箱根登山鉄道鋼索線 固定資産税・固定資産税評価額

箱根登山鉄道鋼索線における2024年の住宅地の固定資産税評価額(固定資産税路線価)の平均値は坪単価 6.2万円/坪(1.9 万円/㎡)です。 坪単価は、前年(2023年)に比べて-13.3%(-0.83万円/坪、-0.25万円/㎡)下落しています。 また、箱根登山鉄道鋼索線の土地の固定資産税(平均値)は坪あたり867 円/坪(262 円/㎡)です。

このページでは、箱根登山鉄道鋼索線内の2地点の地価データに基づき、最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 駅からの距離や土地の面積を指定して想定される固定資産税評価額を計算することもできます

箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税評価額(住宅地)
6.2 万円/坪
㎡単価
年度
前年比
1.9 万円/㎡
2024
-13.3%
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)

この記事は不動産鑑定士の竹内英二氏、宅地建物取引士の岩野愛弓氏により監修されたものです

記事監修:竹内 英二
【監修者】

不動産鑑定士

竹内 英二 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

記事監修:岩野 愛弓
【監修者】

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓 (監修者)

注文住宅会社で15年以上、不動産売買、建築デザイン企画、営業企画等に従事。 主に土地や中古住宅の売買契約、金融・司法書士手続きを経験。 自身でも土地、中古住宅、商業施設等の売買経験あり。 2016年より住宅・不動産専門ライターとしても活動中。 多数の不動産メディアで執筆・監修。 続きを読む...

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

このページは、箱根登山鉄道鋼索線の最新の「固定資産税評価額」の情報を提供しています。 「駅距離」や「面積」などを指定して固定資産税評価額がいくらになるか計算したり、地価データの一覧や経年推移、土地の値段、用途地域などを簡単に調べることができます。 また、箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税(平均値)がいくらになるか、目安を調べたり計算することができます。

また、箱根登山鉄道鋼索線における将来の人口推移に基づく、今後10年間の土地の価格相場の将来見通しも説明します。

箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税評価額の地点数は2件のみで、固定資産税評価額の地点数が少ないエリアです。 箱根登山鉄道鋼索線の土地の売却、処分を考えていたり、既に不動産会社に売却を相談しているものの全然売れないといったお悩みをお持ちの方は『不動産一括査定サイト』のご利用をおすすめめします。 従来、地方の不動産会社では十分に客付けができず、土地の売却が難しかったり売却まで何年もかかることが多くありました。 近年、全国の不動産会社にインターネットで一括で査定を依頼をすることで短期間、高価格での売却に成功する事例が増えてきています

なお、実際の土地の価格相場は土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。 過去の取引事例を確認したり、詳細な価格相場を調べるには無料で簡単に利用できる『不動産一括査定サイト』の利用が便利です。

箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税評価額の推移・動向を調べる

箱根登山鉄道鋼索線における、住宅地、商業地、工業地などの土地の用途ごとの固定資産税評価額の推移・動向は以下の通りです。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

一定の期間で固定資産税路線価の動向がわかります。固定資産税路線価は公示地価と連動しており、公示地価とほぼ同じ傾向になることが多いでしょう。値動きにより、景気動向についても一定の見方をすることができます。
用途:

(※価格情報は「用途」ごとに算定しています)


箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税評価額の推移・動向

箱根登山鉄道鋼索線の住宅地の固定資産税評価額長期的に低迷していることが確認できます。具体的に、箱根登山鉄道鋼索線における直近3年間(2022-2024年)の住宅地の固定資産税評価額(6.7万円/坪)は、10年前の2014年の固定資産税評価額(7.6万円/坪)を下回っており、かつ、直近10年間において固定資産税評価額が下落した年が3点以上(2020-2021, 2024年)存在します。

