その他 固定資産税・固定資産税評価額

その他 固定資産税評価額(固定資産税路線価)

その他における2024年の住宅地の固定資産税評価額(固定資産税路線価)の平均値は坪単価 29.5万円/坪(8.9 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて+3.8%(1.1万円/坪、0.3万円/㎡)上昇しています。 また、その他の土地の固定資産税(平均値)は坪あたり4,136 円/坪(1,251 円/㎡)です。

このページでは、その他内の29地点の地価データに基づき、最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して固定資産税評価額を計算することができます

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地等の土地の種類に応じて固定資産税の軽減措置の特例を適用できる場合があります。

その他の固定資産税評価額(住宅地)
29.5 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
8.9 万円/㎡
2024
+3.8%
その他の固定資産税評価額(商業地)
72.4 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
21.9 万円/㎡
2024
-4.7%
その他の固定資産税評価額(工業地)
13.6 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
4.1 万円/㎡
2024
+2.6%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士、宅地建物取引士により監修しています

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

その他の固定資産税評価額の推移・動向を調べる

その他における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの固定資産税評価額の推移・動向は以下の通りです。

用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


その他の固定資産税評価額の推移・動向

広島県 その他における年別推移

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 29.5万円/坪 +3.8% 29
2023 28.4万円/坪 +3.4% 29
2022 27.4万円/坪 +1.4% 29
2021 27.0万円/坪 +1.1% 28
2020 26.8万円/坪 +5.4% 28
2019 25.3万円/坪 +5.2% 28
2018 24.0万円/坪 +3.6% 28
2017 23.2万円/坪 +1.8% 28
2016 22.7万円/坪 +3.4% 27
2015 22.0万円/坪 -1.1% 27
2014 22.2万円/坪 -4.2% 26
2013 23.1万円/坪 -0.6% 24
2012 23.3万円/坪 -1.2% 24
2011 23.5万円/坪 -1.9% 24
2010 24.0万円/坪 -2.9% 24
2009 24.7万円/坪 +5.2% 24
2008 23.4万円/坪 -2.9% 22
2007 24.1万円/坪 -0.8% 21
2006 24.3万円/坪 -4.9% 21
2005 25.5万円/坪 -6.9% 21
2004 27.2万円/坪 -8.6% 21
2003 29.6万円/坪 -7.6% 21
2002 31.8万円/坪 -4.8% 21
2001 33.3万円/坪 -2.5% 21
2000 34.2万円/坪 +2.7% 20
1999 33.2万円/坪 -3.6% 18
1998 34.5万円/坪 -3.7% 18
1997 35.7万円/坪 -2.3% 18
1996 36.5万円/坪 -5.3% 18
1995 38.5万円/坪 -4.1% 16
1994 40.1万円/坪 -14.7% 13
1993 46.0万円/坪 -7.6% 11
1992 49.4万円/坪 -4.9% 10
1991 51.8万円/坪 +15.1% 10
1990 44.0万円/坪 +16.5% 10
1989 36.7万円/坪 +7.5% 8
1988 34.0万円/坪 +43.7% 7
1987 19.1万円/坪 +3.9% 5
1986 18.4万円/坪 -20.1% 3
1985 22.1万円/坪 +5.1% 1
1984 20.9万円/坪 +4.9% 1
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 72.4万円/坪 -4.7% 8
2023 75.9万円/坪 +5.3% 7
2022 71.9万円/坪 -4.5% 7
2021 75.1万円/坪 +1.7% 6
2020 73.8万円/坪 +6.7% 6
2019 68.9万円/坪 +7.1% 6
2018 64.0万円/坪 +5.3% 6
2017 60.6万円/坪 +4.6% 6
2016 57.9万円/坪 +3.9% 6
2015 55.6万円/坪 +2.4% 6
2014 54.3万円/坪 +1.1% 6
2013 53.6万円/坪 -0.1% 6
2012 53.7万円/坪 -0.4% 6
2011 53.9万円/坪 -1.1% 6
2010 54.5万円/坪 -3.2% 6
2009 56.2万円/坪 -1.9% 6
2008 57.3万円/坪 +2.0% 6
2007 56.1万円/坪 +6.6% 6
2006 52.4万円/坪 -4.3% 5
2005 54.7万円/坪 -9.1% 5
2004 59.7万円/坪 -12.3% 5
2003 67.0万円/坪 -12.3% 5
2002 75.2万円/坪 -10.0% 5
2001 82.8万円/坪 -8.3% 5
2000 89.6万円/坪 -8.2% 5
1999 97.0万円/坪 -9.5% 5
1998 106万円/坪 -10.9% 5
1997 118万円/坪 -9.2% 5
1996 129万円/坪 -8.4% 5
1995 139万円/坪 -9.7% 5
1994 153万円/坪 -14.8% 5
1993 175万円/坪 -11.9% 5
1992 196万円/坪 -5.4% 5
1991 207万円/坪 +13.2% 5
1990 180万円/坪 +49.7% 5
1989 90.2万円/坪 +26.9% 2
1988 66.0万円/坪 +5.3% 2
1987 62.5万円/坪 +2.6% 2
1986 60.9万円/坪 +3.0% 2
1985 59.0万円/坪 +3.1% 2
1984 57.2万円/坪 +3.6% 2
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 13.6万円/坪 +2.6% 2
2023 13.2万円/坪 +2.6% 2
2022 12.9万円/坪 +2.5% 2
2021 12.6万円/坪 +1.9% 2
2020 12.3万円/坪 -18.4% 2
2019 14.6万円/坪 +4.9% 1
2018 13.9万円/坪 +4.8% 1
2017 13.2万円/坪 +4.7% 1
2016 12.6万円/坪 +5.0% 1
2015 12.0万円/坪 -0.2% 1
2014 12.0万円/坪 -1.4% 1

