました。 近年、全国の不動産会社にインターネットで一括で査定を依頼をすることで短期間、高価格での売却に成功する事例が増えてきています

なお、実際の土地の価格相場は土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。 過去の取引事例を確認したり、詳細な価格相場を調べるには無料で簡単に利用できる『不動産一括査定サイト』の利用が便利です。

JR上野東京ライン 固定資産税評価額の調べ方

トチノカチを利用してJR上野東京ラインの固定資産税評価額を調べる方法を紹介します。

JR上野東京ラインの固定資産税評価額の推移・動向を調べる

JR上野東京ラインにおける、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの固定資産税評価額の推移・動向は以下の通りです。

JR上野東京ラインの住宅地の固定資産税評価額長期的に安定成長していることが確認できます。具体的に、JR上野東京ラインにおける直近3年間(2021-2023年)の住宅地の固定資産税評価額(65.5万円/坪)は、10年前の2013年の固定資産税評価額(42.2万円/坪)を上回っており、かつ、直近10年間において固定資産税評価額が上昇した年が3点以上(2014-2020, 2022, 2023年)存在します。これは、JR上野東京ラインにおいて住宅地の不動産市場が健全な成長トレンドにあることを示しており、持続的な成長パターンを示唆しています。

JR上野東京ラインの商業地の固定資産税評価額長期的に安定成長していることが確認できます。具体的に、JR上野東京ラインにおける直近3年間(2021-2023年)の商業地の固定資産税評価額(237.3万円/坪)は、10年前の2013年の固定資産税評価額(159.5万円/坪)を上回っており、かつ、直近10年間において固定資産税評価額が上昇した年が3点以上(2014-2020, 2023年)存在します。これは、JR上野東京ラインにおいて商業地の不動産市場が健全な成長トレンドにあることを示しており、持続的な成長パターンを示唆しています。

JR全体との比較

JR上野東京ラインの住宅地の固定資産税評価額(直近3年間)は平均65.5万円/坪に達し、JR全体の直近3年間の平均である40.9万円/坪と比較して30%以上も高く、この大幅な差はJR内で最も希望される住宅地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、良好な生活環境を求める人々による強い需要によって引き起こされていることが示唆されます。

JR上野東京ラインの商業地の固定資産税評価額(直近3年間)は平均237.3万円/坪に達し、JR全体の直近3年間の平均である169.2万円/坪と比較して30%以上も高い、この大幅な差はJR内で最も希望される商業地の一つであることを示しています。この地域の土地価格は、ビジネス拡大や投資の機会を求める企業や個人による強い需要によって引き起こされています。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

一定の期間で固定資産税路線価の動向がわかります。固定資産税路線価は公示地価と連動しており、公示地価とほぼ同じ傾向になることが多いでしょう。値動きにより、景気動向についても一定の見方をすることができます。
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