神奈川県 箱根登山鉄道 箱根登山鉄道鋼索線における年別推移  
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神奈川県 箱根登山鉄道 箱根登山鉄道鋼索線における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 6.2万円/坪 -13.3% 2
2023 7.0万円/坪 +1.2% 6
2022 6.9万円/坪 -0.8% 6
2021 7.0万円/坪 -2.8% 6
2020 7.2万円/坪 -2.8% 6
2019 7.4万円/坪 -1.6% 6
2018 7.5万円/坪 -1.5% 6
2017 7.6万円/坪 -2.0% 6
2016 7.8万円/坪 +4.3% 6
2015 7.4万円/坪 -1.9% 5
2014 7.6万円/坪 -1.5% 5
2013 7.7万円/坪 +20.0% 5
2012 6.1万円/坪 -2.9% 4
2011 6.3万円/坪 -3.5% 4
2010 6.5万円/坪 -2.5% 4
2009 6.7万円/坪 -3.5% 4
2008 6.9万円/坪 +0.0% 4
2007 6.9万円/坪 -1.5% 4
2006 7.1万円/坪 -4.9% 4
2005 7.4万円/坪 -7.3% 4
2004 7.9万円/坪 -7.4% 4
2003 8.5万円/坪 -7.5% 4
2002 9.2万円/坪 -11.0% 4
2001 10.2万円/坪 -12.3% 4
2000 11.4万円/坪 -10.8% 4
1999 12.7万円/坪 -10.0% 4
1998 13.9万円/坪 -6.6% 4
1997 14.9万円/坪 -2.5% 4
1996 15.2万円/坪 -2.3% 4
1995 15.6万円/坪 -7.1% 4
1994 16.7万円/坪 +13.0% 3
1993 14.5万円/坪 -0.8% 2
1992 14.6万円/坪 -0.8% 2
1991 14.8万円/坪 +1.6% 2
1990 14.5万円/坪 +9.9% 2

神奈川県 箱根登山鉄道における年別推移  
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神奈川県 箱根登山鉄道における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 22.1万円/坪 +25.3% 12
2023 16.5万円/坪 +0.5% 25
2022 16.4万円/坪 +0.6% 25
2021 16.3万円/坪 -1.6% 24
2020 16.6万円/坪 -1.7% 24
2019 16.9万円/坪 +2.0% 24
2018 16.6万円/坪 -1.6% 23
2017 16.8万円/坪 -1.9% 23
2016 17.2万円/坪 -5.7% 23
2015 18.1万円/坪 -0.9% 21
2014 18.3万円/坪 -0.7% 21
2013 18.4万円/坪 -3.8% 21
2012 19.1万円/坪 -1.9% 19
2011 19.5万円/坪 -2.2% 19
2010 19.9万円/坪 -2.6% 19
2009 20.4万円/坪 -1.9% 19
2008 20.8万円/坪 +0.6% 19
2007 20.7万円/坪 -0.6% 19
2006 20.8万円/坪 +2.5% 19
2005 20.3万円/坪 -3.9% 18
2004 21.1万円/坪 -4.7% 18
2003 22.1万円/坪 +3.3% 18
2002 21.4万円/坪 -6.9% 16
2001 22.8万円/坪 +0.3% 16
2000 22.8万円/坪 -7.4% 15
1999 24.4万円/坪 -7.0% 15
1998 26.1万円/坪 -3.3% 15
1997 27.0万円/坪 -1.6% 15
1996 27.5万円/坪 -1.2% 15
1995 27.8万円/坪 -13.9% 15
1994 31.6万円/坪 +18.7% 12
1993 25.7万円/坪 -1.6% 6
1992 26.1万円/坪 -0.4% 6
1991 26.3万円/坪 +3.3% 6
1990 25.4万円/坪 -79.0% 6
1989 45.5万円/坪 +0.0% 2
1988 45.5万円/坪 +26.2% 2
1987 33.6万円/坪 +4.8% 2
1986 31.9万円/坪 +2.5% 2
1985 31.1万円/坪 +16.7% 2
1984 25.9万円/坪 +2.7% 1
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 56.6万円/坪 +6.6% 9
2023 52.8万円/坪 -2.1% 17
2022 53.9万円/坪 -0.2% 16
2021 54.0万円/坪 -1.0% 16
2020 54.6万円/坪 -0.4% 16
2019 54.8万円/坪 -1.3% 16
2018 55.5万円/坪 +0.6% 15
2017 55.2万円/坪 -0.3% 15
2016 55.4万円/坪 +0.0% 15
2015 55.3万円/坪 -0.2% 15
2014 55.4万円/坪 -0.1% 15
2013 55.5万円/坪 -4.1% 15
2012 57.8万円/坪 -0.9% 14
2011 58.3万円/坪 -1.8% 14
2010 59.4万円/坪 -3.0% 14
2009 61.2万円/坪 -5.5% 14
2008 64.5万円/坪 +3.0% 13
2007 62.6万円/坪 -0.1% 13
2006 62.6万円/坪 -2.4% 13
2005 64.1万円/坪 -6.1% 13
2004 68.1万円/坪 -9.7% 13
2003 74.6万円/坪 -13.5% 13
2002 84.7万円/坪 -14.1% 13
2001 96.7万円/坪 -11.8% 11
2000 108万円/坪 -19.6% 11
1999 129万円/坪 -12.7% 10
1998 146万円/坪 -11.5% 10
1997 162万円/坪 -18.5% 10
1996 192万円/坪 -29.3% 10
1995 249万円/坪 -13.5% 9
1994 282万円/坪 -27.2% 8
1993 359万円/坪 -45.6% 6
1992 523万円/坪 -1.3% 2
1991 530万円/坪 +4.3% 2
1990 507万円/坪 +5.1% 2
1989 481万円/坪 +4.8% 2
1988 458万円/坪 +43.5% 2
1987 259万円/坪 +17.1% 2
1986 215万円/坪 -33.6% 2
1985 287万円/坪 +4.8% 1
1984 273万円/坪 +2.5% 1
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 14.6万円/坪 +2.9% 1
2023 14.2万円/坪 +1.1% 1
2022 14.0万円/坪 +0.8% 1
2021 13.9万円/坪 +0.8% 1
2020 13.8万円/坪 +0.8% 1
2019 13.7万円/坪 +0.0% 1
2018 13.7万円/坪 +0.0% 1

