名古屋市中村区 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

名古屋市中村区の2026年固定資産税評価額、住宅地・商業地ともに上昇

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年固定資産税評価額の中村区平均は、住宅地が51.5万円/坪で前年比+3.9%、商業地が718万円/坪で前年比+4.7%です。住宅地では中村公園駅に近い砂田町1丁目32番と、農地も見られる八社1丁目100番1に価格差があります。商業地では名古屋駅前と区内西側の路線商業地で水準が大きく異なります。一方、用途別の区平均と継続地点の前年比は一致しており、平均値は今年の地点動向をおおむね反映しています。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の用途別平均は、住宅地14地点が51.5万円/坪、商業地34地点が718万円/坪です。商業地平均は住宅地平均を大きく上回っており、名古屋駅周辺の高度商業地域を含む中村区では、用途による価格水準の差が明確です。

住宅地14地点の前年比は中央値+3.5%、第1四分位+3.0%、第3四分位+3.8%で、中央50%の幅は0.9ポイントです。住宅地の変動率は比較的まとまっている一方、商業地には駅前の高度商業地域、幹線沿いの商業地域、区内西側の路線商業地域が含まれるため、平均価格だけでは立地ごとの幅を捉えにくい構成です。

前年比で見る変化

2025年から2026年にかけて、固定資産税評価額の区平均は住宅地が前年比+3.9%、商業地が前年比+4.7%でした。上昇率が大きい地点は、商業地の名駅南5丁目1111番外が115万円/坪、前年比+12.1%、住宅地の猪之越町1丁目81番が50.7万円/坪、前年比+8.2%、商業地の名駅2丁目4103番外が752万円/坪、前年比+7.7%です。用途や価格帯の異なる地点で上昇が確認できます。

一方、上昇率が小さい地点は、名駅2丁目3503番が1180万円/坪、前年比+1.0%、名駅南1丁目2401番外が2090万円/坪、前年比+1.4%、名駅4丁目701番1外が4582万円/坪、前年比+1.5%です。いずれも下落ではなく、価格水準の高い名駅・名駅南の商業地点で上昇率が相対的に小さくなっています。

町丁目別の2025年参考集計では、商業地の名駅南が482万円/坪、前年比+3.0%、椿町が1080万円/坪、前年比+2.7%、名駅が1951万円/坪、前年比+1.1%です。地点数はそれぞれ7地点、5地点、16地点で、名駅に近いほど価格水準が高い一方、変動率の大小は価格順位と一致していません。

変化の要因

2026年固定資産税評価額の住宅地では、砂田町1丁目32番が63.1万円/坪、前年比+2.9%であるのに対し、八社1丁目100番1は35.1万円/坪、前年比+3.9%です。前者は中村公園駅から約3分の住宅地域、後者は八田駅から約15分で農地も見られる住宅地域です。同じ住宅地でも、駅との距離や市街地の形成状況に応じて価格水準に差があります。

商業地では、名古屋駅から約1分の名駅4丁目701番1外が4582万円/坪、前年比+1.5%である一方、岩塚駅から約10分の岩塚本通4丁目11番は56.0万円/坪、前年比+2.1%です。駅前の高層店舗・事務所地区と、中規模店舗や営業所が見られる路線商業地域という用途密度の違いが、価格帯の大きな隔たりとして表れています。また、名駅南5丁目1111番外は115万円/坪、前年比+12.1%で、併用住宅や営業所が多い幹線沿いという、名駅前とは異なる商業地の動きを示しています。

2025年地価調査を同じ調査種別内で見ると、住宅地は6地点平均74.2万円/坪、前年比+5.3%の参考値です。則武2丁目2201番は183万円/坪、前年比+12.7%の参考値で、名古屋駅から約7分の住宅・共同住宅・事務所が混在する地域です。これに対し、城屋敷町2丁目38番2は40.5万円/坪、前年比+5.1%の参考値で、中村公園駅から約18分、農地も多い住宅地域です。商業地は10地点平均1023万円/坪、前年比+4.5%で、名駅3丁目2701番外の4559万円/坪、前年比+0.5%と、鳥居通2丁目14番外の74.1万円/坪、前年比+5.6%に大きな価格差があります。