JR上野東京ラインの固定資産税評価額の推移・動向


埼玉県 JR JR上野東京ラインにおける年別推移

埼玉県 JR JR上野東京ラインにおける固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 67.9万円/坪 +3.8% 58
2022 65.3万円/坪 +3.0% 58
2021 63.3万円/坪 -0.1% 58
2020 63.4万円/坪 +5.3% 58
2019 60.0万円/坪 +3.7% 55
2018 57.8万円/坪 +8.8% 54
2017 52.7万円/坪 +4.1% 51
2016 50.6万円/坪 +4.1% 47
2015 48.5万円/坪 +4.5% 45
2014 46.3万円/坪 +8.9% 41
2013 42.2万円/坪 +0.0% 35
2012 42.2万円/坪 -1.2% 35
2011 42.7万円/坪 -2.1% 35
2010 43.6万円/坪 -4.4% 35
2009 45.5万円/坪 -6.5% 33
2008 48.5万円/坪 +5.2% 33
2007 45.9万円/坪 +3.9% 33
2006 44.1万円/坪 +0.5% 33
2005 43.9万円/坪 -1.2% 32
2004 44.4万円/坪 -1.8% 32
2003 45.2万円/坪 -0.1% 31
2002 45.2万円/坪 -1.5% 29
2001 45.9万円/坪 -2.8% 28
2000 47.2万円/坪 -6.4% 28
1999 50.2万円/坪 -6.2% 27
1998 53.3万円/坪 -4.2% 27
1997 55.6万円/坪 -5.2% 26
1996 58.5万円/坪 -8.5% 24
1995 63.5万円/坪 -5.2% 23
1994 66.8万円/坪 -9.2% 22
1993 72.9万円/坪 -11.5% 19
1992 81.3万円/坪 -10.3% 19
1991 89.7万円/坪 +5.2% 19
1990 85.0万円/坪 +7.0% 18
1989 79.0万円/坪 +0.1% 13
1988 78.9万円/坪 +39.6% 13
1987 47.7万円/坪 +13.1% 13
1986 41.4万円/坪 +0.8% 13
1985 41.0万円/坪 -1.4% 13
1984 41.6万円/坪 +1.5% 12
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 246万円/坪 +4.8% 39
2022 234万円/坪 +1.3% 39
2021 231万円/坪 -1.0% 38
2020 233万円/坪 +6.5% 38
2019 218万円/坪 +6.9% 38
2018 203万円/坪 +7.6% 38
2017 188万円/坪 +5.4% 36
2016 178万円/坪 +3.8% 33
2015 171万円/坪 +3.6% 33
2014 165万円/坪 +3.2% 33
2013 159万円/坪 +0.5% 33
2012 159万円/坪 -1.7% 33
2011 161万円/坪 -1.8% 33
2010 164万円/坪 -8.5% 32
2009 178万円/坪 -10.3% 32
2008 197万円/坪 +8.7% 32
2007 179万円/坪 +7.6% 32
2006 166万円/坪 +2.7% 32
2005 161万円/坪 -3.1% 32
2004 166万円/坪 -7.4% 32
2003 179万円/坪 -9.3% 31
2002 195万円/坪 -6.2% 25
2001 207万円/坪 -12.5% 23
2000 233万円/坪 -12.0% 21
1999 261万円/坪 -12.2% 21
1998 293万円/坪 -10.7% 21
1997 324万円/坪 -17.0% 21
1996 380万円/坪 -32.7% 21
1995 504万円/坪 -26.1% 18
1994 635万円/坪 -41.4% 17
1993 899万円/坪 -7.7% 11
1992 968万円/坪 -6.5% 10
1991 1,030万円/坪 +5.1% 10
1990 978万円/坪 +17.2% 10
1989 810万円/坪 +22.7% 6
1988 626万円/坪 +26.7% 5
1987 459万円/坪 +67.1% 5
1986 151万円/坪 +10.7% 1
1985 135万円/坪 +9.1% 1
1984 123万円/坪 +3.8% 1