広島県における年別推移  
詳細を表示する

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 27.1万円/坪 +2.6% 1212
2023 26.4万円/坪 +2.1% 1206
2022 25.8万円/坪 +1.9% 1203
2021 25.4万円/坪 +0.8% 1185
2020 25.2万円/坪 +4.3% 1168
2019 24.1万円/坪 +3.9% 1151
2018 23.1万円/坪 +8.0% 1145
2017 21.3万円/坪 +2.2% 1134
2016 20.8万円/坪 +2.0% 1107
2015 20.4万円/坪 +0.9% 1068
2014 20.2万円/坪 +2.6% 1056
2013 19.7万円/坪 -1.8% 997
2012 20.1万円/坪 -1.5% 987
2011 20.4万円/坪 -2.8% 976
2010 20.9万円/坪 -3.1% 974
2009 21.6万円/坪 -0.1% 962
2008 21.6万円/坪 -0.2% 928
2007 21.7万円/坪 -1.2% 919
2006 21.9万円/坪 -4.1% 901
2005 22.8万円/坪 -6.5% 891
2004 24.3万円/坪 -8.6% 877
2003 26.4万円/坪 -6.4% 871
2002 28.1万円/坪 -4.4% 847
2001 29.3万円/坪 -4.1% 811
2000 30.5万円/坪 -4.1% 780
1999 31.8万円/坪 -4.5% 765
1998 33.2万円/坪 -4.6% 750
1997 34.7万円/坪 -4.6% 725
1996 36.3万円/坪 -4.0% 720
1995 37.8万円/坪 -5.2% 667
1994 39.7万円/坪 -3.6% 560
1993 41.2万円/坪 -1.1% 443
1992 41.6万円/坪 -4.4% 393
1991 43.4万円/坪 +14.5% 381
1990 37.2万円/坪 +25.0% 366
1989 27.9万円/坪 +9.2% 325
1988 25.3万円/坪 +5.2% 307
1987 24.0万円/坪 +1.2% 296
1986 23.7万円/坪 +0.6% 274
1985 23.5万円/坪 +0.0% 254
1984 23.5万円/坪 +4.7% 233
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 138万円/坪 +4.4% 670
2023 131万円/坪 +3.6% 667
2022 127万円/坪 +2.6% 658
2021 123万円/坪 -1.5% 653
2020 125万円/坪 +7.1% 649
2019 116万円/坪 +7.1% 648
2018 108万円/坪 +7.7% 645
2017 99.7万円/坪 +4.7% 619
2016 95.0万円/坪 +3.5% 599
2015 91.7万円/坪 +3.6% 549
2014 88.4万円/坪 +3.6% 546
2013 85.2万円/坪 -1.1% 536
2012 86.1万円/坪 -4.6% 528
2011 90.1万円/坪 -1.7% 521
2010 91.7万円/坪 -7.0% 501
2009 98.1万円/坪 -2.5% 489
2008 101万円/坪 +4.8% 487
2007 95.7万円/坪 +1.3% 471
2006 94.4万円/坪 -2.0% 441
2005 96.3万円/坪 -8.6% 434
2004 105万円/坪 -12.5% 420
2003 118万円/坪 -13.7% 413
2002 134万円/坪 -13.4% 403
2001 152万円/坪 -11.7% 391
2000 170万円/坪 -13.5% 385
1999 192万円/坪 -4.3% 361
1998 201万円/坪 -13.2% 322
1997 227万円/坪 -16.8% 303
1996 266万円/坪 -27.6% 303
1995 339万円/坪 -16.9% 279
1994 396万円/坪 -6.7% 252
1993 423万円/坪 -17.5% 186
1992 497万円/坪 -12.6% 174
1991 559万円/坪 +7.3% 156
1990 519万円/坪 +24.1% 144
1989 394万円/坪 +8.5% 106
1988 360万円/坪 +18.6% 88
1987 293万円/坪 +52.1% 77