神奈川県における年別推移  
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神奈川県における固定資産税評価額の年別推移は以下の通りです。各年ごとに前年比、地点数を確認できるため、固定資産税評価額のトレンド変化を確認することができます。

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 50.3万円/坪 +3.9% 2207
2023 48.4万円/坪 +2.4% 3304
2022 47.2万円/坪 +1.4% 3250
2021 46.5万円/坪 +0.7% 3189
2020 46.2万円/坪 +1.0% 3114
2019 45.7万円/坪 +1.6% 3037
2018 45.0万円/坪 +1.1% 2969
2017 44.5万円/坪 +0.4% 2910
2016 44.3万円/坪 +0.7% 2587
2015 44.0万円/坪 +1.3% 2548
2014 43.4万円/坪 +1.5% 2470
2013 42.8万円/坪 +1.3% 2337
2012 42.2万円/坪 -0.7% 2268
2011 42.5万円/坪 -1.1% 2227
2010 43.0万円/坪 -2.9% 2219
2009 44.2万円/坪 -4.1% 2202
2008 46.0万円/坪 +4.3% 2178
2007 44.0万円/坪 +3.0% 2135
2006 42.7万円/坪 -1.0% 2111
2005 43.2万円/坪 -3.5% 2077
2004 44.7万円/坪 -4.7% 2035
2003 46.8万円/坪 -5.6% 2009
2002 49.4万円/坪 -5.6% 1944
2001 52.2万円/坪 -5.2% 1891
2000 54.9万円/坪 -5.7% 1836
1999 58.0万円/坪 -5.5% 1801
1998 61.2万円/坪 -2.2% 1758
1997 62.5万円/坪 -2.4% 1688
1996 64.0万円/坪 -3.5% 1652
1995 66.3万円/坪 -3.6% 1509
1994 68.7万円/坪 -9.7% 1300
1993 75.3万円/坪 -15.4% 1018
1992 86.9万円/坪 -8.7% 925
1991 94.5万円/坪 +0.1% 846
1990 94.4万円/坪 +2.1% 766
1989 92.5万円/坪 -2.4% 642
1988 94.7万円/坪 +38.4% 520
1987 58.3万円/坪 +27.0% 485
1986 42.6万円/坪 +2.9% 466
1985 41.3万円/坪 +1.6% 441
1984 40.7万円/坪 +1.8% 403
商業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 314万円/坪 -12.1% 863
2023 353万円/坪 +3.6% 1382
2022 340万円/坪 +2.5% 1369
2021 331万円/坪 +3.5% 1362
2020 320万円/坪 +4.1% 1356
2019 307万円/坪 +7.5% 1339
2018 284万円/坪 +6.9% 1313
2017 264万円/坪 +20.2% 1266
2016 211万円/坪 +5.2% 1198
2015 200万円/坪 +4.3% 1171
2014 191万円/坪 +19.4% 1133
2013 154万円/坪 +1.7% 1069
2012 152万円/坪 -1.1% 1037
2011 153万円/坪 -2.8% 1027
2010 158万円/坪 -7.8% 1007
2009 170万円/坪 -8.8% 985
2008 185万円/坪 +12.1% 949
2007 163万円/坪 +14.6% 940
2006 139万円/坪 +2.6% 926
2005 135万円/坪 -3.9% 923
2004 141万円/坪 -7.0% 897
2003 151万円/坪 +3.3% 883
2002 145万円/坪 -11.8% 757
2001 163万円/坪 -12.6% 738
2000 183万円/坪 -13.9% 729
1999 209万円/坪 -12.6% 705
1998 235万円/坪 -12.5% 690
1997 264万円/坪 -18.7% 656
1996 314万円/坪 -18.0% 654
1995 370万円/坪 -28.2% 584
1994 474万円/坪 -42.5% 519
1993 676万円/坪 -35.7% 371
1992 918万円/坪 -13.7% 307
1991 1,044万円/坪 -1.3% 279