埼玉県 JRにおける年別推移  
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埼玉県 JRにおける固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 42.1万円/坪 +3.3% 1141
2022 40.7万円/坪 +2.3% 1136
2021 39.8万円/坪 +0.1% 1132
2020 39.7万円/坪 +4.1% 1129
2019 38.1万円/坪 +2.7% 1112
2018 37.1万円/坪 +4.6% 1101
2017 35.4万円/坪 +2.8% 1060
2016 34.4万円/坪 +2.2% 1002
2015 33.6万円/坪 +2.5% 984
2014 32.8万円/坪 +5.1% 952
2013 31.1万円/坪 +0.1% 878
2012 31.1万円/坪 -1.6% 877
2011 31.6万円/坪 -2.1% 863
2010 32.3万円/坪 -4.2% 850
2009 33.6万円/坪 -5.5% 834
2008 35.5万円/坪 +4.7% 823
2007 33.8万円/坪 +3.0% 815
2006 32.8万円/坪 -0.5% 811
2005 33.0万円/坪 -2.9% 792
2004 33.9万円/坪 -3.3% 777
2003 35.0万円/坪 -3.2% 761
2002 36.1万円/坪 -3.6% 728
2001 37.5万円/坪 -4.3% 702
2000 39.1万円/坪 -6.7% 691
1999 41.7万円/坪 -6.9% 674
1998 44.6万円/坪 -4.3% 667
1997 46.5万円/坪 -4.4% 648
1996 48.6万円/坪 -7.3% 634
1995 52.1万円/坪 -5.7% 590
1994 55.1万円/坪 -10.6% 535
1993 60.9万円/坪 -13.6% 438
1992 69.2万円/坪 -10.3% 424
1991 76.3万円/坪 +5.4% 406
1990 72.2万円/坪 +11.8% 386
1989 63.7万円/坪 +4.2% 323
1988 61.0万円/坪 +37.6% 310
1987 38.1万円/坪 +11.3% 305
1986 33.7万円/坪 +0.2% 291
1985 33.7万円/坪 -0.2% 286
1984 33.7万円/坪 +1.5% 256
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 175万円/坪 +4.5% 414
2022 168万円/坪 +1.9% 414
2021 164万円/坪 -1.4% 409
2020 167万円/坪 +5.5% 406
2019 158万円/坪 +6.6% 396
2018 147万円/坪 +4.5% 394
2017 141万円/坪 +5.4% 359
2016 133万円/坪 +1.1% 336
2015 131万円/坪 +2.6% 326
2014 128万円/坪 +0.4% 323
2013 127万円/坪 +0.3% 311
2012 127万円/坪 -1.7% 311
2011 129万円/坪 -2.1% 311
2010 132万円/坪 -9.1% 304
2009 144万円/坪 -9.7% 300
2008 158万円/坪 +8.4% 300
2007 145万円/坪 +7.0% 298
2006 135万円/坪 +1.8% 297
2005 132万円/坪 -3.7% 295
2004 137万円/坪 -7.3% 293
2003 147万円/坪 -5.8% 283
2002 156万円/坪 -5.0% 238
2001 163万円/坪 -10.1% 222
2000 180万円/坪 -12.7% 209
1999 203万円/坪 -12.5% 207
1998 228万円/坪 -14.3% 207
1997 261万円/坪 -16.8% 199
1996 304万円/坪 -30.7% 199
1995 398万円/坪 -26.2% 174
1994 502万円/坪 -39.9% 162
1993 703万円/坪 -7.6% 107
1992 756万円/坪 -7.6% 98
1991 813万円/坪 +3.4% 96
1990 786万円/坪 +19.6% 92
1989 632万円/坪 +22.9% 61
1988 487万円/坪 +29.0% 53
1987 346万円/坪 +62.4% 51
1986 130万円/坪 +4.3% 23
1985 125万円/坪 +4.2% 22
1984 119万円/坪 +2.6% 18
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 18.2万円/坪 +3.3% 29
2022 17.6万円/坪 +2.4% 28
2021 17.2万円/坪 +1.6% 28
2020 16.9万円/坪 +0.6% 28
2019 16.8万円/坪 +2.0% 27
2018 16.5万円/坪 -4.1% 27
2017 17.1万円/坪 +5.6% 20
2016 16.2万円/坪 +0.8% 17
2015 16.1万円/坪 +0.5% 17
2014 16.0万円/坪 -4.9% 17
2013 16.8万円/坪 -0.8% 15
2012 16.9万円/坪 -6.9% 15
2011 18.1万円/坪 -2.8% 14
2010 18.6万円/坪 -5.3% 14
2009 19.6万円/坪 -4.2% 14
2008 20.4万円/坪 +10.2% 14
2007 18.3万円/坪 +0.8% 12
2006 18.2万円/坪 -2.7% 12
2005 18.6万円/坪 -5.1% 12
2004 19.6万円/坪 -6.5% 12
2003 20.9万円/坪 -3.9% 12
2002 21.7万円/坪 -13.0% 11
2001 24.5万円/坪 -8.3% 10
2000 26.6万円/坪 -8.1% 10
1999 28.7万円/坪 -7.3% 10
1998 30.8万円/坪 -5.9% 10
1997 32.6万円/坪 -7.3% 10
1996 35.0万円/坪 +2.4% 9
1995 34.2万円/坪 -5.6% 8
1994 36.1万円/坪 +6.6% 8
1993 33.7万円/坪 -8.7% 5
1992 36.6万円/坪 -24.9% 5
1991 45.8万円/坪 -13.8% 4
1990 52.1万円/坪 -13.3% 3
1989 59.0万円/坪 +2.2% 2
1988 57.7万円/坪 +25.3% 2
1987 43.2万円/坪 +23.3% 2
1986 33.1万円/坪 +18.2% 2
1985 27.1万円/坪 +1.7% 1
1984 26.6万円/坪 +1.7% 1
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 70.0万円/坪 -0.7% 2
2022 70.5万円/坪 -0.7% 2
2021 70.9万円/坪 -1.0% 2
2020 71.6万円/坪 -1.0% 2
2019 72.3万円/坪 -0.8% 2
2018 72.9万円/坪 -1.0% 2
2017 73.6万円/坪 -0.9% 2
2016 74.3万円/坪 -2.2% 2
2015 75.9万円/坪 -3.2% 2
2014 78.3万円/坪 -3.5% 2
2013 81.1万円/坪 -5.1% 2
2012 85.3万円/坪 -6.5% 2
2011 90.8万円/坪 -7.5% 2
2010 97.7万円/坪 -7.6% 2
2009 105万円/坪 -9.6% 2
2008 115万円/坪 -8.5% 2
2007 125万円/坪 -9.1% 2
2006 136万円/坪 -11.2% 2
2005 152万円/坪 -22.1% 2
2004 185万円/坪 -18.8% 1
2003 220万円/坪 -20.0% 1
2002 264万円/坪 -16.7% 1
2001 308万円/坪 -5.3% 1
2000 324万円/坪 -2.9% 1
1999 333万円/坪 -6.9% 1
1998 356万円/坪 -5.2% 1
1997 375万円/坪 -0.6% 1
1996 377万円/坪 -0.6% 1
1995 380万円/坪 -0.6% 1
1994 382万円/坪 -1.2% 1
1993 386万円/坪 -1.8% 1
1992 393万円/坪 -2.9% 1
1991 405万円/坪 +6.3% 1
1990 380万円/坪 +12.8% 1
1989 331万円/坪 +4.2% 1
1988 317万円/坪 +2.9% 1
1987 308万円/坪 +2.3% 1

