愛知県 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

2026年愛知県固定資産税評価額にみる用途別相場と地域差

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年固定資産税評価額の愛知県平均は、住宅地31.1万円/坪、商業地145万円/坪、工業地16.3万円/坪です。2025年との比較では、それぞれ前年比+3.8%、前年比+5.7%、前年比+5.1%となりました。一方、2025年固定資産税評価額の市区別集計では、商業地が中村区の853万円/坪から知多郡の14.1万円/坪まで開いています。前年から継続して比較できる地点の情報が確認できないため、県平均の前年比は地点構成の影響を分離できず、実態を示す値としては参考にとどめる必要があります。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の愛知県平均は、住宅地が1,325地点で31.1万円/坪、商業地が527地点で145万円/坪、工業地が93地点で16.3万円/坪です。用途別では商業地の価格水準が住宅地や工業地を大きく上回っており、県内の商業集積を含む平均であることが表れています。

林地は2026年固定資産税評価額で7地点、0.6万円/坪です。地点数が少なく前年比も参考値とされているため、住宅地・商業地・工業地と同列に県内相場を代表する水準とは捉えにくいです。

前年比で見る変化

2025年から2026年にかけた固定資産税評価額の県平均は、住宅地が前年比+3.8%、商業地が前年比+5.7%、工業地が前年比+5.1%です。主要3用途はいずれもプラスで、なかでも商業地の上昇率が最も高くなっています。林地は前年比+51.9%ですが、7地点のみの参考値です。

市区別では、2025年固定資産税評価額の商業地で千種区が32地点、151万円/坪、前年比+8.5%となっています。また、大府市の商業地は7地点、36.4万円/坪、前年比+8.3%、熱田区は住宅地が18地点、60.3万円/坪、前年比+7.0%、商業地が18地点、118万円/坪、前年比+6.5%です。これらは2026年の県平均とは調査年が異なる参考比較ですが、2025年時点では用途や市区によって変化率に差があったことを示しています。

変化の要因

2025年固定資産税評価額の住宅地集計では、東区が16地点で129万円/坪、昭和区が22地点で76.2万円/坪、千種区が37地点で74.3万円/坪です。一方、北設楽郡は8地点で1.6万円/坪、田原市は27地点で8.3万円/坪、新城市は15地点で8.3万円/坪となっています。都市部と県内周辺部の価格帯が大きく異なるため、県平均は幅広い地域特性をまとめた値と解釈できます。

2025年固定資産税評価額の商業地では、中村区が50地点で853万円/坪、中区が66地点で496万円/坪、東区が25地点で224万円/坪です。これに対し、知多郡は20地点で14.1万円/坪、瀬戸市は10地点で18.8万円/坪、西尾市は20地点で20.3万円/坪です。商業地のなかでも市区ごとの価格差が大きく、商業地平均だけでは個々の地域水準を捉えきれません。

2025年固定資産税評価額の工業地では、港区が11地点で17.6万円/坪、小牧市が7地点で18.0万円/坪、豊田市が7地点で14.1万円/坪です。南区は5地点で26.0万円/坪ですが、地点数が少ないため参考値として見る必要があります。住宅地・商業地・工業地の価格帯に加え、同一用途内にも地域差があることが、県全体の相場を構成する主要な内訳です。

注目地点

2025年固定資産税評価額の商業地集計で目立つのは、中村区の853万円/坪と中区の496万円/坪です。いずれも商業地を多数含む集計であり、県内交通軸別の商業地でもJR関西本線が1224万円/坪、東海道新幹線が675万円/坪、名古屋市桜通線が578万円/坪となっています。市区別集計と交通軸別集計は対象地点が異なるため直接対応しませんが、県内の商業地には高価格帯のまとまりがあることを読み取れます。

千種区は、2025年固定資産税評価額で住宅地が37地点、74.3万円/坪、商業地が32地点、151万円/坪です。商業地は前年比+8.5%、住宅地は前年比+4.8%で、住宅地と商業地の双方に一定数の地点があります。単一用途に限らず、異なる土地利用の価格帯を併せて確認すべきエリアです。

熱田区も、2025年固定資産税評価額で住宅地が18地点、60.3万円/坪、商業地が18地点、118万円/坪です。住宅地は前年比+7.0%、商業地は前年比+6.5%で、両用途の地点数が同じでも価格水準には明確な差があります。個別の標準地を見る際は、当該地点が住宅地と商業地のどちらに属するかを踏まえ、市区全体の平均をそのまま当てはめないことが重要です。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額の実態検証では、住宅地1,325地点の県平均が前年比+3.8%、商業地527地点が前年比+5.7%、工業地93地点が前年比+5.1%ですが、いずれも前年から継続して比較できる地点の前年比に基づく判定ができず、参考値とされています。したがって、これらの上昇率には同一地点の価格変化だけでなく、調査地点の構成変化や入替が含まれる可能性を切り分けられません。

市区別の価格帯も、2025年固定資産税評価額の商業地では中村区の853万円/坪と知多郡の14.1万円/坪、住宅地では東区の129万円/坪と北設楽郡の1.6万円/坪という開きがあります。この地域差をまとめた県平均は全体像の把握には使えますが、特定の市区や標準地の実態を代表する値ではありません。

林地は2026年固定資産税評価額で7地点、前年比+51.9%ですが、地点数が少ない参考値です。以上から、県平均は用途間の水準や県全体の方向を確認する指標ではあるものの、地点構成の影響を除いた実態判定や個別地域の評価には十分ではないと判断できます。

• 2026年の県平均と2025年の市区別集計を併記した箇所は、調査年が異なる参考比較です。
• 市区別の価格は複数の標準地を集計した値であり、町丁目全体や個別物件の価格を示すものではありません。
• 林地の前年比は7地点に基づく参考値です。
• 実態検証は前年から継続して比較できる地点の前年比を確認できないため、参考判定です。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。