1990 1,057万円/坪 -5.1% 260
1989 1,111万円/坪 -11.6% 199
1988 1,239万円/坪 +15.6% 156
1987 1,046万円/坪 +60.5% 108
1986 414万円/坪 +12.3% 76
1985 363万円/坪 +11.4% 61
1984 321万円/坪 +7.7% 57
工業地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2024 32.3万円/坪 +6.7% 111
2023 30.2万円/坪 +4.2% 179
2022 28.9万円/坪 +2.8% 178
2021 28.1万円/坪 +2.4% 178
2020 27.4万円/坪 +2.0% 177
2019 26.9万円/坪 +2.4% 177
2018 26.3万円/坪 +4.6% 175
2017 25.0万円/坪 +1.9% 152
2016 24.6万円/坪 +0.5% 133
2015 24.4万円/坪 +1.9% 122
2014 24.0万円/坪 +0.7% 119
2013 23.8万円/坪 +1.4% 117
2012 23.5万円/坪 -0.7% 110
2011 23.6万円/坪 -1.8% 102
2010 24.1万円/坪 -1.6% 101
2009 24.4万円/坪 -3.0% 100
2008 25.2万円/坪 +5.6% 98
2007 23.8万円/坪 +0.8% 97
2006 23.6万円/坪 -3.0% 96
2005 24.3万円/坪 -7.3% 88
2004 26.1万円/坪 -6.8% 88
2003 27.8万円/坪 -11.4% 78
2002 31.0万円/坪 -13.8% 77
2001 35.3万円/坪 -10.7% 73
2000 39.1万円/坪 -8.6% 60
1999 42.4万円/坪 -7.1% 59
1998 45.4万円/坪 -3.4% 59
1997 47.0万円/坪 -4.3% 59
1996 49.0万円/坪 -4.8% 59
1995 51.4万円/坪 -5.1% 54
1994 54.0万円/坪 -4.2% 41
1993 56.3万円/坪 -9.0% 28
1992 61.4万円/坪 -3.9% 27
1991 63.8万円/坪 +0.6% 26
1990 63.4万円/坪 +2.4% 18
1989 61.8万円/坪 -4.3% 14
1988 64.5万円/坪 +32.7% 8
1987 43.4万円/坪 +25.1% 7
1986 32.5万円/坪 -1.1% 6
1985 32.9万円/坪 -19.7% 3
1984 39.3万円/坪 +1.8% 1
林地 固定資産税評価額 前年比 地点数
2023 168万円/坪 -0.3% 21
2022 168万円/坪 -1.0% 21
2021 170万円/坪 -1.1% 21
2020 172万円/坪 -1.4% 21
2019 174万円/坪 -0.8% 21
2018 175万円/坪 -0.7% 21
2017 177万円/坪 -0.8% 21
2016 178万円/坪 -0.8% 21
2015 179万円/坪 -0.9% 21
2014 181万円/坪 -0.8% 21
2013 183万円/坪 -0.8% 21
2012 184万円/坪 -1.3% 21
2011 186万円/坪 -1.4% 21
2010 189万円/坪 -2.2% 21
2009 193万円/坪 -2.7% 20
2008 198万円/坪 -0.4% 20
2007 199万円/坪 -2.7% 20
2006 204万円/坪 -5.4% 19
2005 215万円/坪 -8.6% 19
2004 234万円/坪 -10.1% 19
2003 258万円/坪 -11.2% 19
2002 286万円/坪 -12.0% 19
2001 321万円/坪 -17.2% 19
2000 376万円/坪 -21.2% 18
1999 456万円/坪 -10.8% 14
1998 505万円/坪 -6.1% 14
1997 535万円/坪 -3.0% 14
1996 552万円/坪 -11.3% 14
1995 614万円/坪 +0.0% 12
1994 614万円/坪 -0.8% 12
1993 619万円/坪 -4.4% 12
1992 646万円/坪 -3.5% 12
1991 668万円/坪 +0.1% 11
1990 667万円/坪 +2.7% 11
1989 649万円/坪 +10.3% 11
1988 582万円/坪 +4.4% 10
1987 557万円/坪 +1.2% 10
1986 550万円/坪 +0.0% 10
1985 550万円/坪 +0.0% 10
1984 550万円/坪 +0.3% 10

