茨城県 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

2026年茨城県固定資産税評価額の用途別相場と地域差

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年固定資産税評価額の茨城県平均は、住宅地が8.2万円/坪、商業地が14.2万円/坪、工業地が5.7万円/坪です。2025年比では住宅地が前年比+0.6%、商業地が前年比-8.6%、工業地が前年比+3.4%となり、用途によって方向が分かれました。2025年固定資産税評価額の参考集計では、つくば市や守谷市の価格水準と上昇率が目立ちます。ただし、継続地点に基づく検証ができないため、県平均の前年比が個々の地点の実態を代表するかは参考判定にとどまります。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の茨城県平均は、住宅地が534地点で8.2万円/坪、商業地が138地点で14.2万円/坪、工業地が24地点で5.7万円/坪です。林地は1地点で0.6万円/坪となっています。

用途別では商業地が住宅地の約1.7倍の価格水準にあり、工業地は住宅地を下回ります。一方、地点数は住宅地が全体の中心であり、県内相場を読む際には、価格水準の高い商業地と地点数の多い住宅地を分けて捉える必要があります。林地は1地点のみのため、県内全体を示す値ではなく参考値です。

前年比で見る変化

2025年との比較では、2026年固定資産税評価額の県平均は住宅地が前年比+0.6%、商業地が前年比-8.6%、工業地が前年比+3.4%です。住宅地は小幅な上昇、工業地はそれを上回る上昇となる一方、商業地はマイナスとなり、用途間の差が明確です。

調査年が異なる参考比較として、2025年固定資産税評価額の市町村別集計では、つくば市の商業地が16地点、42.3万円/坪、前年比+10.0%、守谷市の住宅地が26地点、27.9万円/坪、前年比+9.9%でした。つくば市の住宅地も73地点、19.0万円/坪、前年比+8.8%です。守谷市の商業地は8地点で43.8万円/坪、前年比+9.2%、つくばみらい市の商業地は5地点で25.6万円/坪、前年比+6.5%ですが、いずれも地点数が少ないため参考値として見る必要があります。

2026年の商業地平均と2025年の市別集計は調査年と集計範囲が異なり、継続地点で確認できないため、個別地点の下落を示すものとは断定できません。

変化の要因

地域構成の違いを示す材料として、2025年固定資産税評価額の住宅地を見ると、守谷市は26地点で27.9万円/坪、つくば市は73地点で19.0万円/坪でした。これに対し、稲敷市は14地点で2.0万円/坪、桜川市は16地点で3.6万円/坪です。同じ住宅地でも市町村による価格差が大きく、県平均は価格帯の異なる地域をまとめた値であることが分かります。

商業地でも、2025年固定資産税評価額のつくば市は16地点で42.3万円/坪、水戸市は35地点で20.6万円/坪、土浦市は19地点で12.4万円/坪、東茨城郡は5地点で6.2万円/坪です。価格水準と前年比は、つくば市が前年比+10.0%、水戸市が前年比+0.8%、土浦市が前年比+0.4%、東茨城郡が前年比-0.7%と幅があります。地点数の少ない集計を含むものの、商業地の県平均には性格の異なる地域が混在しています。

工業地の2025年固定資産税評価額は、猿島郡が7地点で8.0万円/坪、前年比+0.7%、龍ケ崎市が5地点で5.3万円/坪、前年比+3.1%、日立市が6地点で4.8万円/坪、前年比+0.2%です。いずれも地点数が少ない参考集計ですが、工業地でも地域ごとに価格水準と変化率が一致していません。こうした地域構成の差があるため、2026年の用途別平均は県内一律の動きではなく、複数の価格帯を集約した指標として解釈するのが適切です。

注目地点

個別標準地ではなく市単位の参考集計では、守谷市が県内の高価格帯を示しています。2025年固定資産税評価額は住宅地が27.9万円/坪、商業地が43.8万円/坪です。同年のつくばエクスプレス線沿線集計は住宅地が113地点で18.9万円/坪、商業地が29地点で38.6万円/坪であり、守谷市は両用途とも沿線平均より高い水準です。住宅地の前年比+9.9%は26地点に基づきますが、商業地の前年比+9.2%は8地点の参考値です。県内では、つくばエクスプレス線沿線の価格帯の中でも相対的に高い地域と位置づけられます。

つくば市も、2025年固定資産税評価額の商業地が42.3万円/坪、住宅地が19.0万円/坪と高い水準です。商業地はつくばエクスプレス線沿線平均の38.6万円/坪を上回り、住宅地は沿線平均の18.9万円/坪と近い水準です。商業地は16地点で前年比+10.0%、住宅地は73地点で前年比+8.8%となっており、商業地の価格水準と住宅地の広い地点構成の双方が確認できます。ただし、市平均は市内の個々の標準地や町丁目全体の相場を直接示すものではありません。

対照的に、2025年固定資産税評価額のJR常磐線沿線集計は住宅地が453地点で7.8万円/坪、商業地が126地点で14.6万円/坪です。水戸市の商業地は35地点で20.6万円/坪と沿線平均を上回る一方、住宅地は89地点で10.1万円/坪です。土浦市の商業地は19地点で12.4万円/坪となっており、同じ常磐線沿線でも都市ごとに価格帯が異なります。県内の注目地域を比較する際は、つくばエクスプレス線沿線と常磐線沿線を一括りにせず、用途と市単位の水準を組み合わせて見る必要があります。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額の実態検証では、住宅地534地点の県平均は8.2万円/坪、前年比+0.6%、商業地138地点は14.2万円/坪、前年比-8.6%、工業地24地点は5.7万円/坪、前年比+3.4%です。しかし、同一地点を継続比較した前年比による検証はできず、いずれの用途も実態判定は参考値にとどまります。

特に商業地の前年比-8.6%については、2025年固定資産税評価額の市別参考集計でつくば市が前年比+10.0%、水戸市が前年比+0.8%、土浦市が前年比+0.4%と異なる動きを示しています。ただし、2025年の市別集計と2026年の県平均は調査年と集計単位が異なるため、直接の整合性は検証できません。継続地点の比較がない以上、県平均のマイナスを個々の商業地点の下落とみなすことはできず、調査地点の構成変化や入替の影響を切り分けられません。

住宅地と工業地も同様に、県平均の前年比だけでは各地点に共通する変化かどうかを確認できません。したがって、2026年の県平均は用途別の総体的な水準を把握する指標としては使えますが、個別地域の実態を代表する指標としては限定的です。市町村別の価格帯や地点数と併せて読む必要があります。

• 2025年の市町村別・沿線別数値は、2026年の県平均とは調査年が異なる参考比較です。
• 地点数が10未満の前年比は、標本が少ないため参考値として記載しています。
• 市町村別平均は個別標準地の固定資産税評価額を集計したもので、町丁目全体の相場を示すものではありません。
• 林地は1地点のみのため、価格水準だけを参考として扱っています。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。