埼玉県における年別推移  
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埼玉県における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 34.6万円/坪 +2.9% 2609
2022 33.6万円/坪 +1.7% 2594
2021 33.0万円/坪 -0.1% 2582
2020 33.1万円/坪 +2.9% 2570
2019 32.1万円/坪 +2.0% 2538
2018 31.5万円/坪 +3.0% 2501
2017 30.5万円/坪 +1.9% 2416
2016 29.9万円/坪 +1.5% 2272
2015 29.5万円/坪 +1.6% 2233
2014 29.0万円/坪 +3.4% 2164
2013 28.0万円/坪 -0.4% 2009
2012 28.1万円/坪 -1.7% 2003
2011 28.6万円/坪 -2.5% 1984
2010 29.3万円/坪 -4.6% 1956
2009 30.6万円/坪 -5.0% 1931
2008 32.2万円/坪 +3.8% 1912
2007 30.9万円/坪 +2.3% 1894
2006 30.2万円/坪 -1.1% 1872
2005 30.6万円/坪 -2.9% 1828
2004 31.5万円/坪 -3.6% 1788
2003 32.6万円/坪 -3.8% 1755
2002 33.8万円/坪 -4.1% 1700
2001 35.2万円/坪 -5.0% 1636
2000 37.0万円/坪 -6.8% 1596
1999 39.5万円/坪 -7.7% 1548
1998 42.5万円/坪 -4.5% 1524
1997 44.4万円/坪 -4.0% 1483
1996 46.2万円/坪 -6.8% 1446
1995 49.4万円/坪 -4.8% 1347
1994 51.7万円/坪 -8.4% 1209
1993 56.1万円/坪 -13.0% 973
1992 63.4万円/坪 -10.1% 922
1991 69.8万円/坪 +4.9% 870
1990 66.4万円/坪 +13.4% 817
1989 57.5万円/坪 +6.3% 710
1988 53.9万円/坪 +36.3% 671
1987 34.3万円/坪 +10.4% 658
1986 30.7万円/坪 +0.4% 625
1985 30.6万円/坪 -0.3% 611
1984 30.7万円/坪 +1.4% 558
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 147万円/坪 +3.9% 803
2022 141万円/坪 +1.4% 800
2021 139万円/坪 -1.5% 785
2020 141万円/坪 +5.0% 779
2019 134万円/坪 +5.9% 763
2018 126万円/坪 +3.5% 759
2017 122万円/坪 +5.4% 702
2016 115万円/坪 +1.0% 663
2015 114万円/坪 +1.8% 644
2014 112万円/坪 -0.5% 631
2013 113万円/坪 -0.3% 600
2012 113万円/坪 -2.0% 595
2011 115万円/坪 -3.3% 592
2010 119万円/坪 -8.7% 577
2009 129万円/坪 -10.0% 572
2008 142万円/坪 +8.4% 568
2007 130万円/坪 +6.6% 566
2006 122万円/坪 +1.1% 562
2005 121万円/坪 -3.8% 553
2004 125万円/坪 -7.3% 549
2003 134万円/坪 -4.4% 528
2002 140万円/坪 -4.1% 460
2001 146万円/坪 -10.1% 438
2000 161万円/坪 -13.0% 417
1999 181万円/坪 -13.7% 414
1998 206万円/坪 -14.7% 411
1997 237万円/坪 -16.7% 395
1996 276万円/坪 -31.5% 395
1995 363万円/坪 -27.1% 351
1994 462万円/坪 -38.4% 325
1993 639万円/坪 -8.2% 219
1992 691万円/坪 -6.1% 205
1991 734万円/坪 +3.7% 202
1990 706万円/坪 +19.4% 195