固定資産税の計算方法の説明

箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税がいくらになるか、計算方法を紹介します。

固定資産税は、固定資産税評価額(課税標準額)に標準税率となる1.4%を掛けることで計算することができます。 なお、税率は自治体によっては1.5%や1.6%と異なる場合もあるためご注意ください。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4% (標準税率)

固定資産税評価額は、固定資産税の基準となる価格です。 固定資産税評価額 計算ツールの計算結果や、地点ごとの固定資産税評価額を参照します。 また、家屋がある場合は、土地・家屋に分けて、それぞれ計算を行います。 なお、土地・家屋とも居住用の場合には、それぞれ以下の固定資産税の減免を考慮して計算します。

・土地(住宅用地)の固定資産税の減免

住宅用地の場合、特例により税負担の軽減・減免があります。 200平方メートル以下の住宅用地は「小規模住宅用地」として課税標準額が6分の1、小規模住宅用地以外の住宅用地は「一般住宅用地」として、課税標準額が3分の1に減額・減免されます。 なお、200平方メートル以上の住宅用地の場合、そのうち200平方メートルまでは小規模住宅用地として扱われ、超えた部分のみ一般住宅用地として計算します。

・家屋の固定資産税の減免

2022年3月31日までに建てられた新築住宅は固定資産税の税額減額措置(減免)があります。 税額減額措置(減免)によって、新築住宅にかかる固定資産税は戸建ての場合で3年間、マンションの場合は5年間、2分の1に減額 ・減免し計算します。

その他、認定長期優良住宅、耐震改修工事、省エネ工事、バリアフリー工事などに伴う減税・減免があります。 減税・減免に関しての詳しい条件や申請方法は、各自治体のホームページをご覧いただくか、お住まい地域の自治体へお問い合わせください。

固定資産税の納税

毎年6月上旬に、神奈川県から固定資産ごとに「納税通知書」が送付されます。 納税通知書に記載された納税金額、支払方法に基づき納税手続きを行います。 固定資産税は、納期に応じて複数回に分けて納税可能な場合があります。 納期の詳細は、納税通知書に記載されています。

なお、課税内容、課税金額に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日から3か月以内に、神奈川県知事に対して文書により審査請求をすることができます。 このとき、審査請求書は、神奈川県のホームページ等から入手することができます。

土地の相続税の計算方法

箱根登山鉄道鋼索線の土地の相続税がいくらになるか、計算方法を紹介します。 なお、相続税の概要は、『相続税の基礎知識』、『相続税の申告および納税』において説明しています。

相続税は、相続税評価額から基礎控除を除いた金額(課税遺産総額)に税率を掛け、控除額を引いて計算します。 計算式は以下の通りです。

相続税 = (相続税評価額 - 基礎控除額) × 税率 - 控除額

基礎控除額の計算方法は、「3,000万円 + 法定相続人数 × 600万円」となります。 例えば、妻と子供2人の合計3人が法定相続人である場合は、「3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円」が基礎控除額となります。

・相続税の税率と控除額

相続税の税率と控除額は国税庁が公表している以下の税率表に従って計算します。 なお、土地以外の相続財産がある場合は、それらも含めて評価する必要がある点にご注意ください。

相続税評価額 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超~ 55% 7,200万円

・小規模住宅地等の特例

相続する土地が、小規模な宅地である場合は、宅地の相続税評価額が最大で80%も減額される制度が『小規模住宅地等の特例』です。 減額される割合は以下の表を参考にして計算してください。

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度面積 減額される割合
被相続人等の
事業の用に
供されていた宅地等
貸付事業以外の事業用の宅地等 特定事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用の
宅地等
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の事業
(貸付事業を除きます)用の
宅地等
特定同族会社事業用宅地 400㎡ 80%
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
一定の法人に貸し付けられ、
その法人の貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の
貸付事業用の宅地等
貸付事業用宅地 200㎡ 50%
被相続人等の居住の用に供されていた宅地等 特定居住用宅地 330㎡ 80%

・複数の相続人に対する相続税の計算

法定相続人が複数人いる場合は、計算が複雑になります。 課税遺産総額(相続税評価額から基礎控除額を除いた金額)を一度、相続人ごとに分配し、相続人ごとに相続税を計算します。 その後、相続税の総額を実際の相続割合で分配し各相続人の相続税額を計算します。

以下に、実際の計算例を説明します。

・相続税の計算例

例えば、相続税評価額1億円の土地を、妻と子供2人で相続する場合は、以下のように計算を行います。

1. 課税遺産総額の計算

まず、相続税評価額から基礎控除額を引くことで『課税遺産総額』を計算します。 今回のケースでは5,200万円が課税遺産総額となります。

1億円(相続税評価額) - (3,000万円 + 600万円 × 3)(基礎控除額) = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 課税遺産総額を相続人ごとに分配

