福岡県 土地相場・坪単価（固定資産税評価額）

2026年福岡県固定資産税評価額の用途別相場と地域差

本ページの固定資産税評価額は公示地価の7割として表示しています。

2026年固定資産税評価額の福岡県平均は、住宅地28.9万円/坪、商業地159万円/坪、工業地18.7万円/坪です。2025年との前年比は住宅地+21.6%、商業地+14.7%、工業地+23.9%ですが、継続地点による検証が十分ではなく、実態を表す数値としては参考値です。2025年固定資産税評価額の市区町村別集計では、福岡市中心部と県内周辺部の価格差が大きく、県平均を見る際には用途と地域構成を分けて捉える必要があります。

今年の相場概況

2026年固定資産税評価額の福岡県平均は、住宅地が639地点で28.9万円/坪、商業地が262地点で159万円/坪、工業地が37地点で18.7万円/坪です。商業地は住宅地の5倍を超える水準であり、用途による価格帯の違いが明確です。

市区町村別の価格分布を把握するため、調査年が異なる参考比較として2025年固定資産税評価額を見ると、商業地は中央区620万円/坪、博多区508万円/坪に対し、田川郡3.8万円/坪、みやま市5.1万円/坪です。住宅地も中央区122万円/坪に対して嘉麻市2.2万円/坪となっており、県平均の内側には大きな地域差があります。

なお、調査年が異なる参考値として、2025年の林地集計は12地点で0万円/坪です。住宅地・商業地・工業地の2026年値とは調査年が異なるため、同列の相場比較には適しません。

前年比で見る変化

2025年と比べた2026年固定資産税評価額の県平均は、住宅地が前年比+21.6%、商業地が前年比+14.7%、工業地が前年比+23.9%です。用途別では工業地の上昇率が最も大きく、次いで住宅地、商業地となっています。ただし、これらの前年比は継続地点に基づく実態検証が十分ではないため、変化の方向や強さは参考値として捉える必要があります。

調査年が異なる参考比較として、2025年固定資産税評価額の市区町村別集計では、工業地の糟屋郡が前年比+14.2%、東区が前年比+12.9%です。商業地では早良区が前年比+11.9%、糸島市が前年比+11.5%、西区が前年比+11.2%となっています。2025年時点では、福岡市西部の商業地や福岡市周辺の工業地にも上昇率の高い集計が見られます。

一方、2025年固定資産税評価額では住宅地の築上郡と豊前市がともに前年比-1.4%、田川郡が前年比-0.5%です。商業地では田川郡が前年比-0.4%である一方、大牟田市は前年比+0.1%、京都郡は前年比+0.3%にとどまります。県内全域が同じ方向や強さで変化しているわけではありません。

変化の要因

2025年固定資産税評価額の住宅地は、中央区が34地点で122万円/坪、前年比+8.4%、早良区が67地点で60.9万円/坪、前年比+7.9%、博多区が27地点で57.3万円/坪、前年比+9.9%です。これに対し、嘉麻市は13地点で2.2万円/坪、前年比+0.5%、田川郡は32地点で2.3万円/坪、前年比-0.5%です。都市部と県内周辺部の価格帯が大きく異なるため、県全体の住宅地集計は地域構成の影響を受けやすいと解釈できます。

商業地では、2025年固定資産税評価額の中央区が46地点で620万円/坪、前年比+6.7%、博多区が44地点で508万円/坪、前年比+7.2%です。これに対して田川郡は7地点で3.8万円/坪、前年比-0.4%、みやま市は5地点で5.1万円/坪、前年比+0.8%です。福岡市中心部の高価格帯と県内各地の低価格帯が同じ用途集計に含まれることが、商業地平均を読むうえで重要な内訳です。

工業地では、2025年固定資産税評価額の博多区が5地点で55.5万円/坪、前年比+10.8%、東区が9地点で38.1万円/坪、前年比+12.9%、糟屋郡が10地点で23.2万円/坪、前年比+14.2%です。一方、京都郡は5地点で4.3万円/坪、前年比+4.0%、若松区は7地点で6.0万円/坪、前年比+6.8%です。同じ工業地でも価格水準と上昇率に幅があり、県平均だけでは地域ごとの違いを捉えにくい構成です。

注目地点

個別地点を読む際の周辺基準として注目されるのが、福岡市中心部の商業地です。2025年固定資産税評価額では中央区が620万円/坪、博多区が508万円/坪で、県内の商業地集計の中でも高い価格帯です。県内の駅周辺集計でも、福岡市空港線の商業地は70地点で561万円/坪、JR博多南線は24地点で605万円/坪となっており、鉄道沿線によって商業地の価格帯が大きく異なります。標準地を確認する際は、中心部の商業地か、郊外側の路線商業地かという位置づけを分けて考える必要があります。

住宅地では、2025年固定資産税評価額の中央区が122万円/坪、早良区が60.9万円/坪、博多区が57.3万円/坪である一方、西区は32.3万円/坪、東区は32.1万円/坪です。駅周辺集計では福岡市空港線の住宅地が76地点で80.1万円/坪、福岡市七隈線が95地点で51.2万円/坪となっています。地点の価格水準を判断する際には、行政区だけでなく沿線別の価格帯も周辺文脈として参考になります。

工業地では、2025年固定資産税評価額の博多区55.5万円/坪、東区38.1万円/坪、糟屋郡23.2万円/坪が比較的高い水準です。これに対し、門司区は6.6万円/坪、若松区は6.0万円/坪、京都郡は4.3万円/坪です。同じ工業地でも地域による価格差が大きいため、当該標準地の価格は県内工業地全体ではなく、周辺地域と同じ用途の集計を基準に位置づけることが適切です。

区平均は実態を反映しているか

2026年固定資産税評価額の県平均は、住宅地639地点で前年比+21.6%、商業地262地点で前年比+14.7%、工業地37地点で前年比+23.9%です。しかし、いずれの用途も継続地点の前年比に基づく検証が十分ではなく、地点の実態を代表しているかどうかの判定は参考値にとどまります。2025年の林地集計も12地点で前年比-0.4%ですが、同様に実態判定は限定的です。

県内では、2025年固定資産税評価額の商業地だけでも中央区620万円/坪から田川郡3.8万円/坪まで大きな幅があります。住宅地や工業地にも同様の地域差があるため、県平均は多様な価格帯をまとめた集計値であり、特定の市区町村や標準地の相場をそのまま表すものではありません。

また、県平均の前年比と継続地点の変化を照合できない場合、その乖離は調査地点の構成変化や入替によるものとして扱う必要があります。したがって、2026年の高い平均前年比だけから県内の標準地が一様に同程度上昇したとは判断できません。実態把握には、同じ調査種別・用途・地域に属する個別地点を継続して確認することが重要です。

• 2026年の用途別平均と2025年の市区町村別集計を並べる箇所は、調査年が異なる参考比較です。
• 市区町村別の価格は複数地点の平均であり、各町丁目や個別不動産の価格を示すものではありません。
• 前年比は小数第1位に丸めて表示しています。
• 林地は2025年集計であり、2026年の住宅地・商業地・工業地とは同列に比較できません。

• 出典: 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
• 注記: 本解説は標準値地点の評価額に基づき7割換算したものを参考に作成しています。