1986 141万円/坪 +3.4% 62
1985 136万円/坪 +3.8% 56
1984 131万円/坪 +3.8% 56
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 15.7万円/坪 +2.8% 82
2023 15.3万円/坪 +2.6% 82
2022 14.9万円/坪 +2.1% 82
2021 14.6万円/坪 +0.5% 82
2020 14.5万円/坪 +2.0% 81
2019 14.2万円/坪 +2.8% 79
2018 13.8万円/坪 +1.7% 79
2017 13.6万円/坪 +2.3% 78
2016 13.3万円/坪 +1.2% 75
2015 13.1万円/坪 -0.4% 75
2014 13.2万円/坪 -1.5% 75
2013 13.4万円/坪 -2.2% 74
2012 13.7万円/坪 -5.1% 74
2011 14.4万円/坪 -3.2% 69
2010 14.8万円/坪 -4.8% 68
2009 15.5万円/坪 -1.3% 65
2008 15.7万円/坪 -0.1% 64
2007 15.8万円/坪 -0.9% 64
2006 15.9万円/坪 -4.8% 64
2005 16.7万円/坪 -12.8% 64
2004 18.8万円/坪 -6.2% 57
2003 20.0万円/坪 +0.9% 51
2002 19.8万円/坪 -7.0% 45
2001 21.2万円/坪 -5.0% 45
2000 22.2万円/坪 -3.2% 45
1999 22.9万円/坪 -2.8% 45
1998 23.6万円/坪 -9.6% 45
1997 25.8万円/坪 -4.1% 41
1996 26.9万円/坪 -3.1% 41
1995 27.7万円/坪 +8.4% 37
1994 25.4万円/坪 +30.2% 27
1993 17.7万円/坪 -0.2% 16
1992 17.7万円/坪 +0.5% 10
1991 17.7万円/坪 +7.6% 10
1990 16.3万円/坪 +5.9% 10
1989 15.4万円/坪 +9.9% 9
1988 13.8万円/坪 +2.3% 8
1987 13.5万円/坪 +1.7% 8
1986 13.3万円/坪 +7.9% 8
1985 12.2万円/坪 -23.8% 7
1984 15.1万円/坪 +2.7% 5
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 40.4万円/坪 +0.0% 4
2023 40.4万円/坪 +0.0% 4
2022 40.4万円/坪 +0.0% 4
2021 40.4万円/坪 +0.0% 4
2020 40.4万円/坪 -1.3% 4
2019 41.0万円/坪 -1.3% 4
2018 41.5万円/坪 -1.5% 4
2017 42.1万円/坪 -1.4% 4
2016 42.7万円/坪 -1.5% 4
2015 43.3万円/坪 -2.8% 4
2014 44.5万円/坪 -3.8% 4
2013 46.2万円/坪 -5.0% 4
2012 48.5万円/坪 -6.8% 4
2011 51.8万円/坪 -6.7% 4
2010 55.3万円/坪 -6.9% 4
2009 59.1万円/坪 -7.0% 4
2008 63.3万円/坪 -6.5% 4
2007 67.4万円/坪 -7.9% 4
2006 72.7万円/坪 -5.1% 4
2005 76.5万円/坪 -4.1% 4
2004 79.6万円/坪 -3.9% 4
2003 82.7万円/坪 -2.8% 4
2002 85.0万円/坪 -2.8% 4
2001 87.4万円/坪 +0.0% 4
2000 87.4万円/坪 +0.0% 4
1999 87.4万円/坪 +0.0% 4
1998 87.4万円/坪 +0.0% 4
1997 87.4万円/坪 +0.0% 4
1996 87.4万円/坪 +0.0% 4
1995 87.4万円/坪 +0.0% 4
1994 87.4万円/坪 +1.4% 4
1993 86.2万円/坪 +1.4% 4
1992 85.1万円/坪 +1.4% 4
1991 83.8万円/坪 +55.6% 4
1990 37.2万円/坪 -17.6% 3
1989 43.7万円/坪 +0.0% 2
1988 43.7万円/坪 +0.0% 2
1987 43.7万円/坪 +0.0% 2
1986 43.7万円/坪 +0.0% 2
1985 43.7万円/坪 +85.2% 2
1984 6.5万円/坪 +1.4% 1