計算した課税遺産総額を、相続人ごとに分配します。 今回、相続人ごとの分配割合は妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4ですので、課税遺産総額の分配金額は以下の通りです。

  • 妻:5,200万円 × 1/2 = 2,600万円
  • 子1:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
  • 子2:5,200万円 × 1/4 = 1,300万円
3. 相続人ごとの相続税を計算

相続人ごとの分配金額に税率を掛け、控除額を引くことで相続人ごとの相続税額を計算します。 その後、各相続人の相続税の和をとることで、相続税の「総額」を計算します。 今回のケースでは630万円が相続税の総額となります。

  • 妻:2,600万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 340万円
  • 子1:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
  • 子2:1,300万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) = 145万円
相続税の総額:340万円 + 145万円 + 145万円 = 630万円
4. 相続税の総額を改めて相続割合で分配

相続税の総額を改めて相続割合(妻が1/2、2人の子供はそれぞれ1/4)で分配し、相続人ごとの相続税額を計算します。

  • 妻:630万円 × 1/2 = 315万円
  • 子1:630万円 × 1/4 = 157.5万円
  • 子2:630万円 × 1/4 = 157.5万円
5. 配偶者の税額減税を考慮

配偶者は、1.6億円または配偶者の法定相続分相当額の金額のいずれか多い金額に対しては相続税がかからないため、今回の相続税は軽減対象となります。

まとめると、各相続人の納税額は以下の通りになります。

  • 妻:0
  • 子1:157.5 万円
  • 子2:157.5 万円

相続人が複数いる場合の相続税の計算方法は以上です。

条件から固定資産税評価額を計算する

駅距離や面積などの条件を指定して『箱根登山鉄道鋼索線』において想定される固定資産税評価額(固定資産税路線価)を計算することができます。 また、固定資産税評価額に基づき固定資産税を計算します。 箱根登山鉄道鋼索線における固定資産税がいくらになるか、目安としてご利用ください。 また、相続税評価額に基づき相続税を計算します。 箱根登山鉄道鋼索線における相続税がいくらになるか、目安としてご利用ください。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価の平均額より、固定資産税評価額の概算額を計算できるようになっています。土地の購入を検討している人は、不動産取得税や登録免許税がどれくらいになるかを知る参考資料とすることができます。



条件選択
{{easy_obj.unit}}
単位:
計算

固定資産税・固定資産税評価額 計算ツール

「条件選択」から条件を選択し、「計算する」ボタンを押すと算定結果がここに表示されます。


計算中です

固定資産税評価額 算定結果

{{easy_obj.price|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

相続税(土地) 算定結果

{{calcInheritanceTax(easy_obj.price, easy_obj.unit)|number_nicely:true}} 万円

固定資産税 算定結果

{{easy_obj.price * 1.4 / 100|number_nicely:true:easy_obj.unit}} 万円

※固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するための基準とする土地の価値を評価した土地の価格指標(評価額)です。『固定資産税評価額』は、地価・土地価格(公示地価)の『7割』として算定しています。また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

算定された価格相場は過去の類似物件に基づき算定された平均的な取引価格です。 実際の物件の価格相場は、物件ごとの個別要因を考慮する必要があり、 以下の「不動産一括査定サイト」を利用することにより計算できます。

算定方法について

「トチノカチ」が提供する固定資産税評価額は国土交通省が公表する公示地価、都道府県地価調査に基づき、 条件が類似する土地価格情報に基づき『回帰分析(Regression Analysis)』を用いて算定したもので、 『不動産鑑定士』などの専門家が実際に不動産物件の価格査定を行う際に用いる方法と同等の算定手法を適用しています。

また、『固定資産税』は一般的な自治体の『税率1.4%』を固定資産税評価額に乗じて算定しています。なお、住宅用地においては条件によって固定資産税の減免・軽減措置を考慮する必要がある点にご注意ください。

土地の売却相場を調べる
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実際の土地の価格相場は、学区等の周辺環境、近くにある公共施設・商業施設へのアクセス等の立地条件、土地の形状、道路との接面方位、日当たり、眺望など、物件ごとの個別要因を考慮する必要があります。

一般の方は、これらの要因を考慮して計算することは困難ですが「不動産一括査定サイト」を利用することにより無料で価格相場を計算してもらうことができます。 また、箱根登山鉄道鋼索線において条件が類似する過去の取引物件の情報も入手できるため、価格算定の参考にできます