1989 569万円/坪 +20.1% 132
1988 455万円/坪 +31.0% 112
1987 314万円/坪 +58.8% 102
1986 129万円/坪 +6.2% 55
1985 121万円/坪 +4.4% 52
1984 116万円/坪 +1.9% 48
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 18.7万円/坪 +1.9% 94
2022 18.3万円/坪 +2.7% 91
2021 17.8万円/坪 +1.8% 91
2020 17.5万円/坪 +1.9% 91
2019 17.2万円/坪 +2.9% 90
2018 16.7万円/坪 -1.5% 90
2017 16.9万円/坪 +4.0% 71
2016 16.2万円/坪 +0.3% 67
2015 16.2万円/坪 -0.7% 66
2014 16.3万円/坪 -5.8% 64
2013 17.2万円/坪 -0.8% 53
2012 17.4万円/坪 -3.5% 53
2011 18.0万円/坪 -3.0% 52
2010 18.5万円/坪 -4.8% 52
2009 19.4万円/坪 -3.4% 52
2008 20.1万円/坪 +6.1% 50
2007 18.8万円/坪 +1.0% 48
2006 18.6万円/坪 -2.5% 48
2005 19.1万円/坪 -0.4% 48
2004 19.2万円/坪 -7.3% 45
2003 20.6万円/坪 -6.8% 44
2002 22.0万円/坪 -9.5% 42
2001 24.1万円/坪 -8.2% 41
2000 26.1万円/坪 -9.6% 39
1999 28.6万円/坪 -8.7% 39
1998 31.0万円/坪 -6.4% 37
1997 33.0万円/坪 -5.6% 37
1996 34.9万円/坪 -3.2% 35
1995 36.0万円/坪 -5.5% 32
1994 38.0万円/坪 +6.7% 32
1993 35.4万円/坪 -9.9% 22
1992 38.9万円/坪 -9.6% 22
1991 42.7万円/坪 +2.2% 21
1990 41.7万円/坪 +7.0% 18
1989 38.8万円/坪 +3.3% 14
1988 37.5万円/坪 +31.5% 10
1987 25.7万円/坪 +5.9% 9
1986 24.2万円/坪 +10.6% 7
1985 21.7万円/坪 +1.5% 5
1984 21.3万円/坪 +1.5% 5
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 60.2万円/坪 -0.8% 4
2022 60.7万円/坪 -0.8% 4
2021 61.1万円/坪 -0.9% 4
2020 61.7万円/坪 -0.9% 4
2019 62.3万円/坪 -0.8% 4
2018 62.8万円/坪 -0.9% 4
2017 63.4万円/坪 -0.9% 4
2016 64.0万円/坪 -2.0% 4
2015 65.3万円/坪 -3.2% 4
2014 67.3万円/坪 -3.5% 4
2013 69.7万円/坪 -4.7% 4
2012 73.0万円/坪 -6.5% 4
2011 77.8万円/坪 -7.5% 4
2010 83.6万円/坪 -7.5% 4
2009 89.8万円/坪 -9.1% 4
2008 98.1万円/坪 -6.9% 4
2007 105万円/坪 -7.6% 4
2006 113万円/坪 -10.3% 4
2005 124万円/坪 +4.2% 4
2004 119万円/坪 -16.5% 2
2003 139万円/坪 -18.3% 2
2002 164万円/坪 -15.8% 2
2001 190万円/坪 -5.9% 2
2000 202万円/坪 -3.3% 2
1999 208万円/坪 -5.8% 2
1998 220万円/坪 -4.2% 2
1997 230万円/坪 -0.8% 2
1996 231万円/坪 -0.5% 2
1995 233万円/坪 -64.2% 2
1994 382万円/坪 -1.2% 1
1993 386万円/坪 -1.8% 1
1992 393万円/坪 -2.9% 1
1991 405万円/坪 +6.3% 1
1990 380万円/坪 +12.8% 1
1989 331万円/坪 +4.2% 1
1988 317万円/坪 +2.9% 1
1987 308万円/坪 +2.3% 1