2026年固定資産税評価額の住宅地14地点を対象とした回帰統計では、駅までの徒歩時間に対する価格の弾力性は-2.66、決定係数は0.585です。徒歩時間が長い地点ほど価格が低い関係が比較的明瞭に表れていますが、これは地点間の統計的な関係であり、個別地点の価格を駅距離だけで説明するものではありません。

注目地点

2026年固定資産税評価額の砂田町1丁目32番は、一般住宅に加えてアパートも見られる砂田町の住宅地域です。中村公園駅から約3分という近さがあり、63.1万円/坪は住宅地の区平均51.5万円/坪を上回ります。駅に近い既成住宅地という位置づけが、区内住宅地の中で相対的に高い価格水準と対応しています。

2026年固定資産税評価額の八社1丁目100番1は、住宅やアパートのほか農地も見られる八社の住宅地域です。八田駅から約15分で、35.1万円/坪は住宅地の区平均を下回ります。市街地の住宅利用が一様ではなく、駅からも距離がある立地であるため、砂田町1丁目32番とは異なる郊外側の価格帯を示す地点です。

2026年固定資産税評価額の名駅4丁目701番1外は、名古屋駅から約1分の位置にあり、高層店舗兼事務所が建ち並ぶ名駅の高度商業地域です。容積率1,300%の高密度な土地利用と駅前立地が重なり、4582万円/坪と商業地平均を大幅に上回ります。2025年参考集計でも、名古屋駅周辺の商業地27地点は平均1465万円/坪であり、その中でも当該地点は駅前中枢部の高価格帯に位置します。

2026年固定資産税評価額の岩塚本通4丁目11番は、中規模の店舗や営業所が見られる岩塚本通の路線商業地域です。岩塚駅から約10分で、幹線沿いの商業利用が中心ですが、名古屋駅前のような高度商業地域ではありません。56.0万円/坪という水準は、区内西側の沿道型商業地としての性格を反映しており、駅前商業地との機能差が価格差に表れています。

2026年固定資産税評価額の名駅南5丁目1111番外は、併用住宅や営業所が多い名駅南の幹線沿い商業地域です。名古屋駅から約18分と駅前中枢部から距離があり、115万円/坪は商業地平均を下回りますが、前年比は+12.1%です。高層店舗・事務所が集積する名駅中心部とは異なり、住宅利用と業務利用が交じる周辺商業地として、中間的な価格帯と大きめの上昇率を示しています。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額の住宅地は、区平均の前年比+3.9%と継続14地点の前年比+3.9%が一致しています。14地点すべてが上昇し、中央値は+3.5%、中央50%は+3.0%から+3.8%に収まっています。平均と継続地点の間に乖離がなく、変動率のばらつきも比較的小さいため、住宅地平均は地点全体の上昇傾向を代表していると判断できます。

商業地も、区平均の前年比+4.7%と継続34地点の前年比+4.7%が一致し、34地点すべてが上昇しています。中央値は+5.0%で、名駅南5丁目1111番外の前年比+12.1%から名駅2丁目3503番の前年比+1.0%まで地点差はあるものの、平均と継続地点の方向・水準は整合しています。したがって、商業地平均も区内の実態をおおむね反映していますが、価格水準については名古屋駅前の高額地点を含むため、個別エリアの相場として読む際には立地別の確認が必要です。

2025年地価調査でも、住宅地は参考平均の前年比+5.3%と継続6地点の前年比+5.3%が一致しています。商業地は平均が前年比+4.5%、継続9地点が前年比+4.4%で、差は0.0ポイント相当です。調査種別と調査年は異なりますが、いずれも用途別平均と継続地点の動きは整合しており、地点構成の違いによって平均が実態から大きく外れた状況ではありません。

• 各標準地の価格は当該地点の固定資産税評価額または地価調査価格であり、町丁目全体の相場を示すものではありません。
• 2026年固定資産税評価額と2025年地価調査は調査種別・調査年が異なるため、価格や前年比はそれぞれ同じ調査種別内で比較しています。
• 町丁目別・駅別の2025年集計は参考値であり、2026年固定資産税評価額とは直接比較していません。
• 地価調査の住宅地平均と各住宅地点の前年比は、地点数が限られるため参考値として扱っています。
• 回帰統計は2026年固定資産税評価額の住宅地14地点における統計的関係を示し、個別地点の因果関係を示すものではありません。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 出典: 不動産情報ライブラリ（鑑定評価書・取引価格情報）
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。