しかし、「不動産一括査定サイト」といっても十数社の企業が提供しており、どの査定サービスを利用すればいいのか迷ってしまうでしょう。 トチノカチでは、専門家による監修のもと、様々な観点から不動産査定サイトを比較しました(比較記事はこちら)。

以下のサイトは、「査定を受け付けているカバーエリア」「利用時の入力しやすさ」「個人情報保護」の観点から特に評価が高いサイトです。 いずれも、「無料」で「1分程度」で安心してご利用いただけます。

記事監修:岩野 愛弓

宅地建物取引士・日商簿記2級

岩野 愛弓のコメント

不動産一括査定サイトは、無料で土地の売却相場を調べることができます。地方エリアも対象とするものや、チャットで気軽に依頼できるものなどさまざまなサービスを行っています。自宅からでも利用できるため上手に活用してみましょう。

箱根登山鉄道鋼索線のエリア、沿線・駅の最新動向を調べる

このセクションでは、箱根登山鉄道鋼索線に含まれるエリアごとに固定資産税評価額の詳細な情報を提供します。 例えば、最も固定資産税評価額が高いエリアと最も低いエリア、上昇率が最も大きいエリアと最も小さいエリア、を比較しそれぞれの特徴と価格動向を探ります。 箱根登山鉄道鋼索線において土地の値段が上がりそうな地域、値段が上がる駅を探す際にも役立ちます。

なお、箱根登山鉄道鋼索線における個別地点の固定資産税評価額を確認したい場合は『地点ごとの固定資産税評価額の価格推移を調べる』をご覧ください。 また、物件をお持ちの方で、自身の物件と類似する物件の過去の取引事例を調べたい場合は『不動産一括査定サイト』からお申し込みください。 無料で類似する過去の取引事例を手軽に入手できます。

記事監修:竹内 英二

不動産鑑定士

竹内 英二のコメント

固定資産税路線価は公示地価と連動していますが、3年に1度しか評価替えが行われない情報です。土地価格の一定の傾向を知ることはできますが、毎年評価される公示地価や相続税路線価に比べると情報の鮮度は低くなっています。

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の最新情報

最も固定資産税評価額の高い沿線・駅は、『強羅駅』における7.0 万円/坪(2.1 万円/㎡)、 最も低い沿線・駅は、『強羅駅』における7.0 万円/坪(2.1 万円/㎡)、 上昇率が最も大きい沿線・駅は『強羅駅』における-4.3%、 上昇率が最も小さい沿線・駅は『強羅駅』における-4.3%です。

強羅駅』は、最も固定資産税評価額が高いエリアでかつ、価格上昇率も高いです。

強羅駅』は、最も固定資産税評価額が低いエリアでかつ、価格上昇率も低いです。

住宅地の価格相場の特徴

強羅駅(7.0万円/坪)の固定資産税評価額は、箱根登山鉄道鋼索線全体の直近3年間の平均である6.7万円/坪に比べて3-10%と僅かに高い水準を示しています

沿線・駅ごとの固定資産税評価額の動向を調べる

住宅地 固定資産税評価額 前年比 地点数
強羅駅 7.0万円/坪 -4.3% 6

相続税の基礎知識

相続税とは

相続税とは、亡くなった親などから、お金や土地などの財産を受け継いだ(相続した)場合に、その受け取った財産にかかる税金です。 相続した財産が大きいほど相続税額は大きくなります。 そのため、生まれた家庭の経済状況による差を縮小させ、資産を再分配することにより多世代に渡る格差の固定化を防止する機能があります。

相続税の申告および納税が必要な場合

どのような場合に相続税の申告および納税が必要になるのでしょうか。 相続税は、「相続財産等の合計額」が遺産に係る基礎控除額(法定相続人の人数により変わる)を超える場合に必要になります。 なお、基礎控除額を超えない場合でも、遺産分割の内容によって相続税の申告が必要となる場合があります。

相続税の申告および納税

相続税の申告が必要となった場合、通常、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月目までに、税務署に相続税の申告書を提出し、納税する必要があります。 提出期限に遅れた場合、加算税および延滞税がかかるため注意する必要があります。

なお、相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合は、還付を受けることができます。 また、相続税を金銭で一時に納付することが困難な事由がある場合には、例外的な納付方法である延納または物納が認められています。

相続税は、次のような財産に対して課税されます。

・被相続人が所有していた財産

土地、建物、株式などの有価証券、預貯金、現金などの全ての財産が相続税の課税対象です。 例えば、日本国外に所在する財産、亡くなった方の家族名義の財産なども相続税の課税対象です。