JR上野東京ライン 固定資産税評価額 推移・動向の調べ方

トチノカチにおいて固定資産税評価額の推移・動向の調べ方を動画で紹介します。

固定資産税の計算方法の説明

JR上野東京ラインの固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 固定資産税評価額 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、埼玉県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、埼玉県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、埼玉県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法

JR上野東京ラインの土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から固定資産税評価額を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『JR上野東京ライン』において想定される固定資産税評価額(固定資産税路線価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 JR上野東京ラインにおける固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 JR上野東京ラインにおける相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価の平均額より、固定資産税評価額の概算額を計算できるようになっています。土地の購入を検討している人は、不動産取得税や登録免許税がどれくらいになるかを知る参考資料とすることができます。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

固定資産税・固定資産税評価額 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

固定資産税評価額 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する固定資産税評価額は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、JR上野東京ラインにおいて条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

不動産一括査定サイトは、無料で土地の売却相場を調べることができます。地方エリアも対象とするものや、チャットで気軽に依頼できるものなどさまざまなサービスを行っています。自宅からでも利用できるため上手に活用してみましょう。

JR上野東京ラインのエリア、沿線・駅の最新動向を調べる

このセクションでは、JR上野東京ラインに含まれるエリアごとに固定資産税評価額の詳細な情報を提供します。 例えば、最も固定資産税評価額が高いエリアと最も低いエリア、上昇率が最も大きいエリアと最も小さいエリア、を比較しそれぞれの特徴と価格動向を探ります。 JR上野東京ラインにおいて土地の値段が上がりそうな地域、値段が上がる駅を探す際にも役立ちます。