固定資産税の計算方法の説明 (税理士監修)

その他の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 固定資産税評価額 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、広島県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、広島県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、広島県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法 (税理士監修)

その他の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から固定資産税評価額を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『その他』において想定される固定資産税評価額(固定資産税路線価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

固定資産税・固定資産税評価額 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

固定資産税評価額 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地等の土地の種類に応じて固定資産税の軽減措置の特例を適用できる場合があります。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する固定資産税評価額は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地等の土地の種類に応じて固定資産税の軽減措置の特例を適用できる場合があります。

土地の売却相場を調べる
PR

実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、その他において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

その他のエリアごとの固定資産税評価額

このセクションでは、「その他」のエリアごとの『固定資産税評価額』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの固定資産税評価額を把握することができます。

その他$のエリアごとの固定資産税評価額$ その他$のエリアごとの固定資産税評価額$を調べることができます
住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
広島市中区 114万円/坪 +6.2% 3
広島市安佐南区 22.6万円/坪 +2.4% 21
福山市 7.9万円/坪 +0.4% 5
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
広島市中区 141万円/坪 +5.7% 2
広島市佐伯区 17.0万円/坪 +1.1% 1
広島市安佐南区 56.0万円/坪 +5.5% 5
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
広島市安佐南区 13.6万円/坪 +2.6% 2

その他の沿線・駅ごとの固定資産税評価額

このセクションでは、「その他」のエリアごとの『固定資産税評価額』の情報を提供しています。価格が高いエリア、安いエリア、価格が上昇しているエリア、下落しているエリアなど、エリアごとの固定資産税評価額を把握することができます。

その他$のエリアごとの固定資産税評価額$ その他$のエリアごとの固定資産税評価額$を調べることができます
住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
アストラムライン 34.0万円/坪 +4.0% 24
井原鉄道 7.9万円/坪 +0.4% 5
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
アストラムライン 72.4万円/坪 -4.7% 8
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
アストラムライン 13.6万円/坪 +2.6% 2

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から発表される土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
その他の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から発表される路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる価格であり、公示地価の概ね8割を目処として設定されます。
その他の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格(土地評価額)であり、公示地価の7割程度が目安となります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。
その他の固定資産税評価額

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

『トチノカチ』は、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。

一部の記事において、アフィリエイトプログラムの広告収入を得ており、提携企業のサービスを申し込んだり、問い合わせたりすると、売り上げの一部がウチノカチに還元されることがあります。サービス内容については、公式サイトの情報を確認してください。