・みなし相続財産

亡くなった方の死亡に伴い支払われる「生命保険金」や「退職金」なども、相続税の課税対象です。 ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定金額までは非課税となります。

・相続時精算課税適用財産

亡くなった方から生前に贈与を受け、贈与税の申告の際に相続時精算課税を適用していた場合、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額が相続税の課税価格です。

・相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前3年以内に贈与を受けた財産は、相続税の課税対象です。 この場合、相続開始の際の価額ではなく、贈与の際の価額を相続税の課税価格に加算します。

なお、亡くなった方の「債務(借金)」と、葬式に際して発生する「葬式費用」は、相続財産の価額から差し引かれます。 「葬式費用」とは、お寺などへの支払、葬儀社などへの支払、お通夜に要した費用などが含まれます。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用などは、葬式費用に含まれません。

提供する土地価格情報について

土地の価値をあらわす「価格指標(評価額)」は、以下の4種類に整理することができます。

時価(実勢価格)
過去に実際に市場で売買された土地の平均価格。「時価」といわれます。
公示地価(公示価格)
国土交通省から毎年3月下旬頃に発表される、毎年1月1日時点の土地の価値を算定した価格(土地評価額)です。一般の土地取引における客観的な地価の目安とされる金額です。
箱根登山鉄道鋼索線の地価・土地価格(公示地価)
路線価(相続税評価額)
国税庁から毎年7月上旬頃に発表される、路線(道路)に面する標準的な宅地の価値を算定した価格(土地評価額)です。 土地の相続税や贈与税の計算時に用いられる土地の評価額となります。 公示地価の概ね8割を目処として設定されると国土交通省より発表されており、公示地価の80%程度が目安となります。
箱根登山鉄道鋼索線の路線価(相続税路線価、相続税評価額)
固定資産税評価額
固定資産税を算出するための評価額として国税庁が算定する価格です。 概ね、公示地価の70%程度が目安となります。固定資産税は基本的に3年ごとに評価替えがあります。 土地の固定資産税は、固定資産税評価額に1.4%を掛けて算定します。 なお、住宅やアパート等の土地(住宅用地)の場合は、固定資産税の減免・軽減措置が適用される場合があります。
箱根登山鉄道鋼索線の固定資産税評価額

『トチノカチ』が提供する『地価』は、以下の「公示地価」および「都道府県地価調査」データ(以下、参照)に基づき計算しています。 『路線価』および『固定資産税評価額』は、それぞれ「公示地価』の『8割』および『7割』として計算しています。

地価公示 都道府県地価調査
実施主体 国土交通省 土地鑑定委員会 各都道府県 知事
調査方法 不動産鑑定士2名による鑑定評価 不動産鑑定士1名による鑑定評価
価格の性格 1月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格) 7月1日時点の正常な価格(売手にも買手にもかたよらない客観的な価格)
価格の内容 標準地(更地)1㎡当たりの価格 標準地(更地)1㎡当たりの価格
公表内容 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等 所在、価格、地積、土地利用状況、駅への接近状況等
公表時期 3月 9月
調査地点 全国約2.6万地点 全国約2.3万地点

トチノカチの安心・安全への取り組み

国土交通省 トチノカチは、国土交通省 土地鑑定委員会が提供する最新データに基づき公示地価、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額を提供します。
安心取引 トチノカチは、誰もが安心して不動産取引を行えるように、個人情報保護に留意しながら品質の高い不動産価格情報の提供に取り組みます。
情報秘匿 トチノカチは、情報の信頼性を高め、ユーザのみなさまに安心して土地相場をお調べいただけるよう、様々な取組みを行なっています。

メディアへの掲載について

『トチノカチ』は、中古マンション、中古住宅、土地価格相場サービスを提供する『ウチノカチ』が提供する、 地価公示、路線価(相続税評価額)、固定資産税評価額に特化した地価情報サービスです。

『トチノカチ』は、全国の様々なエリア、駅周辺の公示地価、路線価(相続税評価額)および固定資産税をお調べいただける『土地の価格』に関する国内最大規模の無料のウェブサービスです。 トチノカチにおける土地の価格情報は、国土交通省の最新の地価公示、都道府県地価調査に基づき算定しています。

本ウェブサービスは、土地の売買に関心のある方だけでなく、相続税、固定資産税など多くの方々に土地価格を身近に感じて頂き、広く活用いただくことを目的としています。 弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種不動産情報の提供を積極的に行っております。 ご利用条件等は、ウチノカチの 利用規約 および プライバシーポリシー をご確認ください。 提供可能な不動産情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

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