なお、JR上野東京ラインにおける個別地点の固定資産税評価額を確認したい場合は『地点ごとの固定資産税評価額の価格推移を調べる』をご覧ください。 また、物件をお持ちの方で、自身の物件と類似する物件の過去の取引事例を調べたい場合は『不動産一括査定サイト』からお申し込みください。 無料で類似する過去の取引事例を手軽に入手できます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価は公示地価と連動していますが、3年に1度しか評価替えが行われない情報です。土地価格の一定の傾向を知ることはできますが、毎年評価される公示地価や相続税路線価に比べると情報の鮮度は低くなっています。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の最新情報

最も固定資産税評価額の高い沿線・駅は、『浦和駅』における83.6 万円/坪(25.3 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『大宮駅』における52.4 万円/坪(15.8 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『浦和駅』における+8.8%、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『さいたま新都心駅』における-8.9%です。

浦和駅』は、最も固定資産税評価額が高いエリアでかつ、価格上昇率も高いことから、この地域の不動産市場は顕著に成長していることが伺えます。

浦和駅』は、価格上昇率が5%を超えており、特に注目されている地域です。この地域における土地価格の上昇理由も調べてみましょう。

住宅地の価格相場の特徴

さいたま新都心駅(74.3万円/坪)の固定資産税評価額は、JR上野東京ライン全体の直近3年間の平均である65.5万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、JR上野東京ライン内で特に不動産需要が高いエリアであることを示しています。公共交通機関へのアクセス、教育機関や公的施設の充実など、住宅購入者に魅力的な要素が多くあります。これにより、JR上野東京ライン内でも特に価値の高い不動産市場となっています。

浦和駅(83.6万円/坪)の固定資産税評価額は平均83.6万円/坪に達し、JR上野東京ライン全体の直近3年間の平均である65.5万円/坪よりも20-30%高いという顕著な差があります。この大きな価格差は、JR上野東京ライン内で土地の需要が特に高い地域であることを示しています。

商業地の価格相場の特徴

大宮駅(281万円/坪)の固定資産税評価額は、JR上野東京ライン全体の直近3年間の平均である237.3万円/坪よりも10-20%高い水準を示しています。この顕著な価格差は、JR上野東京ライン内で特にビジネス需要が高い地域であることを示しています。交通アクセスの良さ、事業展開の機会、その他の商業的利点により、JR上野東京ライン内でも特に価値の高い商業不動産市場となっています。

さいたま新都心駅(286万円/坪)の固定資産税評価額は平均285.9万円/坪に達し、JR上野東京ライン全体の直近3年間の平均である237.3万円/坪よりも20-30%高いという顕著な差があります。この大きな価格差は、JR上野東京ライン内で特に商業地の需要が高いエリアであることを示しています。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の動向を調べる

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
大宮駅 52.4万円/坪 +1.2% 28
さいたま新都心駅 74.3万円/坪 -8.9% 4
浦和駅 83.6万円/坪 +8.8% 26
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
大宮駅 281万円/坪 -21.6% 22
さいたま新都心駅 286万円/坪 +5.2% 2
浦和駅 190万円/坪 +4.9% 15

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
JR上野東京ラインの地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
JR上野東京ラインの路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
JR上野東京ラインの固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

運営会社

運営会社 ウチノカチ
ウチノカチ 全国25万地点、2万以上の沿線・駅周辺のマンション、住宅、土地および賃貸物件の価格相場・価格推移・動向、家賃相場・家賃推移・動向を提供する不動産メディア
トチノカチ 国土交通省の地価公示に基づき、全国1万のエリア・駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供する不動産メディア
所在地 東京都千代田区九段南1-5-6
電話番号 050-5899-8351
(※お問い合わせフォームからお問い合わせください)
サービス開始 2014年11月
ミッション 過去のマンション、土地、住宅の取引情報に基づき、日本中あらゆる地点の不動産価値を見える化し、ユーザーへ適切に提供すること
サービス

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