鳥取県 土地相場・坪単価(公示地価)

鳥取県の公示地価にみる用途別相場と地域差の構造

2026年公示地価の鳥取県平均は、住宅地が10.1万円/坪、商業地が16.2万円/坪、工業地が5.9万円/坪です。2025年との前年比は住宅地が+20.3%、商業地が+1.1%ですが、継続地点の前年比を十分に確認できないため、実態を表す数値としては参考値です。2025年公示地価の市別集計では、住宅地・商業地とも鳥取市や米子市の価格水準が相対的に高く、県内の地域差が明確です。

今年の相場概況

2026年公示地価の用途別平均は、住宅地が90地点で10.1万円/坪、商業地が37地点で16.2万円/坪、工業地が4地点で5.9万円/坪です。工業地の価格は地点数が少ないため参考値として扱う必要があります。

地点数は住宅地が商業地を上回る一方、価格水準は商業地のほうが高くなっています。鳥取県の今年の相場は、住宅地が広い範囲を占め、その中に相対的に価格の高い商業地が組み合わさる用途別構造として捉えられます。

前年比で見る変化

2025年から2026年にかけた県平均の前年比は、住宅地が前年比+20.3%、商業地が前年比+1.1%です。ただし、実態検証ではいずれも参考値とされており、数値の確からしさは後段で詳しく確認します。

調査年が異なる参考比較として、2025年公示地価の市郡別集計を見ると、住宅地は米子市が前年比+0.6%、鳥取市が前年比+0.4%でした。一方、倉吉市と西伯郡はともに前年比-0.3%です。県平均の大きな変化率とは別に、市郡単位では小幅な上昇と下落が併存しており、地域ごとの動きには差があります。

同じ2025年公示地価の商業地では、鳥取市が前年比-0.9%、米子市が前年比-0.4%、倉吉市が前年比-0.7%でした。市別の参考集計では商業地がいずれも下落しており、住宅地とは異なる動きが確認できます。

変化の要因

調査年が異なる参考比較として2025年公示地価の地域別内訳を見ると、住宅地は鳥取市が80地点で11.5万円/坪、米子市が37地点で10.8万円/坪、倉吉市が17地点で6.5万円/坪です。これに対し、境港市は8地点で4.8万円/坪、八頭郡は19地点で4.5万円/坪、東伯郡は35地点で4.4万円/坪、西伯郡は21地点で3.6万円/坪でした。住宅地の価格水準には、鳥取市・米子市と県内の郡部との間で明確な幅があります。

同じ2025年公示地価の商業地は、鳥取市が29地点で20.7万円/坪、米子市が20地点で18.1万円/坪、倉吉市が6地点で12.3万円/坪です。住宅地より商業地の価格が高く、なかでも鳥取市と米子市の水準が相対的に高いことから、用途の違いに加えて都市別の価格差も県全体の集計を読むうえで重要です。

沿線別の2025年公示地価参考集計でも、住宅地はJR因美線が12.6万円/坪、JR境線が9.4万円/坪、JR山陰本線が8.9万円/坪であるのに対し、JR伯備線は4.7万円/坪、若桜鉄道若桜線は4.0万円/坪です。商業地もJR因美線が20.9万円/坪、JR山陰本線が17.9万円/坪、JR境線が17.4万円/坪となっており、立地する地域や用途によって価格帯が異なることが確認できます。

注目地点

県内の価格水準を捉えるうえでは、標準地単体ではなく、2025年公示地価の市別集計を周辺文脈の参考として見ることができます。鳥取市は住宅地が11.5万円/坪、商業地が20.7万円/坪で、いずれも掲載された市郡別集計の中では相対的に高い水準です。商業地と住宅地の価格差も大きく、用途による土地利用の違いが価格帯に表れています。

米子市は住宅地が10.8万円/坪、商業地が18.1万円/坪です。鳥取市より低いものの、倉吉市の住宅地6.5万円/坪、商業地12.3万円/坪を上回っています。住宅地と商業地の双方が県内で比較的高い価格帯にあり、県西部側の市別相場を見る際の主要な比較軸になります。

倉吉市は鳥取市・米子市より価格水準が低い一方、住宅地6.5万円/坪、商業地12.3万円/坪と、商業地が住宅地を上回っています。市内でも用途による価格帯の違いがあることを示す集計です。これらは市全体の参考平均であり、個々の標準地や町丁目全体の価格を直接示すものではありません。

地域平均の見方

2026年公示地価の住宅地は90地点、平均10.1万円/坪、前年比+20.3%ですが、前年比を継続的に確認できる地点が十分に確保されていないため、実態判定は参考値です。2025年公示地価の市別集計で確認できる住宅地の前年比が、米子市の+0.6%や鳥取市の+0.4%など小幅であることを踏まえても、調査年が異なる参考比較にとどまり、県平均の+20.3%を県内住宅地の一般的な動きとは断定できません。

商業地も37地点、平均16.2万円/坪、前年比+1.1%ですが、同様に前年比データが十分ではなく、実態判定は参考値です。工業地は4地点で前年比を検証できる数値がなく、林地も2025年の6地点による前年比-1.3%が参考値とされています。

以上から、今回の県平均は用途別の価格水準を把握する指標にはなりますが、前年比については地点の実態を十分に代表しているとは判断できません。継続地点による検証ができないため、調査地点の構成変化や入替の影響を切り分けられず、住宅地の大きな前年比をそのまま県内全域の変化として解釈することは適切ではありません。

• 2026年の用途別平均と2025年の市郡別・沿線別集計を並べる箇所は、調査年が異なる参考比較です。
• 工業地と林地、および地点数の少ない地域集計は参考値として扱っています。
• 公示地価の標準地価格や市郡別平均は、個別不動産の価格や町丁目全体の相場を直接示すものではありません。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 注記: 本解説は標準地地点の評価額を参考に作成しています。